【最新】外貨預金 オリコン顧客満足度ランキング｜クチコミ比較

外貨預金とは日本円を米ドルやユーロといった海外の通貨に交換して、預け入れる預金のことです。外貨は日本円よりも金利が高い傾向があるため、円で預金しておくよりも高い利息が期待できます。

また外貨預金は預入時に定められた為替レートで円から外貨に交換しますが、満期を迎えて外貨を円に戻して受け取る際、円安になっていれば利息以外にも利益が得られ、円高になっていると損失が生じる場合がある点には注意が必要です。

�@金利の高い海外通貨で預入できる
外貨預金は高い金利で預入できるため、日本の普通預金や定期預金よりも高い利息が受け取れる場合があります。日本円で１年ものの定期預金に預け入れた場合の金利は0.1〜0.3%が相場です。一方、米ドル１年ものの定期預金なら5.0%程度の金利もめずらしくありません。

�A為替の動きにより利益を得られる場合がある
外貨預金のように海外の通貨で運用する商品は、為替レートの値動きによっては利益を得られる場合があります。為替レートの値動きによって得られる利益のことを、為替差益と言います。

例えば100万円を1ドル100円のときにドルに交換すると1万ドルになります。その後、円安となり、1ドル101円のときに1万ドルを円に交換すると、101万円が受け取れます。

このように外貨預金は金利だけではなく、円に交換するときの為替レートによっても利益が出る可能性があるのです。

�@為替手数料が発生する
外貨預金は円を外貨に交換して預入しますが、交換する際に為替手数料が発生します。また外貨から円に戻すときにも同様の為替手数料がかかります。為替手数料は金融機関ごと、通貨ごとに異なりますが、米ドルで店頭取引の場合、片道1ドルあたり1円程度が相場です。

そのため外貨預金を始めてすぐに解約をすると、十分利息が増えていないことから、為替手数料をカバーできずに元本割れする可能性があります。

ただしインターネットによる取引であれば、為替手数料が抑えられている場合があります。

�A元本割れのリスク
外貨預金は為替手数料で元本割れする可能性もありますが、外貨から円に戻すタイミングによっても元本割れする場合があります。

100万円を1ドル100円のときに1万ドルに交換、1年後仮に5.0%の利息が付き、1万500ドルになっていたとします。しかし仮に円に換金するときに円高で1ドル90円になっていた場合、利息が上乗せされているにもかかわらず受け取れる金額は94万5,000円と元本割れしています。

このように外貨預金を円に換金する際、為替レートの値動きによって生じる損失のことを、為替差損と言います。

�Bペイオフの対象とならない
ペイオフとは「預金保険制度」のことで、お金を預け入れている金融機関が破綻しても、1金融機関あたり1,000万円とその利息分までは保護される制度です。

外貨預金はペイオフの対象外となっているため、仮に金融機関が破綻しても、保証されずに預け入れている外貨預金がそのまま損失になる可能性があります。

�C条件によっては確定申告が必要になり手間が増える
外貨預金には利息と為替差益の2つの利益があり、そのうち利息に関する税金は自動的に差し引かれるため確定申告は不要ですが、為替差益は確定申告が必要になる場合があります。

	利息	為替差益
所得の種類	利子所得	雑所得
課税方式	源泉分離課税	総合課税
税率	20.315%	所得に応じた所得税率と住民税10%
確定申告	不要	原則必要

為替差益が出ても確定申告が不要なケースは以下の通りです。

・年収2,000万円以下の会社員で、給与所得を1か所から受けていて、かつそのすべてが源泉徴収の対象となる場合で、為替差益を含めた給与以外の所得の合計が20万円以下の場合

・自営業やフリーランス、無職で年間所得が基礎控除48万円以下の場合

また為替差損が出た場合は確定申告が不要ですが、他の雑所得で利益が出ているときなど、確定申告をしたほうが良い場合があります。

通貨を分散させる
通貨の分散がリスクを抑えるのに有効なのは、複数の通貨に分散させておくと、1つの通貨で為替差損が生じても、残りの通貨で為替差益が生じていれば、為替差損を一定程度カバーできることが期待できるためです。

預入時期を分散させる
預入時期を分散させる「ドルコスト平均法」もリスクを抑える効果があります。
これは「一定期間ごとに決まった金額を運用する」運用手法です。具体的には、毎月1万円や2万円というように定期的に積み立てていく運用手法がドルコスト平均法です。
これを長期間継続することで、円でドルを交換（購入）するときの平均購入単価が下がり、為替レートの変動によるリスクを抑えることができるのです。

