覚えておきたい！自動車保険における免責とは

　自動車保険で「免責」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。免責とは、保険対象となる事故が発生しても、「保険会社が保険金の支払い責任を負わない」ことを意味します。つまり、「免責」に該当する損害に対する負担は、被保険者が自己負担しなければなりません。

　例えば、車両保険を例に挙げましょう。被害事故や加害事故などで車が破損してしまった場合に、車両保険に入っていれば通常、修理費用が保険会社から支払われます。しかし、「免責」がある場合には、必ずしも保険会社が損害金の全額を負担してくれるわけではありません。自己負担金として数万円を支払うことも多々あります。この様に、損害金の一部を自分で負担する必要がある場合、その金額は「免責金額」と呼ばれます。つまり、車両保険を付ける場合には、免責事項や免責金額のことをきちんと理解しておく必要があります。

　例として、事故により損害金として30万円が発生し、免責金額がそのうちの5万円だった場合には、免責金額分が自己負担となり、保険会社からは残りの25万円が保険金として支払われます。この様な仕組みを自動車保険の「免責」といいます。

　自動車保険において車両保険をつける場合には、必ず「免責金額」を設定する必要があります。免責金額は0円〜15万円で設定可能です。保険会社ごとに違うので、必ず確認しましょう。なお、0円の場合は免責無しを意味します。「免責」とは保険会社が支払いをしない金額の事で、言い換えると損害時における「自己負担金額」ということになります。それではなぜこのような制度があるかというと、免責金額によって保険料が変わるからです。

　例えば、損害額「50万円」の事故を起こした場合に、免責金額が「0円」の場合と「15万円」の場合を考えてみましょう。前者の場合、保険会社が支払う金額は「50万円」になりますが、後者では「35万円」になります。つまり、免責金額を設定すると保険会社の支払う金額が少なくなります。保険会社にとっては免責金額が高い方がありがたいので、その分保険料を低く提供しています。一般的に免責金額を高く設定すればするほど、車両保険は安くなります。

　一例ですが、某会社の場合の実例を見てみましょう。免責金額「0円」と「15万円」を比べた場合には、保険料はほぼ2倍違うという状況も発生します。車両事故による修理費用は多くの場合、20万円以下となっています。そのため免責金額を15万円にすれば、大幅に保険料を下げることができます。

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　免責とは、事故時において保険会社の支払い責任がない損害金額になります。そのため、保険会社にとってリスクが減ることから、免責金額を高く設定することで保険料を大幅に下げることができます。そして、もう一つ覚えておきたい点が、減価償却という考え方です。多くの人は、新車は車両保険に加入し、10年落ちなどの中古車は車両保険に加入されない場合が多いようです。その理由は車両保険加入時に設定できる保険金額に原因があります。

　自動車保険における車両保険の金額は、車の初年度登録から計算した「時価」に基づきます。車両保険金額は「市場価格」以上に設定することはできません。古い車はもちろん、プレミア価格がついている中古人気車であっても時価での判断になります。つまり、年数が経った古い車ほど時価は低くなり、そのため設定できる車両保険金額も低くなっていきます。事故を起こして車が全損してしまった場合でも同様で、全損事故を起こしたときであっても、その車の時価までしか保険金は支払われません。

　新車であっても毎年減価償却されるので、時価は年々下がっていきます。いざ事故にあって、車両保険を利用して修理しようとしたら、「新車価格が200万円だったので、車両保険で当然200万円補償されると思っていたら、実際の補償額は30万円だった」というケースもあります。これは新車で市場価値が200万円だったとしても、減価償却によって30万円まで時価が落ちたためです。この様に、万が一事故にあっても小額しか支払われないという事実を知っていれば、「車両保険無しで、いざという時は自腹で対応する」という考え方も合理的といえる場合があります。

　事故を起こしてしまった場合に、免責があると支払われる金額が免責金額分減ります。車両保険は加入しておけば、いざという時に非常に心強い保険です。しかし、車両保険を適用することによって「等級」が、「3等級ダウン」や「1等級ダウン」となることがあります。等級が下がると翌年の保険料が上がるほかにも、「事故有等級」となり、車両保険に加えて対人や対物などすべての保険料が上がります。

　例として、車両保険で5万円の請求をして3等級下がってしまった場合を考えてみましょう。まず、元の等級に戻るまでに3年かかります。そして、この3年間はこれまで以上の保険料がかかります。この差額が5万円以上、例えば3年間の値上げ総額が10万円だった場合には、大きな損となってしまいます。車両保険を使う前には保険会社に相談して、翌年以降の影響をしっかりと試算してもらいましょう。自動車保険加入時に車両保険を付けたからといって、事故の際に車両保険を使うという選択肢が、必ずしも正しくないケースがあるということは重要な点です。