車を売却したら税金はかかる？所得税課税や自動車税還付について解説

車を売却した際には、車買取会社などから売却代金が振り込まれます。この臨時収入には税金がかかったり、税金が戻ってきたりすることがあります。では、税金がかかるとなった場合、どのような車を売却した際にかかるのか、あるいはどのような税金がかかるのかも気になるところです。

この記事では、車の売却に関する税金の種類と税金がかかるケースのほか、税金に関する注意点について解説します。

目次
■車の売却に関わる税金の種類
　└自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）
　└所得税
　└消費税
■車の売却で所得税がかかるケース
　└業務使用の車を売却した場合
　└レジャー使用の車を売却したり、50万円を超える譲渡所得が出たりした場合
■自動車税（種別割）が還付されるケース
　└車を廃車にした
　└車を買い取った買取会社が返金対応してくれた
■車の売却時の税金に関する注意点
　└所得税がかかった場合には確定申告が必要になる
　└自動車税（種別割）は未納だと売却できない
　└軽自動車税（種別割）は還付されない
　└個人間売買の税金トラブルに注意する
■車を高く売るには車買取会社のランキングを確認しよう

車の売却に関わる税金の種類

車の売却時には、いくつかの税金が関わってきます。まずは、車の売却に関わる税金の種類について見ていきましょう。

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の車検証に記載された車の持ち主（カーローンで購入した場合は使用者）にかかる税金です。
自動車税の税額は、主に車の総排気量などに応じて変わります。軽自動車の場合は軽自動車税（種別割）がかかりますが、こちらの税額は自家用軽乗用車の場合、一律1万800円です。

自動車税（種別割）と軽自動車税（種別割）は、毎年地方自治体から納税通知書が5月上旬に届き、5月末に納付するのが一般的です。この際、1年分を前もって納める仕組みとなっています。
自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）が未納だと、車を売却できないので注意しましょう。

所得税

所得税とは、会社からの給与や事業を営むことによって得た収入など、個人の所得に対してかかる税金です。所得税は、車を売却して得たお金にかかる可能性があります。その場合、1月1日〜12月31日の1年分の総収入から、経費としてかかった分や医療費などの控除分を差し引いた「課税所得」に課されます。税額は、課税所得の金額によって税率が異なる点に注意してください。

所得税は基本的に年単位で発生しますが、通常の会社員であれば、基本的に毎月の給与から差し引かれているでしょう。なお、1年間の収入が103万円以下の場合には、所得税はかかりません。

注意したいのは、下記の式において、課税所得がプラスになった場合です。

＜車の課税所得の計算式＞
課税所得=車の売却金額−車の購入代金−譲渡費用−特別控除（50万円）

車の課税所得には、50万円の特別控除が適用されます。売却によって50万円を超える利益が出た場合、特別控除との差分を「譲渡所得」として扱い、その金額に対して所得税が課せられます。
なお、所有してから5年を超えていた場合は「長期譲渡所得」となり、その2分の1の金額に所得税がかかる仕組みです。

消費税

消費税は、販売されたすべての商品や提供されたサービスに対してかかる税金です。消費税は1月1日〜12月31日の期間内の取引に対して発生しますが、納付を行うのは車の売却を行った事業者であり、個人が車を売却する際には無関係と考えていいでしょう。

車の売却で所得税がかかるケース

特定の条件下で使用していた車は、売却して得た利益が一定額を超えていた場合、所得税が課されて確定申告が必要となるので注意が必要です。
ここでは、車の売却時に所得税がかかるケースについて解説します。

業務使用の車を売却した場合

個人事業主が業務のために使っていた車は、自家用車ではなく事業用車として扱われます。日常生活に必要な生活用動産ではない業務使用の事業用車を売却した場合、利益が出たかどうかにかかわらず、譲渡所得として計上する必要があるのです。ただ、譲渡所得で赤字が出た場合には事業所得と損益通算することができます。

