万が一に備えるための自動車保険の個人賠償責任特約について

　日常生活において発生する事故は自分が被害者になるだけでなく、加害者となってしまうことも十分に考えられます。高齢者や子どもの急な飛び出しによって、偶発的に加害者となる可能性もありますし、過失によって誰かを傷つけたり、モノを破損してしまうケースもあるでしょう。こうしたリスクは誰にでも起こり得ることで、自分は大丈夫と考えるのが最も危険です。

　そこで、自動車保険の特約である「個人賠償責任特約」に注目が集まっています。この特約は、日常生活において起こしてしまった事故の賠償責任を広範囲でカバーしてくれます。ここからは、自動車保険の個人賠償責任特約について紹介していきます。

　自動車保険には、各保険会社によって特約と呼ばれるものが存在します。特約とは本来の保険の契約にプラスして、補償の幅を広げるものです。このような自動車保険の特約を利用することで、日常生活で起こり得るリスクを軽減することができるようになります。

　その中でも、自動車保険の「個人賠償責任特約」は、車を運転しているとき以外でも補償してくれる特約です。日常生活において、事故の原因になったり、モノを破損するなど加害者になった場合、その損害賠償の費用を補償してくれるのが特長です。

　元々は「個人賠償責任保険」として単品で販売されていた保険ですが、消費者にとって補償範囲が広くて便利な保険であるため、今では自動車保険の特約として提供されているのが一般的です。また、単品商品として販売されていたため、保険会社によっては「個人賠償責任特約」という名称でないこともあります。「日常生活賠償責任特約」や「くらしの損害賠償特約」のような場合もあるので、注意が必要になります。

　個人賠償責任特約の保険料は、保険会社によって異なりますが、1000円前後であることが多くなっています。また、個人賠償責任特約を使用することで等級が下がることはありません。

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　自動車保険の特約として付加することのできる個人賠償責任特約は、車以外が原因で起きた事故の賠償や、契約者が起こした器物破損、日常生活において相手にケガをさせた際の損害賠償まで補償できる特約になっています。

　例えば、近年増加しているのが自転車による事故です。自転車同士の事故や、歩行者にケガさせてしまった場合でも、個人賠償責任特約によって補償の適用範囲となります。また、未購入の商品や他人のモノを壊してしまったた場合についてもカバーされます。

　器物破損以外にも、自分が飼っているペットが相手にケガをさせた場合でも、損害賠償を保険にて支払うことが可能ですし、レストランなどで相手の衣類を汚した場合や、スポーツで相手にケガをさせてしまった場合にも保険が適用されます。さらに、賃貸マンションや一軒家に住んでいるとき、水害トラブルを招いて損害を出した場合でも補償されます。

　補償の内容は国内の場合は無制限となっていることが多く、国外になると1事故につき1億円などの制限がかかります。しかし、保険会社によっては国内においても補償金額が1億円までと制限が付いていることもありますので、補償内容を十分に確認するようにしましょう。また、補償範囲は「契約者本人と、その配属者や子ども」まで範囲に含まれます。

　個人賠償責任特約では、車による事故以外で発生した損賠賠償を補償してくれますが、業務遂行中の賠償事故や、車両を管理している際に発生した事故、ケンカが原因の事故、借りているものを破損した場合の損害賠償などは適用範囲外です。

　自動車保険の特約である個人賠償責任特約は、自動車保険だけでなく火災保険などにも付帯していることが多くなります。別の保険にて個人賠償責任特約に入っていても加入できないといったケースはありませんが、重複していても意味はありません。そのため、自動車保険に個人賠償責任特約を付ける前に、別の保険で個人賠償責任特約を契約していないか確認しておきましょう。

　事故や器物破損を起こした場合、加害者である自分と被害者による示談交渉は直接行うことが大半です。示談によって損害賠償額を決定し、加害者側が被害者側に費用を支払うことになります。

　自動車保険の個人賠償責任特約では、示談交渉を被保険者に代わって保険会社が代行してくれるようになっています。自分で交渉するとどうしても事故や破損した器物について正確な補償額を割り出せないこともありますが、この特約があれば、被保険者に代わって事故の賠償金額を精査できるようになっています。しかし、事故の内容によっては各保険会社だけで対応できないケースもあるため、契約の際に確認しておきましょう。

　また、被害者側から示談交渉の代行を拒否された場合は、特約を利用できないことがあるので注意しましょう。また、被保険者が損害賠償の対象とならなかったり、被保険者が保険会社から示談交渉を行うために必要な手続きなどを拒否したりした場合も、示談交渉の代行特約を使えないことがあります。

　個人賠償責任特約を使用しなければいけない事故を起こした場合でも、自動車保険の等級が下がることはありません。これは、車の事故ではなく日常生活における事故や過失によって発生した損害賠償のため、事故とはカウントされないからです。