車検費用の相場はいくら？法定費用や車検基本料金について解説
本記事では、法定費用や整備費用などの詳細をわかりやすく解説し、さらに費用を抑える具体的な方法も紹介します。
これから車検を受ける車の所有者にとって、安心して業者を選び、適切に予算を立てるための実用的な知識が得られる内容です。
目次
監修者高見 陽子
ファイナンシャルプランナー／金融・法律ライター
元大手銀行で個人営業を担当。現在は資産形成・相続・ライフプランなどの執筆や監修を行い、コンテンツ制作やSNSを通じた情報発信を支援している。
【車種・重量別】車検費用の相場
主な違いは法定費用の部分にあり、特に自動車重量税は車両の重さによって段階的に金額が設定されているためです。
車検費用は「法定費用」「車検基本料」「整備費用」の3つで構成されており、このうち法定費用はどの業者に依頼しても同じ金額になります。
しかし、車検基本料と整備費用は依頼先によって大きく変動するため、車種別の相場を把握することが重要です。
以下の表は、車種・重量別の車検費用相場をまとめたものです。
車種・重量 | 車検費用相場 | 車検費用内訳 |
軽自動車 | 6万円〜9万円 | 法定費用： |
小型自動車 | 8万円〜12万円 | 法定費用： |
中型自動車 | 9万円〜14万円 | 法定費用： |
大型自動車 | 10万円〜16万円 | 法定費用： |
軽自動車
「エコカー減税適用なし・経過年数13年未満」の場合の法定費用は下記の通りです。
・自賠責保険料：17,540円
・自動車重量税：6,600円
・印紙代：1,800円（指定工場の場合）、2,200円（認証工場・ユーザー車検の場合）
合計：約25,940〜26,340円
軽自動車の車検費用が安い理由は、自動車重量税が重量に関係なく一定額に設定されていることと、自賠責保険料も普通車より若干安く設定されているためです。
軽自動車は維持費全体を抑えたい方にとって経済的な選択肢といえるでしょう。
小型自動車（普通車／１.0t未満）
「エコカー減税適用なし・経過年数13年未満の場合」の法定費用は下記の通りです。
・自賠責保険料：17,650円
・自動車重量税：16,400円
・印紙代：1,700円（指定工場の場合）、2,200円（認証工場・ユーザー車検の場合）
合計：35,750〜36,250円
車検基本料金と整備費用を含めた総額の目安は約8万円〜12万円となります。
この重量帯には「パッソ」や「クロスビー」といったコンパクトカーが該当します。
普通車の中では比較的車検費用を抑えられる車種といえるでしょう。
中型自動車（普通車／1.0〜1.5t未満）
「エコカー減税適用なし・経過年数13年未満の場合」の法定費用は下記の通りです。
・自賠責保険料：17,650円
・自動車重量税：24,600円
・印紙代：1,800円（指定工場の場合）、2,200円（認証工場・ユーザー車検の場合）
合計：44,050〜44,450円
車検基本料金と整備費用を含めた総額の目安は約9万円〜14万円となります。
この重量帯には一般的な「セダン」や「SUV」の多くが該当し、ファミリーカーとして人気の高い車種が含まれています。
普通車の中では中程度の車検費用がかかる車種です。
大型自動車（普通車／1.5〜2.0.t未満）
「エコカー減税適用なし・経過年数13年未満の場合」の法定費用は下記の通りです。
・自賠責保険料：17,650円
・自動車重量税：32,800円
・印紙代：1,800円（指定工場の場合）、2,200円（認証工場・ユーザー車検の場合）
合計：52,250〜52,650円
車検基本料金と整備費用を含めた総額の目安は約10万円〜16万円です。
この重量帯には「ミニバン」や「大型SUV」などの車種が該当し、車体が大きく部品数も多いため、整備費用も高くなる傾向があります。
普通車の中では最も車検費用がかかる重量区分といえるでしょう。
車検費用の内訳
車検費用は大きく「法定費用」「車検基本料金」「整備費用」の3つに分けられており、それぞれ性質と支払い先が異なります。
内訳 | 概要 |
法定費用 | 国や保険会社に納める固定費用 |
車検基本料金 | 点検・測定・代行にかかる費用 |
整備費用 | 車の状態に応じた部品交換や修理費用 |
