2026年08月30日 10時00分
住宅ローン利用実態、8割以上が「変動金利」で契約 〜「金利上昇」への不安も増加
顧客満足度調査を実施する株式会社oricon MEは、8月3日発表の最新「2026年 住宅ローンランキング」と併せ、その利用実態データも発表。調査は、同ランキングの2026年調査対象者3,472人に、契約している住宅ローンの金利タイプや借入金額・自己資金額、返済期間や借入形態などについて聞いている。
■契約している住宅ローン、「変動金利タイプ」が8割超えの81.9％で最多
「契約している住宅ローンの金利タイプ（複数回答）」では、「変動金利タイプ」が81.9％と最も多い結果に。前年調査でも80.0％が「変動金利タイプ」で契約しており、今回はさらに1.9pt増となった。
次いで、「当初固定金利タイプ」が7.6％、「フラット35」が5.8％、「全期間固定金利タイプ」が4.3％で続いている。
利用者からは「変動金利が上がった分をキャッシュバックしてくれるキャンペーンを実施してくれた（30代・男性）」、「変動金利の特別利率の借入ができて良かった（50代・男性）」といった声があり、金利の低さや柔軟性を重視して変動型を選択している傾向がうかがえた。
■住宅ローンの不安点、キーワード1位は「金利」、「金利上昇」も上昇
また、「住宅ローンの不安点」について自由回答で聴取したコメントのキーワード上位10項目では、「金利」が33.6％で前年に引き続き最多に。次いで「不安」が22.8％で前年の21.0％から1.8pt増加、「金利上昇」は6.2％で前年4.9％から1.3pt増加するとともに、前年8位から7位へ順位を上げた。
■住宅ローンの借入金額は「2,000万〜4,000万円未満」、自己資金額は「500万円未満」が4割超えで最多に
「住宅ローンの当初の借入金額」は、「3,000万円以上〜4,000万円未満」が23.0％、「2,000万円以上〜3,000万円未満」が22.4％と続き、「2,000万〜4,000万円未満」の借入が45.4％と全体の4割を超える結果となった。
また、「住宅購入時に用意した自己資金額」では、「100万円以上〜300万円未満」が16.6％で最も多く、次いで「100万円未満」が15.3％と続き、「300万円以上〜500万円未満」の9.4％を合わせると約4割の41.3％が「500万円未満」に。また「自己資金は用意していない」との回答も12.7％あった。
■返済期間、2,000万円以上では5割以上が「31〜35年」を利用
「借入金額別にみた返済期間」は、「2,000万円未満」では「15〜20年」が30.3％で最多となった一方、2,000万円以上の各層では、いずれも「31〜35年」が最多となり、「2,000万円以上〜4,000万円未満」では50.3％、「4,000万円以上〜6,000万円未満」では60.2％、「6,000万円以上・では51.2％と、いずれも半数を超えた。
また、「2,000万円未満」では「10年以下」が11.4％、「11〜14年」が10.1％と、比較的短い返済期間を選択する割合が他の借入金額帯より高く、返済期間の傾向に違いがみられる結果となっている。
■住宅ローンの借入形態、「単独名義」が主流
「住宅ローンの借入形態」を住居別でみると、いずれも「単独名義」が最も多い結果となり、「中古の集合住宅（マンションなど）」が86.5％で最も高く、次いで「中古の戸建て」が82.4％、「新築の集合住宅（マンションなど）」が78.0％、「新築の建売住宅」が76.8％、「新築の注文住宅」が69.0％と、中古、新築共にに7割から約9割に迫る結果となった。
また、「新築の注文住宅」では、「連帯債務者を設けて借り入れた」が13.5％、「新築の集合住宅（マンションなど）」は「ペアローンで借り入れた」が13.6％と、それぞれ他の住宅より高い結果となっている。
■団体信用生命保険の特約保障、「がんに対する保障」が5割超で最多
「加入した団体信用生命保険の保障内容（複数回答）」のうち、基本保障である「死亡・高度障害に対する保障」を除いてみると、「がんに対する保障」が半数超えの53.9％で最多となった。
次いで「脳卒中・急性心筋梗塞に対する保障」が30.2％、「生活習慣病（高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎など）に対する保障」が20.1％と続き、特約では、三大疾病や生活習慣病による長期療養や就業不能などのリスクに備える保障が選ばれていることが分かった。
なお、最新「2026年 住宅ローンランキング」では、【イオン銀行】が2年連続の総合1位を獲得。総合2位には【PayPay銀行】、総合3位には【楽天銀行】がランクインしている。
※オリコン顧客満足度(R)ランキングは、実際にサービス・商品を利用したことがあるユーザーを対象に実施した「満足度調査」の結果。“満足を情報化する”を理念に、2006年より日本最大級の調査規模で展開している。多項目による調査を独自に行い、その結果をサイト上で発表。日本で流通しているサービスや商品に対して、消費者の選択を容易にすること、それらを提供する企業の成長に貢献することを目指しています。
