2007年09月20日 06時00分
緊急地震速報の認知度アップに、民放ラジオ6社が足並み揃える
■その他の写真はこちら
在京民放ラジオ6社（TBS R&C、文化放送、ニッポン放送、エフエム東京、J-WAVE、RFラジオ日本）が9月19日（水）、気象庁の緊急地震速報について、6社の運用開始予定を2008年4月1日とすることで合意に達したことを発表。また緊急地震速報についての認知度をより深めるための共同PRを展開していくことを決めた。
今回の決定の背景には、ラジオの媒体特性や聴取特性を踏まえると、放送に伴う二次災害の懸念を拭い切れないとの観点から、気象庁が先に発表していた今年10月からの運用開始を見直すこととなったことが主な要因となっている。
ニッポン放送編成局長・田中巌美氏は、「まずは緊急地震速報というものを一人でも多くの方に御理解していただくことが急務。災害発生時のアナウンスの仕方についてなどもこれから具体的に決めていきたい」と語った。10月以降、6社共同での大々的なPR活動を実施、半年間に渡る活動の成果を踏まえた上で、運用に踏み切ると改めて説明した。
