車の売却に必要な書類とは?車を高く売るために必要なものも解説

車の売却に必要な書類とは?車を高く売るために必要なものも解説

車を売却する際には、いくつかの書類が必要です。買取会社で用意してくれる書類もありますが、多くは所有者自身が用意しなければなりません。入手するには手間や時間がかかるものもあるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。また、あわせて車を高く売るために何が必要なのかについてもチェックしておきたいところです。

この記事では、車の売却時の必要書類と買取会社に用意してもらう書類のほか、車を高く売るために準備しておきたいものについて解説します。

車の売却には、いくつかの書類などが必要

車の売却にはさまざまな書類が必要となるため、事前に準備しておく必要があります。まずは、車の売却時に必要となる書類などについてご紹介します。

自動車検査証(車検証)原本

自動車検査証は一般的に「車検証」と呼ばれ、車が保安基準を満たしていることを証明する書類です。車検証には、所有者・使用者の氏名や車台番号などの情報が書かれていますが、2023年からスタートした電子車検証の場合は、多くの情報が内蔵されているICタグ(チップ)に記録されるようになっています。

車検証は車の購入時に交付され、車検時には有効期間満了日などが更新されて再交付される仕組みです。

道路運送車両法第66条によって、車の運転中は車検証を常に車内に携帯する義務があります。紛失した場合には、すぐに運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)の窓口で再発行してもらうようにしてください。車検証不携帯が発覚すると、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書は、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の加入を証明する書類です。自賠責保険は対人事故における相手方の損害を補償する保険で、車を所有するすべての人が加入しなければならないことから、「強制保険」と呼ばれています。

自賠責保険は車検のタイミングで更新するため、証明書は車検証といっしょに保管しているケースが多いでしょう。万が一、自賠責保険証明書を紛失した場合、車の売却ができません。紛失した場合は、保険会社に連絡して再発行を依頼する必要があります。

自動車税納税証明書

車を所有している場合、毎年4月1日時点の車の所有者に対し、車の排気量に応じた自動車税(種別割)、軽自動車には軽自動車税(種別割)が課せられます。この納税を証明するのが自動車税納税証明書であり、正式には「自動車税(種別割)納税証明」、軽自動車の場合は「軽自動車税(種別割)納税証明」といいます。

自動車税納税証明書は、車検(継続検査)時に提示を求められていましたが、手続きのデジタル化に伴い、現在は提示不要となりました。ただし、車の売却時には、現在でも買取会社などから提示を求められるので注意が必要です。

再発行は普通車の場合は都道府県税事務所など、軽自動車の場合は市区町村の役所・役場などで手続き可能となっています。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券は、車のリサイクル料金を適切に預託していることを証明する書類です。車の所有者は、2005年施行の自動車リサイクル法にもとづいて、廃車時のリサイクルにかかる料金を、先んじて新車購入時に負担することが義務付けられています。

紛失した場合は、自動車リサイクルシステムのWebサイトで「自動車リサイクル料金の預託状況」を確認・印刷すれば、自動車リサイクル券の代替とすることができます。

実印と印鑑登録証明書

車の売却時の手続きでは、地方自治体に登録した印章を「実印」として、委任状や譲渡証明書に押さなければなりません。そのため実印と、その印章を登録した証明である印鑑登録証明書が必要です。

なりすまし行為や詐欺行為などを防ぐため、売却時に必要な印鑑登録証明書は、発行日から3ヵ月以内のものに限られているので注意しましょう。

住民票

引越しをして、車検証に記載されている住所が転居前の住所のままであり、現住所が異なる場合は、現住所の住民票が必要となります。

これは、車検証に記載された所有者と印鑑登録で証明された人物が同一であることを証明するために、転居前の住所の記載もされている住民票が必要となるからです。

金融機関の振込先口座情報

買取会社に車の売却金を振り込んでもらうため、振込先として金融機関の口座情報が必要です。金融機関名と支店名、支店番号のほか、口座番号を正確に伝えられるように通帳やキャッシュカードなどを用意しておきましょう。