■禁無断複写転載
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■契約している住宅ローン、「変動金利タイプ」が8割超えの81.9％で最多
「契約している住宅ローンの金利タイプ（複数回答）」では、「変動金利タイプ」が81.9％と最も多い結果に。前年調査でも80.0％が「変動金利タイプ」で契約しており、今回はさらに1.9pt増となった。
次いで、「当初固定金利タイプ」が7.6％、「フラット35」が5.8％、「全期間固定金利タイプ」が4.3％で続いている。
利用者からは「変動金利が上がった分をキャッシュバックしてくれるキャンペーンを実施してくれた（30代・男性）」、「変動金利の特別利率の借入ができて良かった（50代・男性）」といった声があり、金利の低さや柔軟性を重視して変動型を選択している傾向がうかがえた。
■住宅ローンの不安点、キーワード1位は「金利」、「金利上昇」も上昇
また、「住宅ローンの不安点」について自由回答で聴取したコメントのキーワード上位10項目では、「金利」が33.6％で前年に引き続き最多に。次いで「不安」が22.8％で前年の21.0％から1.8pt増加、「金利上昇」は6.2％で前年4.9％から1.3pt増加するとともに、前年8位から7位へ順位を上げた。
■住宅ローンの借入金額は「2,000万〜4,000万円未満」、自己資金額は「500万円未満」が4割超えで最多に
「住宅ローンの当初の借入金額」は、「3,000万円以上〜4,000万円未満」が23.0％、「2,000万円以上〜3,000万円未満」が22.4％と続き、「2,000万〜4,000万円未満」の借入が45.4％と全体の4割を超える結果となった。
また、「住宅購入時に用意した自己資金額」では、「100万円以上〜300万円未満」が16.6％で最も多く、次いで「100万円未満」が15.3％と続き、「300万円以上〜500万円未満」の9.4％を合わせると約4割の41.3％が「500万円未満」に。また「自己資金は用意していない」との回答も12.7％あった。
■返済期間、2,000万円以上では5割以上が「31〜35年」を利用
「借入金額別にみた返済期間」は、「2,000万円未満」では「15〜20年」が30.3％で最多となった一方、2,000万円以上の各層では、いずれも「31〜35年」が最多となり、「2,000万円以上〜4,000万円未満」では50.3％、「4,000万円以上〜6,000万円未満」では60.2％、「6,000万円以上・では51.2％と、いずれも半数を超えた。
また、「2,000万円未満」では「10年以下」が11.4％、「11〜14年」が10.1％と、比較的短い返済期間を選択する割合が他の借入金額帯より高く、返済期間の傾向に違いがみられる結果となっている。
■住宅ローンの借入形態、「単独名義」が主流
「住宅ローンの借入形態」を住居別でみると、いずれも「単独名義」が最も多い結果となり、「中古の集合住宅（マンションなど）」が86.5％で最も高く、次いで「中古の戸建て」が82.4％、「新築の集合住宅（マンションなど）」が78.0％、「新築の建売住宅」が76.8％、「新築の注文住宅」が69.0％と、中古、新築共にに7割から約9割に迫る結果となった。
また、「新築の注文住宅」では、「連帯債務者を設けて借り入れた」が13.5％、「新築の集合住宅（マンションなど）」は「ペアローンで借り入れた」が13.6％と、それぞれ他の住宅より高い結果となっている。
■団体信用生命保険の特約保障、「がんに対する保障」が5割超で最多
「加入した団体信用生命保険の保障内容（複数回答）」のうち、基本保障である「死亡・高度障害に対する保障」を除いてみると、「がんに対する保障」が半数超えの53.9％で最多となった。
次いで「脳卒中・急性心筋梗塞に対する保障」が30.2％、「生活習慣病（高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎など）に対する保障」が20.1％と続き、特約では、三大疾病や生活習慣病による長期療養や就業不能などのリスクに備える保障が選ばれていることが分かった。
なお、最新「2026年 住宅ローンランキング」では、【イオン銀行】が2年連続の総合1位を獲得。総合2位には【PayPay銀行】、総合3位には【楽天銀行】がランクインしている。
※オリコン顧客満足度(R)ランキングは、実際にサービス・商品を利用したことがあるユーザーを対象に実施した「満足度調査」の結果。“満足を情報化する”を理念に、2006年より日本最大級の調査規模で展開している。多項目による調査を独自に行い、その結果をサイト上で発表。日本で流通しているサービスや商品に対して、消費者の選択を容易にすること、それらを提供する企業の成長に貢献することを目指しています。
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