レジャー使用の車を売却したり、50万円を超える譲渡所得が出たりした場合

通勤・通学や・買い物を使用目的とした車は、日常生活に必要な「生活用動産」とみなされます。この生活用動産の車を売却した場合、原則的には課税されません。ただし、日常生活に使用せず、休日など特別な場合にのみ使う「レジャー使用」の車を売却した場合や、購入金額に比べて売却金額で50万円を超える差額（譲渡所得）を得た場合には、所得税が課せられます。
具体的には、キャンピングカーや希少価値があるスポーツカーを所有しており、それを中古車市場で値上がりしたタイミングで売却し、購入時より50万円を超える利益（譲渡所得）を得た場合が挙げられます。

自動車税（種別割）が還付されるケース

車を手放す際には、条件次第で自動車税（種別割）が還付されることがあります。ここでは、自動車税（種別割）が還付されるケースについて解説します。

車を廃車にした

車を年度中に廃車（抹消登録）にした場合、先んじて1年分を納めた自動車税（種別割）の残りの月分が返金されます。還付手続きは運輸支局で行います。
なお、廃車にした場合には、自動車重量税や自賠責保険料も月割りで還付されるので覚えておきましょう。

車を買い取った買取会社が返金対応してくれた

車を買い取った会社によっては、自動車税（種別割）の残り月分として、未経過相当分が戻される場合があります。ただし、法律で返金が定められているわけではないので、あくまで車買取会社側の判断によるということに注意してください。

車の売却時の税金に関する注意点

車の売却時の税金については、いくつか気をつけたいポイントがあります。ここでは、車の売却時の税金に関する注意点について解説します。

所得税がかかった場合には確定申告が必要になる

車を売却して50万円を超える利益が出た場合は譲渡所得となるため、所得税が課せられます。所得税がかかった場合には、確定申告が必要です。

確定申告の流れについては、下記の記事をご覧ください。
車の売却で確定申告は必要？必要な場合と確定申告の流れについて解説

自動車税（種別割）は未納だと売却できない

車は、自動車税（種別割）あるいは軽自動車税（種別割）を納めていないと売却できません。なぜなら車の売却の際には、主に下記の書類が必要だからです。

車の売却時に主に必要な書類

• 自動車検査証（車検証）原本
• 自賠責保険証明書
• 自動車税納税証明書
• リサイクル券
• 印鑑登録証明書

自動車税（種別割）は原則的に1年分の前払いとなっているため、車の売却の際には、自動車税（種別割）あるいは軽自動車税（種別割）を納めると発行される納税証明書の提出が求められます。紛失あるいは汚してしまった場合は、再発行してもらうようにしましょう。
なお、自動車税（種別割）は、滞納すると延滞金が生じるので注意が必要です。

車の売却に必要な書類については、下記の記事をご覧ください。
車の売却に必要な書類とは？車を高く売るために必要なものも解説

軽自動車税（種別割）は還付されない

軽自動車税（種別割）は自動車税（種別割）とは異なり、月割りの課税制度がありません。ですから、年度中に売却したり廃車にしたりしても、1年分の税額を月割りした金額が還付されることはないので、注意が必要です。

個人間売買の税金トラブルに注意する

車をインターネットなどで個人間売買する際には、税金のトラブルに注意しましょう。
よくあるのが、自動車税（種別割）の残り月分やリサイクル料などの負担を巡るトラブルです。売り主と買い主のどちらが負担するのかには明確なルールが存在しないため、個人間売買に慣れていないとトラブルに発展する可能性があります。

個人間売買の税金トラブルを避けるなら、税金関連の対応に慣れている車買取会社に売却するほうが安心です。

車を高く売るには車買取会社のランキングを確認しよう

車の売却で所得税がかかるのは、業務使用の車を売却した場合のほか、レジャー使用を目的とした車などを売却して50万円を超える利益を得た場合に限られます。これらのケースでは、確定申告が必要となるので注意してください。

なお、車を売る際には、安心に取引ができて、なおかつ高く買い取ってくれる車買取会社を探すようにしましょう。評価の高い車買取会社を探すには、顧客満足度ランキングなどを参照するのがおすすめです。

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