公開日：2024-04-23

車買取にかかる費用は？必要なお金と費用を削減する方法を解説

車買取会社で車を売却する際は、さまざまな費用が発生する場合があります。しかし、どのようなことに費用がかかるのか把握している人は、少ないかもしれません。車の売却を検討している人は、事前に車買取にかかる費用を確認しておきましょう。

今回は、車買取にかかる費用の内訳を解説します。余計な費用をかけないための注意点もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

車買取にかかる費用の内訳

車買取には、手数料などの名目で費用がかかる場合があります。まずは、買取時にかかる費用の主な内訳を見ていきましょう。

査定料

査定料とは、車買取時の価格を査定する際にかかる費用のことを指します。車買取会社での査定は、基本的に無料で対応してもらえるケースがほとんどです。

車を売却しようと考えるとき、売り手は複数の車買取会社に査定を依頼し、比較・検討するのが一般的です。査定の都度、査定料を支払っていると出費がかさんでしまうため、査定料がかかる車買取会社への依頼は避けるのではないでしょうか。そのため、査定料は無料にしている車買取会社が多いのです。
なお、自宅で査定を行う出張買取などでは査定料が発生する場合もあるため、事前に査定料について確認することが大切です。

査定料は、一般財団法人日本自動車査定協会が公表している「査定料金基本手数料」が目安となります。同協会によれば、標準的な査定料金は普通乗用車の場合9,900円、小型乗用車や軽自動車の場合7,150円です。
ただし、上記はあくまで目安のため、実際にかかる査定料は車買取会社よって異なります。

※一般財団法人日本自動車査定協会「査定料金区分と査定料金」

名義変更の代行手数料、移転登録手数料（印紙代）

車を売却すると車の所有者が変わるため、管轄の運輸支局にて名義変更の手続きを行う必要があります。売り手から車買取会社へ名義を変更し、新たなオーナーが決まり次第、再度名義変更を行うのが一般的な流れです。

名義変更の手続きは車買取会社が無料で代行してくれることが一般的ですが、車買取会社によっては代行手数料がかかることがあります。

レッカー代

買取査定に出す車が故障していて動かない、車検が切れていて公道を走行できないといったケースでは、レッカー移動が必要です。
レッカー代は運送する距離によって金額が変動することも想定されますが、無料で対応してくれる車買取会社もあるため、事前に確認しておきましょう。

印鑑証明書の発行手数料

印鑑証明書の発行手数料は、車買取で必ずかかる費用です。普通自動車を売却する際は、印鑑証明書を用意する必要があるためです。なお、売却する車が軽自動車であれば、印鑑証明書は必要ありません。

役所で印鑑証明書を発行する際の手数料は地域によって異なります。また、印鑑証明書はコンビニでの交付も可能です。印鑑証明書のコンビニ交付では、下記のいずれかが必要です。

印鑑証明書のコンビニ交付で必要なもの

マイナンバーカード
住民基本台帳カード
スマホ用電子証明書を搭載済みのスマートフォン

コンビニ交付の費用は役所での手続きと同じく、地域によって異なります。コンビニ交付を利用できる地域は限られるため、事前に確認してください。

※地方公共団体情報システム機構「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】」

車のローンの残債や売却額によっては必要な費用

前述した費用以外にも、ローンの支払い状況や車の売却額によっては、別途費用が必要です。下記の条件にあてはまる場合には、それぞれ費用がかかることを想定しておきましょう。

ローンの残債

売却する車にローンが残っている場合は、売却前にローンを完済しなければならないケースがあります。車買取会社で車を売却する際は、所有者を車買取会社へ名義変更しなければなりません。
しかし、車を購入したディーラーでローンを組む「ディーラーローン」では、ローンの完済まで所有者がディーラーやクレジット会社になっていることが多くあります。この場合、車を売却する権利もないため、ローンを完済して車の名義を自分に変更する必要があります。

