国内初の“個人向け”就業不能保険、契約件数2万件超え

　社会人にとって、病気や骨折などで突然働けなくなることは致命的。自身の身体のことに加え、生活費への不安はつのるばかりだ。ライフネット生命は今年2月、そんなトラブルに対応する、国内初の個人向け就業不能保険「働く人の保険」を販売。今年9月には新規契約件数2万件を突破するなど、注目を集めている。



■2万件を突破した同保険の内容は…？

　同保険は長期の入院や在宅療養をせざるをえない就業不能状態になってしまった場合、所定の給付金が毎月受け取れるというもの。給付金の金額は月額10万円〜50万円で、保険料に伴い金額が異なる。保険料は加入時のままで、年金の交付が開始される65歳まで保証が続く。

　平均月額給付金は15万5005円で契約者は30代が最も多く、以降40代・20代・50代と続いた。また、契約者の職種は発売当初から一貫して「医療業」が多く、“就業不能というリスク”を間近で接する機会があることが推測される。2番目に多い情報サービス業、5位の法律・会計・特許などの専門サービス業など、専門職が多いことも特徴のひとつだ。

■“個人向け”就業不能保険が登場した背景

　同サービスが誕生した背景には、未婚率の上昇や単身世帯の増加などの社会構造の変化がある。総務省の「国勢調査」（2010年度）によると、25〜29歳の男性の未婚率は71.8%、30〜34歳で47.3 ％、女性は25〜29歳60.3％、30〜34歳で34.5％となり、生涯独身という人も珍しくはなくなった。夫婦ならば互いに支え合えるし、親と同居している場合は生活費を低く抑えるがことができるが、独身や単身者は突然収入がなくなっても支えてくれる人がいない場合が多い。そんな不安が同サービスの伸長につながっていると思われる。

　「高度経済成長期だった頃の日本は、所得が上昇したほか、4、5人の家族が標準だった。しかし、現在の社会は低成長であり、1人暮らしや夫婦のみなど大人1人家族が主流」と同社。同サービスを最も必要としているのは、働き盛りと言われる世代なのかもしれない。