更新日：2026-03-24

車買取費用はいくら？手数料相場と車を売る時にかかる費用を解説

車を売却する際、「査定料や手数料はいくらかかるのだろう」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。実際には、多くの大手買取業者で無料対応しているケースが多く、必要最低限の出費で済むことがほとんどです。

この記事では、車買取にかかる費用・手数料の内訳と相場について解説します。無駄な出費を抑えて手取り額を最大化するための方法もご紹介しますので、賢く車を売却したい方はぜひ参考にしてください。

監修者高見陽子

ファイナンシャルプランナー／金融・法律ライター
元大手銀行で個人営業を担当。現在は、資産形成や相続、ライフプランを中心に、車の売却・買い替えなど家計に関わる判断について、金融と生活実務の両面から情報提供を行う。

【監修者プロフィール】

車買取費用と手数料の内訳・相場
車を売る時にかかる費用で追加発生するケース
車買取の手数料・車売却諸費用を抑えるポイント
車の買取費用を削減するなら、車買取会社選びは慎重に！

車買取費用と手数料の内訳・相場

車買取時に発生する可能性のある費用には、査定料、名義変更手数料、印紙代、レッカー代、書類発行代などがあります。多くの大手買取業者ではこれらの費用が無料、または査定額から差し引かれる形式となっており、別途請求されることは少ないでしょう。

以下の表に、主な費用項目と相場をまとめました。

車買取時に発生する主な費用項目
費用の項目	費用相場（目安）	備考
査定料	無料（有料の場合：5,000円～25,000円程度）	大手買取業者は基本的に無料です。ディーラー下取りや一部の出張査定では有料になる場合があります。
名義変更代行手数料	6,000円～20,000円程度	車の名義を買取業者へ変更する手続きの代行費用です。多くの業者は無料で行いますが、別途請求される場合もあります。
印紙代	500円程度	名義変更（移転登録）の手続きに必要な実費です。代行手数料に含まれることもあります。
レッカー代・運送費	5,000円～30,000円程度	車検切れや故障車で自走できない場合に必要です。移動距離によって金額が変動します。
売却雑費	5,000円～15,000円程度	手続き代行費や人件費などの名目で請求されることがあります。不明瞭な場合は内訳を確認しましょう。
印鑑証明書発行代	200円～400円程度	普通自動車の売却に必須の書類です。役所やコンビニで取得する際の実費（自己負担）です。
住民票発行代	200円～400円程度	車検証の住所と現住所が異なる場合に必要です。実費（自己負担）となります。
ナンバープレート交付代	1,500円～2,000円程度	管轄が異なる地域へ売却し、ナンバープレートの変更が必要な場合に発生することがあります。

上記はあくまで目安であり、地域や買取業者によって異なります。実際の費用は契約前に必ず確認しましょう。

車査定費用は基本無料だがディーラー査定料に注意

一般的な買取店では、査定料は無料で対応しているケースがほとんどです。来店査定も出張査定も費用がかからない業者が多く、複数社に査定を依頼しやすい環境が整っています。

しかし、ディーラーでの下取り査定では、査定料として5,000～1万円程度が多く、高い場合は2万円前後になることがあります。

一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）によれば、標準的な査定料金は普通乗用車で9,900円、小型乗用車や軽自動車で7,150円とされています。
※一般財団法人日本自動車査定協会「査定料金区分と査定料金」

車を売却する際は、査定料の有無を確認し、複数の買取業者とディーラーの見積もりを「受取額（査定額－査定料）」で比較しましょう。

中古車買取手数料の相場：名義変更と印紙代

車を売却すると所有者が変わるため、管轄の運輸支局で名義変更（移転登録）の手続きを行う必要があり、印紙代として500円程度が必要です。

業者によっては代行手数料として6,000円～20,000円程度を請求される場合がありますが、大手買取業者では無料対応しているケースも多いでしょう。

また、売却する車と買取業者の所在地の管轄が異なる場合は、ナンバープレートを新たに交付する必要があり、1,500～3,000円程度の追加費用がかかるのが一般的です（地域・ナンバーの種類により変動）。

印鑑証明書など書類発行にかかる車売却費用

車を売却する際には、書類の発行手数料が売主の実費負担となります。

普通自動車を売却する場合は、印鑑証明書の発行が必須です。発行手数料は地域によって異なりますが、おおよそ200円～400円程度です。

印鑑証明書は市役所や役場で発行できるほか、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能です。
※地方公共団体情報システム機構「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】」

また、車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合は、住民票の写しなど住所をつなぐ書類が必要で、発行手数料は同様に200円～400円程度かかります。

なお、軽自動車を売却する場合は印鑑証明書が不要となります。

レッカー代や廃車などの車買取諸費用

車検が切れている車や故障して自走できない車を売却する場合は、レッカー車で運ぶ必要があり、運送費用として5,000円～30,000円程度がかかることがあります。

ただし、廃車・事故車買取をうたう専門業者では運送費用は無料サービスが一般的なので、複数社に問い合わせて比較することが大切です。

また廃車手続きが必要な場合、永久抹消登録は業者に依頼すると10,000円程度の代行料が発生します。一時抹消登録は手続き手数料は350円ですが、こちらも業者に依頼する際は別途代行費用が必要です。