（ただし、印紙代は指定工場と認証工場で若干異なります）
一方、「車検基本料金」と「整備費用」は業者が自由に設定できるため、依頼先によって大きく差が生じる部分です。
以下では、これら3つの費用について詳しく解説していきます。
車検費用の内訳
法定費用（自賠責・重量税・印紙代）
また、法定費用には消費税がかからない特徴があります。
課税区分では、自動車重量税と印紙代を不課税、自賠責保険料を非課税として扱うためです。
以下では、自賠責保険料、自動車重量税、印紙代それぞれの詳細について解説します。
法定費用の内訳
自賠責保険料
対人事故で人を怪我させたり死亡させたりした際の賠償を補償する保険で、被害者救済を目的としています。
自賠責保険に加入せずに運転すると無保険走行となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数6点の加算、免許停止処分が科されます。
自賠責保険料
| 車種 | 12ヶ月 | 24ヶ月 | 36ヶ月 |
|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 12,440 円 | 18,040 円 | 23,630 円 |
| 自家用乗用車 | 12,550 円 | 18,160円 | 23,770 円 |
※沖縄県や離島では保険料が異なるため注意が必要です。
自動車重量税
自家用乗用車は車検時に2年分をまとめて納税する仕組みとなっています。
軽自動車以外の自家用乗用車では、車両重量が500kg増えるごとに税額が増額される体系です。
軽自動車は重量に関係なく一定額が設定されています。
自動車重量税
| 車両重量 | エコカー (本則税率) |
エコカー 対象外 (右以外) |
エコカー 対象外 (13年経過) |
エコカー 対象外 (18年経過) |
|---|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
| 〜0.5t | 5,000円 | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
| 〜1t | 10,000円 | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
| 〜1.5t | 15,000円 | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
| 〜2t | 20,000円 | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
| 〜2.5t | 25,000円 | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
| 〜3t | 30,000円 | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 |
※エコカー減税では、環境性能に優れた車に対して免税または減税措置が適用されます。
印紙代（検査手数料）
国や独立行政法人自動車技術総合機構に納める費用として必要になります。
道路運送車両法関係手数料令に基づく法定手数料で、指定工場と認証工場では料金が異なります。
指定工場は工場内で車検検査を完了できる民間車検場で、認証工場は車検場での検査が必要な工場です。
指定工場の方が手数料が安く設定されています。
車種 | 指定工場 | 認定工場 |
軽自動車 | 1,800円 | 2,200円 |
5ナンバーの普通自動車 | 1,800円 | 2,200円 |
3ナンバーの普通自動車 | 1,800円 | 2,300円 |
車検基本料（点検・測定・代行）
この料金には、24ヵ月定期点検料、測定検査料、整備技術料、車検代行手数料、人件費などが含まれており、法定費用のように一律ではありません。
つまり、車検基本料金の違いこそが、業者間で車検費用に差が出る大きな要因です。
以下では、その中でも代表的な「24ヶ月定期点検料」「測定検査料」「代行手数料」について解説します。
24ヶ月定期点検料
この点検にかかる費用が基本点検技術料として車検基本料金に含まれています。
点検項目数や実施内容の詳細さによって、業者間で料金差が生じます。
