2016年04月07日 09時10分
朝日生命が「あんしん介護認知症保険」を発売
朝日生命が「あんしん介護認知症保険」の販売を開始した（写真はイメージ）
朝日生命は4月4日、公的介護保険制度の要介護1以上と認定かつ所定の認知症となったときに、年金または一時金を支払う「認知症介護終身年金保険（返戻金なし型）」「認知症介護一時金保険（返戻金なし型）」を発売した。同社では、同商品を付加した主力商品「保険王プラス」を「あんしん介護認知症保険」の呼称で販売する。
同商品は、同社が2012年に発売した「あんしん介護」をバージョンアップし、通常の介護と比べ、身体的・精神的・経済的に負担の大きい認知症に特化して保障するもので、認知症介護の場合に発生する追加の費用負担に備えることができる。支払事由は公的基準（「公的介護保険制度」と「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」）に連動しているため分かりやすいという特長があり、所定の認知症に該当しない場合でも、公的介護保険制度の要介護1以上に認定されると、以後の保険料の払い込みが免除される。また、顧客のニーズに合わせ、受け取りタイプは年金タイプ・一時金タイプの2種類から選択、もしくは両方へ加入することができる。
同社ではさらに、認知症保険の発売に併せて、新たに「シニアにやさしいサービス」を提供し、加入時だけでなく、保険期間の満了・支払い時まで、顧客が安心できる体制を強化する。そのうち「診断書取得代行サービス」は、要介護認定された顧客を対象として、介護保険金や給付金の請求の際に必要となる医療機関の診断書を無償で同社が取得代行するもので、同社によれば、業界初のサービスとなる。同サービスは、「保険金・給付金の請求に当たって書類を準備する手間を減らしてほしい」との顧客の声に応えてのもの。
認知症患者数は全国で517万人（15年）と推計されており、25年には、675万人に達し65歳以上の約5人に1人を占めると見込まれている。また、認知症介護の場合、常時付き添いが必要となる場合も多く、公的介護保険制度の利用限度額を超えてサービスを利用せざるを得ないケースも想定され、その場合、利用限度額を超えた費用は全額自己負担となる。重度の認知症の場合、要介護度にかかわらず、年間約60万円もの追加費用が掛かる。同社では、こうした状況を踏まえ、同商品を発売したとしている。
（保険毎日新聞）
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