車を売る時にかかる費用で追加発生するケース

基本的な手数料以外にも、車の状況によっては追加で費用が必要になる場合があります。ローンの残債がある場合、自動車税の未払いがある場合、そして売却益が発生した場合などです。

ローン残債の完済と一括返済手数料

ローンが残っている車を売却する場合、まずローンを完済して所有権を解除する必要があります。

ローンが残っている車を売却する場合、まずローンを完済して所有権を解除する必要があります。

車の売却代金でローンの残債をまかなえる場合は問題ありませんが、売却額だけでは完済できない場合は、残債を現金で一括返済するか、新たにローンを組む必要があります。

一括返済を選択する際は、金融機関への返済手数料がかかる場合があるため注意しましょう。

特にローン残債が少ない場合は、一括返済で削減される利息よりも手数料の方が高くつくケースもあります。契約しているローン会社や銀行に事前確認することをおすすめします。

自動車税の未払い分と還付の仕組み

自動車税が未納の場合は、売却前に未払い分を納付する必要があります。

自動車税は毎年4月1日時点で車検証に記載されている所有者に課税されるため、3月～4月にかけて売却予定がある場合は特に注意が必要です。

自動車税（種別割）は1年分を前払いする仕組みのため、売却時点で未経過期間が残っている場合、その相当額を買取価格に上乗せして精算するのが一般的です。

ただし、これは買取業者が買取価格に含める形での調整であり、自治体から直接還付を受けるものではありません。見積書の内訳に「自動車税未経過相当額」、「自動車税相当額の調整」などの記載があるか確認しておくと安心です。

なお、廃車（抹消登録）の場合は公的な還付制度の対象となり、自治体から未経過分が直接還付されます。

この公的還付制度と、買取・下取り時の価格上乗せによる精算とは別の仕組みであるため、混同しないよう注意しましょう。

利益が出た場合の所得税

基本的に車を売った金額が購入金額より少なければ、そもそも所得税は発生しません。また、通勤や買い物、送迎などに使う自家用車は利益が出ても原則として非課税です。

一方、キャンピングカーなどレジャー専用の車や事業用の車は、売却益が出れば譲渡所得の対象となる場合がありますが、売却益が50万円以下なら課税されません。一般的な自家用車の売却で所得税がかかるケースは少ないといえるでしょう。

車買取の手数料・車売却諸費用を抑えるポイント

手数料や無駄な出費を抑えることで、手元に残る金額を最大化できます。

以下のポイントを確認してみましょう。

車買取の手数料・売却諸費用を抑えるポイント

査定額に手数料が含まれているか確認する
修理や車検を通さずにそのまま売る
契約後のキャンセル料に注意する
複数の買取業者を比較して手数料を抑える

査定額に手数料が含まれているか確認する

車の買取査定で査定金額が提示されたら、まず手数料がどのように扱われているかを確認しましょう。

手数料の扱い方には、査定金額に含まれているケース、最初から差し引かれているケース、別途支払うケースの3パターンがあります。

提示された書類に手数料の記載がない場合は、内訳を明確にしてもらいましょう。

車両本体価格がいくらになっているのか計算し、不明瞭な「雑費」などが計上されていないかチェックすることで、無駄な出費を防げます。

修理や車検を通さずにそのまま売る

査定額を上げるために傷やへこみを修理しようと考える方もいるかもしれませんが、修理代以上に査定額が上がることは稀であり、結果的に損をしてしまう可能性が高いでしょう。

買取業者は独自の修理ルートを持っているため、修理せずにそのまま査定に出した方が経済的です。

同様に、車検についても注意が必要です。車検費用を回収できることはほとんどないため、車検切れでもそのまま査定に出すことをおすすめします。

契約後のキャンセル料に注意する

車の買取契約を締結した後は、基本的にキャンセルはできませんが、車買取会社によっては規定を設け、契約後のキャンセルに応じる場合があります。

ただし、違約金を請求されることもあるため、車を手放すことに迷いがない状態で買取契約を結ぶことが大切です。

契約後にキャンセルすることになってしまう理由として、「家族に反対された」といったケースもあります。売り手本人はもちろん、家族の意思も固まってから、買取契約を結ばなければなりません。

車の買取契約はクーリング・オフも適用されないため、契約後のキャンセルで余計な費用がかかってしまわないよう、買取契約は慎重に決断することがポイントです。

複数の買取業者を比較して手数料を抑える

買取業者によって手数料の設定は大きく異なりますので、複数社を比較することが重要です。

手数料が安い、または無料の買取業者を見つけるだけでなく、トータルの買取額が高い業者を選ぶことが賢い売却方法といえます。

複数の買取業者に査定を依頼することで、手数料だけでなく査定額そのものも競争原理が働き、より高い買取価格を引き出せる可能性があります。

車の買取費用を削減するなら、車買取会社選びは慎重に！

車買取では、基本的に印鑑証明書や住民票などの発行代といった実費以外の費用の請求は多くありませんが、車買取会社によってはその他の費用を請求される場合があります。

査定料や名義変更の代行手数料などは車買取会社ごとに金額が異なるため、複数の車買取会社を比較して、なるべく費用がかからないお店を選ぶといいでしょう。今回ご紹介した費用の内訳や余計な費用をかけないポイントを参考に、後悔のない車買取会社選びをしてください。

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