ディーラーでは純正部品の使用とメーカー基準の点検を行うため高額になり、車検専門店では必要最低限の項目に絞って費用を抑える傾向があります。
点検結果に基づいて整備の必要性を判断し、車検に通すために必要な整備が決定されます。
測定検査料・代行手数料
代行手数料は車検に必要な書類作成や手続きを業者が代行する際の事務手数料です。
これらの費用は業者によって名称や料金設定が異なるため、見積書で詳細を確認することが重要です。
自分で車検を受けるユーザー車検の場合、これらの代行手数料は不要となり、大幅な費用削減が可能になります。
業者に依頼する場合の利便性と費用のバランスを考慮して選択しましょう。
整備費用（部品交換・追加整備費用）
年式が古い車や走行距離が多い車ほど、経年劣化や摩耗による部品交換が増える傾向があります。
整備費用は業者だけでなく、車の状態によっても大きく変動するため注意が必要です。
車検に通すために必要な整備と、予防的な整備では緊急性が異なります。
以下では、追加整備費用と部品交換費用について詳しく解説します。
追加整備費用
必須整備は車検を通すために必要な項目で、予防整備は今すぐ交換が必要ではないものの、将来に備えて実施する部品交換です。
整備レベルは「必須」「おすすめ」「オプション」の3段階に分かれ、レベルが上がるほど費用も高くなります。
予防整備は次回の点検に回すなど、整備士と相談して内容を調整すれば費用を抑えることが可能です。
安全第一で車検に合格しつつ、無駄のない整備内容を選ぶことが重要です。
部品交換費用
純正部品は安心ですがその分費用がかさみ、中古部品やリビルト部品を選択すれば費用を大幅に節約できます。
部品選択時は安全性とコストのバランスを考慮して決定することが重要です。
交換部品と費用の目安は以下のとおりです。
交換部品 | 本体代の目安 | 交換時期の目安 |
エンジンオイル | 2,000〜15,000円 | 走行距離5,000km〜10,000km |
オイルフィルター | 1,000〜5,000円 | オイル交換2回に1回 |
ブレーキフルード | 1,000〜10,000円 | 2年ごと |
バッテリー | 4,000〜40,000円 | 3〜5年ごと |
ブレーキパッド | 5,000〜40,000円 | 走行距離30,000〜50,000km |
依頼先別の車検費用と特徴
主要業者の車検費用相場（一部抜粋）
| 業者 | 軽自動車 | 小型乗用車 | 中型乗用車 |
|---|---|---|---|
| ディーラー | 約6.7万円〜 | 約8万円〜 | 約8.9万円〜 |
| 車検専門店 | 約4.9万円〜 | 約6万円〜 | 約7万円〜 |
| ガソリンスタンド | 約4.3万円〜 | 約5.4万円〜 | 約6.3万円〜 |
主な車検業者にはディーラー、車検専門店、カー用品店、整備工場、ガソリンスタンドがあり、各業者の特徴を理解することが適切な選択につながります。
業者による料金差は車検基本料金の違いによるもので、同じ車でも数万円の差が生じることも珍しくありません。
整備内容についても、ディーラーの丁寧な予防整備から車検専門店の必要最低限の整備まで幅広い選択肢があります。
下記で、それぞれの特徴について詳しく説明していきます。
依頼先別の車検費用と特徴
ディーラー
純正部品の使用とメーカー基準の点検整備を行うため、高い品質を求める方に適しています。
車検に必要な部分だけでなく予防整備も含めた丁寧な点検を実施するため、次回車検まで安心して乗り続けられます。
一方で、人件費が高く価格競争をメインとしていないため、車検業界の相場として最も高い水準となっています。
品質と安心を重視する方におすすめの選択肢といえるでしょう。
車検専門店
徹底的な効率化により安さと早さを追求しており、車検費用の相場としては最安の価格帯に入ります。
車検に通すために必要最低限の項目に絞って点検整備を行うため、手厚い点検整備を求める方には向いていない場合があります。
しかし、とにかく費用を抑えて車検を通したい方や、時間をかけずに車検を済ませたい方には最適な選択肢です。
コストパフォーマンスを重視する方におすすめといえます。
カー用品店
幅広い価格帯や種類の中から交換部品を選べるため、予算や好みに合わせたカスタマイズが可能になります。