手持ちの現金や、車の売却額でローンの残債をまかなえる場合は問題ありません。完済が難しいときは、車の売却を前提に、車買取会社がローンの返済と所有者の名義変更を行います。

多くの車買取会社では、新たに購入する車のローンに残債を上乗せして、ローンを組むことができます。車を買い替えるのであれば、新たなローンと併せて残債も返済していけば問題ありません。
車の売却のみで新たに購入する予定がないときは、車買取会社がローンを肩代わりする形で残債を完済し、車を売却できる場合があります。その後、新たにローンを組み、車買取会社が肩代わりした分を返済していきます。

手持ちの現金でローンの残債を完済する場合は、買取にかかる費用として考えておきましょう。

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ローンが残っている車の売却方法は？手順や高く売るポイントを解説

自動車税種別割（自動車税）の未払分

自動車税種別割（自動車税）とは、4月1日時点の車検証の所有者に対して、毎年請求される税金です。未払い分がある場合は、車を売却する前に納付しておかなくてはなりません。

自動車税種別割の未納分がある状態で車を売却すると、新しいオーナーに催促状が届いてしまうこともあります。未納分があるとわかった時点で、車買取会社に車の買取を断られることもありうるのです。そのため、自動車税種別割の未納分がある場合は、買取にかかる費用として考えなければなりません。

所得税

車の売却益が50万円を超える場合、所得税が発生します。売却益とは、「売却価格」から「車の購入代金」を差し引いた金額のことです。つまり、購入時の価格から50万円を上回る利益が出た際に、所得税が発生します。

一般的には、買取価格は購入時よりも下がるため、50万円を超える売却益を得られることはほとんどありません。ただし、希少性の高い車種を売却するようなケースでは、売却益が発生する可能性もあるため、こういったパターンもあることを押さえておきましょう。

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車を売却したら税金はかかる？所得税課税や自動車税還付について解説

車買取で余計な費用をかけないための注意点

車の買取では、費用が発生すればその分だけ手元に入る金額が目減りしてしまうため、できるだけ余計な費用をかけないようにすることが重要です。ここでは、車買取で余計な費用をかけないための注意点をご紹介します。

買取査定の前に修理をしない

査定額を少しでも上げるために、査定前に傷やへこみ、故障している箇所などを修理しておきたいと考える人もいるかもしれません。しかし、査定前に車を修理に出すのは得策とはいえないでしょう。

車の修理では、部品交換や工賃などのまとまった費用がかかるケースも少なくありません。修理費用が高額になってしまい、実質的に手に入る金額が大幅に目減りしたり、マイナスになってしまったりすることが懸念されます。
費用をかけてもトータルでプラスにならない可能性が十分考えられるため、買取査定をする際は、現状のまま依頼することをおすすめします。

車買取の契約後にキャンセルしない

車の買取契約を締結した後は、基本的にキャンセルはできませんが、車買取会社によっては規定を設け、契約後のキャンセルに応じる場合があります。
ただし、違約金を請求されることもあるため、車を手放すことに迷いがない状態で買取契約を結ぶことが大切です。

契約後にキャンセルすることになってしまう理由として、「家族に反対された」といったケースもあります。売り手本人はもちろん、家族の意思も固まってから、買取契約を結ばなければなりません。
車の買取契約にはクーリング・オフも適用されないため、契約後のキャンセルで余計な費用がかかってしまわないよう、買取契約は慎重に決断することがポイントです。

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車の買取契約後にキャンセルはできる？法律上の見解を解説

車の買取費用を削減するなら、車買取会社選びは慎重に！

車買取では、基本的に印鑑証明書の発行代以外の費用がかかることはありませんが、車買取会社によってはその他の費用を請求される場合があります。査定料や名義変更の代行手数料などは車買取会社ごとに金額が異なるため、複数の車買取会社を比較して、なるべく費用がかからないお店を選ぶといいでしょう。
今回ご紹介した費用の内訳や余計な費用をかけないポイントを参考に、後悔のない車買取会社選びをしてください。

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