長期運用
外貨預金のように値動きをする商品は、長期運用をする程多くの利息が得られ、ドルコスト平均法の効果が高まる傾向があるため、長期運用をする程リスクを抑えやすくなります。

情報収集をかかさない
為替差益や為替損益が生じる要因となる為替レートは、さまざまな経済指標や、要人発言で大きく変動する場合があります。
こうした経済指標の発表や要人発言が行われるスケジュールは、新聞やニュース、金融機関のサイトなどで確認できることがあるため、知っておくと良いでしょう。

大きく為替レートが変動する可能性があるときは、運用方針を見直すことで損失が少なくなることもあります。

しばらく使わないお金（余裕資金）で運用する
外貨預金で運用するときは、余裕資金を使うようにしましょう。

【監修者：CFP(R)　金子賢司 】

「外貨預金のメリットデメリットをFPが解説」はこちら

外貨預金で得た利益にかかる税金の仕組みや税率を理解することは大切です。また場合によっては、確定申告が必要になることもあります。 外貨預金の税金について、初心者にも分かりやすく解説をしていこうと思います。今回は、預金対象者を、法人を除く個人に限定して解説をします。

外貨預金には、実は２つの税金が存在します。一つは利息に対する税金ともう一つは為替差益が発生した場合の差益に対する税金です。

外貨預金の利息にかかる税金
外貨預金の利息は、「利子所得」に該当し、日本円の預金同様に、原則として所得税15.315％（復興税含む）と住民税5％の計20.315%を源泉分離課税として徴収されます。よって、利息は日本円の預金と同様にそのまま受け取って終わりです。

外貨預金の為替差益にかかる税金
外貨預金によって為替差益が発生した所得は、「雑所得」に該当します。雑所得の場合、他の所得と合算して計算をするため、原則として確定申告が必要です。

・外貨預金で確定申告が必要なケース
外貨預金の外貨を日本円に交換して、為替を「確定」したときに為替差益が生じるが、確定していない状態を「含み益」と呼び、この段階ではまだ確定申告は不要ですが、日本円に交換をして為替差益が確定したときに確定申告が必要になります。

米ドル建て外貨預金に預入していた資産を、ユーロやオーストラリアドルなどの日本円以外の別な外貨に交換した場合はどうなるのでしょうか。実はこの場合も確定申告が必要になります。考え方としては、米ドルを一旦日本円に交換して、別な外貨に交換して預金したと考えるためです。この場合は、一旦日本円に交換した時に発生する為替差益が雑所得となります。

・外貨預金で確定申告が不要なケース
年収が2,000万円以下の給与所得者であり、給与所得および退職所得以外で為替差益を含めた所得が年間で20万円以下の場合は申告不要です。ただし、給与を２カ所以上の会社から得ている場合は、そもそも確定申告をしなければなりません。なお、為替差益ではなく為替差損が生じた場合は、確定申告によって黒字の雑所得から控除することが可能です。

また、確定申告が不要であったとしても、地方税にあたる住民税の申告が必要な場合があります。次にそれを説明します。

・外貨預金で住民税の申告が必要なケース
住民税の申告を行う必要があるのは、次のような人です。
１． 給与所得以外の所得がある人
２． 公的年金以外の所得がある人
３． 確定申告をする前の年の1月1日時点での住所登録されている場所と同じ親族の扶養家族になっていない人

これらのどれかに該当する場合は、住所を管轄する役所で住民税の申告手続きが必要となるので、自身で管轄の自治体に問い合わせをしましょう。

Q. 外貨預金の為替差益が出た場合は、確定申告が原則必要だというのは理解できたが、為替差損が出た場合は、確定申告をした方がいいですか？主な収入は公的年金です。

A. 為替差損が出た場合は、他の黒字化した雑所得と通算することができます。例えば、年金収入で240万円で、為替差損が20万円あった場合、年金収入240万円から20万円分を差し引いて所得税と住民税が計算されます。

Q. 専業主婦で外貨預金をしています。30万円の為替差益が出ましたが、確定申告が必要ですよね？

A. 専業主婦の方や無職の方、また個人事業主の方などは、所得税の基礎控除である48万円を超えたら確定申告が必要ですが、本ケースでは30万円ですので、確定申告は不要になります。

【監修者：CFP(R)／投資教育家　市川雄一郎】

「外貨預金にかかる税金の仕組み！税率や確定申告などについて解説」はこちら