整備内容についてもスタッフとじっくり相談でき、クオリティとコストの調整が可能なバランス重視タイプの車検整備を受けられます。
また、早期予約による割引や車検後の保証が充実している店舗も多く、付帯サービスも魅力的です。
予算に応じて柔軟に対応してもらいたい方に適した選択肢といえるでしょう。
整備工場
車検基本料は6,000円〜30,000円程度と幅があり、工場によって料金設定が大きく異なります。
地域密着で営業している工場が多く、お得意様になると信頼関係を深く結べるメリットがあります。
特定のメーカーや車種に対する深い知識や技術を有している工場もあるため、専門性の高いサービスを受けられる可能性があります。
長期的な信頼関係を築きたい方におすすめです。
ガソリンスタンド
行きつけで信頼できるなじみの整備士に依頼できる場合、安心して車検を任せられます。
費用は車検専門店とほぼ同じで最安値の価格帯ですが、車検が可能な設備のある工場を併設していない場合は数日の時間を要する場合があります。
時間を気にする場合は事前に確認しておくことが重要です。
普段利用している身近な場所で車検を受けたい方に適した選択肢といえます。
車検費用を安くする5つの方法
法定費用は固定ですが、車検基本料金と整備費用は業者選びや準備によって抑えられます。
実践的な車検費用削減方法として、以下の5つのポイントが効果的です。
これらの方法を組み合わせることで、車検費用を数万円単位で節約できる場合があります。
安全性を確保しながら無駄な出費を抑えるために、以下で各方法について詳しく解説していきます。
車検費用を安くする5つの方法
相見積もりで業者を比較する
車検は一般的に無料で見積もりを出してもらえるため、積極的に活用しましょう。
見積もり比較では、トータル金額だけでなく点検項目、使用部品、保証内容の詳細を確認することが重要です。
実車を持ち込んで見積もりを取ることで、業者の雰囲気や対応の質も判断できます。
見積もり依頼時は交換部品や整備内容について安くできそうな部分がないか相談し、相談しやすい雰囲気かも考慮して業者を決めることがポイントです。
不要な整備項目を見直す
車検に通すために必要な整備は避けられませんが、予防整備については次回の整備時に回すなど柔軟な対応が可能です。
業者との相談では、予算や希望に合わせて整備内容を検討し、安全性や緊急性に問題がない項目については見直しを行いましょう。
担当の整備士と相談することで、安全第一で車検に通り、なおかつ費用も抑えられる整備案を提案してもらえます。
ユーザー車検に挑戦する
業者に依頼した際にかかる点検・整備費用や代行手数料などが不要になるためです。
費用相場は約3万円〜6万円となり、業者依頼と比較して数万円の節約が可能です。
車検に通らなかった場合には自分で不具合箇所を整備し、再度検査を受ける必要があります。
忙しい人や車の整備経験がない人には高いハードルとなるため、時間と知識に余裕がある方におすすめの方法です。
割引やキャンペーンを活用する
早期予約割引で1〜3ヶ月前に予約すると数千円の割引を受けられる業者などがあります。
リピート割引特典を提供している業者もあり、継続的に同じ業者を利用することでメリットを得られます。
各業者の公式サイトやメールマガジンで最新の割引情報をチェックし、適用条件や注意事項を事前に確認しておくことが重要です。
計画的な予約とキャンペーン活用で賢く費用を抑えましょう。
日常的にメンテナンスをしておく
日頃から部品の状態に気を配り、オイル交換やバッテリーチェックを定期的に実施することが大切です。
事前整備は車検費用の節約になるだけでなく、故障や事故の予防にもつながります。
点検すべき箇所には、下記のようなものがあります。
・エンジンオイル
・冷却水の量・劣化状態
・ブレーキパッドやブレーキフルードの残量
・タイヤの溝や空気圧
・ヘッドライト、ウインカー、ブレーキランプなど灯火類の点灯状況
車検費用が高くなるケース
主な要因として、法定費用の増額と整備費用の増加という2つの側面があります。
法定費用の増額は主に自動車重量税の重課税によるもので、初度登録からの経過年数が影響します。
一方、整備費用の増加は車の劣化状況によるもので、走行距離や車の状態が大きく関係しています。