車の売却時に買取会社で用意してもらう書類

車の売却時に買取会社で用意してもらう書類

車の売却の際には、自分で用意しなくてもいい書類もあります。買取会社が用意してくれますが、普通車と軽自動車では必要な書類や手続きが違うため、理解しておきましょう。

ここでは、車の売却時に買取会社で用意してもらう書類について解説します。

普通車:譲渡証明書、委任状

普通車を売却する際には、旧所有者から新所有者への名義変更(移転登録)が必要となります。この手続きを買取会社に代行してもらう際には、「譲渡証明書」の記入・押印が必要です。なお、軽自動車の場合は、譲渡証明書を提出する必要はありません。

また、車の所有者が買取会社(代行業者)に売却手続き一式を委任したことを証明する書類が「委任状」です。

委任状は買取会社が用意してくれる場合が多いですが、自分で事前に用意しておきたい場合や、個人売買などで書類を用意するなどというときは、国土交通省のWebサイトにあるテンプレート(PDF)を印刷するといいでしょう。

譲渡証明書・委任状のいずれも、前所有者が印鑑登録した実印を押す必要があることに注意してください。

軽自動車:申請依頼書

軽自動車の売却時には、代行業者による名義変更のために「申請依頼書」の提出が必要です。申請依頼書には、車両番号や車台番号、所有者の氏名・住所などを記入します。

なお、軽自動車の売却手続きの場合、実印による押印と印鑑登録証明書の用意は不要です。

車を高く売却するために準備しておきたいもの

車を売却する際には、少しでも高く売りたいと思うもの。では、どうすれば車の買取価格は高くなるのでしょうか。ここでは、車を高く売却するために準備しておきたいものについてご紹介します。

メンテナンスノート

車を購入した際には、自動車メーカーやカーディーラーによる保証書がついてきます。この保証書と定期点検整備記録簿がセットになったものを「メンテナンスノート」と呼びます。

定期点検整備記録簿(記録簿)とは、12ヵ月点検や24ヵ月点検といった法定点検の整備記録やリコールの整備記録が記載されています。過去の整備記録によって、車の維持管理に役立てる重要な書類です。

メンテナンスノートによって車の保証期間内であることがわかれば、買取価格が上がる可能性があります。また、記録簿に整備記録が漏れなく記載されていれば車が大切にされてきた証拠になるため、買取会社で査定額が上がることが見込めます。

純正のオプションパーツ

純正のオプションパーツは、新車購入の際に自動車メーカーやカーディーラーが用意している追加部品のことです。レザーシートやカーナビ・カーオーディオ、アルミホイールなどが挙げられます。これらは基本的に新車購入時にしか装着できない部品のため、希少価値があるのです。

購入後に車をカスタマイズし、もし純正パーツを外していたとしても、外した部品がきちんと保管されていれば買取価格アップが期待できます。

取扱説明書

取扱説明書は、車の各部の説明や使い方が記載されたマニュアルを指します。取扱説明書は仮に紛失しても、現在の自動車メーカーはインターネット上にPDFファイルなどの形式でアップしているので支障はありません。ただし、紙で印刷された冊子を購入しようとすると一定の費用がかかります。

そのため、取扱説明書があればプラス査定され、反対に紛失していればマイナス査定になる可能性があるのです。

車を高く売る方法については、下記の記事をご覧ください。
車を高く売る方法とは?普段からできることについても解説

車売却時には事前に書類と買取会社のランキングを確認しよう

車の売却時には、いくつかの書類が必要です。事前に準備しなければならない書類もあるので、時間に余裕を持つようにしましょう。

また、車を少しでも高く売るには、メンテナンスノートなどを用意しておくほか、高く買い取ってくれる買取会社を探し、査定依頼をする必要があります。評価の高い買取会社を探すには、顧客満足度ランキングなどを参照するのがおすすめです。

オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「車買取会社 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。売却手続きや売却サポートのほか、担当者の接客力など、さまざまな視点で車買取会社を比較検討できますので、ぜひ参考にしてください。

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