以下では、各ケースについて詳しく解説していきます。
車検費用が高くなるケース3つ
初度登録から13年以上経過した車
たとえば1.5〜2.0トンの普通車では、13年未満の32,800円が13年超で45,600円と13,000円近く上昇し、18年超では50,400円とさらに増税されます。
この増額システムの背景には環境対策があり、低年式車から環境性能に優れたエコカーへの買い替えを促進する目的があります。
古い車両は環境対策が施されていない車が多く、燃費性能も新しい車と比較して劣る傾向があるためです。
13年を境に車検費用が上がるため、買い替え時期の目安として考慮することが重要です。
走行距離が多い車
走行距離10万kmが車検費用増加の一つの目安とされており、この距離を超えるとさまざまな部品で劣化による交換の必要性が生じます。
10万km交換の目安となる主な部品には、下記のようなものがあります。
・ラジエーターホース
・オルタネーター
・タイミングベルト
・ウォーターポンプ
・クラッチ
など
経年劣化による部品交換が重なると、整備費用だけで10万円を超える可能性もあります。
交換が必要な部品がある場合
車検時に行わなければならない整備箇所が多いほど、より多くの費用がかかる仕組みです。
年式が古い車や走行距離が多い車では、経年劣化や摩耗による部品交換が増える傾向があります。
大掛かりな部品交換や修理が必要になると、車検費用は大幅に高くなってしまいます。
普段からこまめなメンテナンスや部品の修理・交換を行っていれば、車検時にまとめて整備する必要がなくなり、車検費用を抑えることが可能になります。
車検費用に関する気になる疑問
車検費用を最大限抑える方法から、なぜ業者によって価格差が生じるのか、適正な車検費用の判断基準まで、実際によくある質問にお答えします。
車検費用に関するよくある疑問
車検を1番安く受ける方法は？
自分で運輸支局に車を持ち込むため、業者に依頼する際の点検・整備費用や代行手数料が不要になるためです。
ただし、ユーザー車検には車の整備経験や専門知識が必要で、忙しい人には高いハードルとなります。
車検に通らなかった場合は自分で不具合箇所を整備し、再度検査を受ける必要があります。
業者に依頼する場合は、車検専門店やガソリンスタンドが最安の価格帯で、軽自動車なら約3.7万円〜となっています。
ディーラーの車検が高い理由は？
自社メーカーの車種を熟知した整備士による専門性の高い点検を受けられ、予防整備も徹底して行います。
また、人件費が高く設定されており、価格競争をメインとしていないビジネスモデルも価格に影響しています。
丁寧な点検整備や純正部品の使用といった品質にこだわっている分、車検基本料金が高くなる傾向があります。
安心と品質を重視するサービス内容が、高額な車検費用の理由となっています。
軽自動車の車検で10万円は高い？
一般的な軽自動車の車検であれば、法定費用と車検基本料金、最低限の整備費用を含めても9万円以内に収まることが多いためです。
ただし、古い車をディーラーに依頼した場合や、大規模な部品交換が必要な場合は10万円を超える可能性があります。
特に初度登録から13年以上経過した車では自動車重量税が増額され、さらに劣化による部品交換が重なると高額になる傾向があります。
10万円の見積もりを受けた場合は、整備内容の詳細を確認することをおすすめします。
車検費用の相場と内訳を理解して賢く節約しよう
車種や重量によって異なる法定費用の仕組みを理解し、業者ごとの特徴を把握することで、無駄な出費を防ぎながら安全性を確保できます。
また、相見積もりによる業者比較や不要な整備項目の見直し、日常的なメンテナンスを取り入れることで、数万円単位の節約も可能です。
車検費用の内訳と削減方法を正しく理解することで、経済的で安心なカーライフを実現し、長期的な維持費の最適化につながります。
オリコンの「車検ランキング」では、全国の車検業者を比較検討できるため、最適な業者選びの参考として活用してください。
監修者高見 陽子
ファイナンシャルプランナー／金融・法律ライター
元大手銀行で個人営業を担当。現在は資産形成・相続・ライフプランなどの執筆や監修を行い、コンテンツ制作やSNSを通じた情報発信を支援している。
