診療所でもらう“明細書”4人に1人は「内容みない」

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明細書の発行が病院と患者の関係性の向上につながるのか? 

■調査結果

 病院・医薬品検索がメインの医療情報サイト「QLife(キューライフ)」は30日、今年度から医療機関の会計窓口で原則発行義務化された「明細書」についてのアンケート結果を発表した。実際に明細書を受け取ったことがある患者は87.9%と9割近くにのぼったが、第一印象は「領収書と差がない」、「2回目からは不要」などさまざま。受け取った明細書は【特に内容は見なかったが保管はした】が15.4%、【特に内容は見ず、捨てた】が8.2%と合計23.6%となり、明細書の存在は浸透しているものの、4人に1人は特に中身に関心がないという現状が浮き彫りとなった。

 今年4月以降、実際に医療機関を受診した患者511名を対象に実施した今回のアンケート。受診後の会計時、領収書とは別に明細書が発行されることを知っていた患者は68.9%にのぼる。認知度は高いものの、受けとった明細書の活用方法は【ざっと内容を見たが、それ以上調べることはしなかった】が最多で71.0%に。【記載内容について、医療者に質問をした】は2.4%。【掲載内容について、インターネットや書籍などで調べた】もわずか2.9%と、内容に興味を示す者は1割にも満たず、有効に活用されているとは言い難い結果となった。

 一方、明細書の発行によるメリットを尋ねると「今まで何度か請求金額のミスがあり、次回の支払いで相殺していたので、それがなくなる」(福岡県/男性/39歳)といった“請求金額への安心”が挙がっている。また「過去の明細と比較することにより、窓口で聞きづらいこともわかり、賢い受診の仕方につながる」(神奈川県/女性/69歳)と“信頼感が増す”といったコメントもあった。

 病院での会計時、請求額ついて疑問があってもなかなか質問しづらいのが医療費。専門知識もないままに説明を受けても理解できないかもしれないと、質問すること自体をためらった人も多いはず。その点で明細書の原則発行は必要な制度といえそうだ。だからこそ、受診側は明細書を“受け取ってそのまま放置”ではなく、病院選びの判断材料として使う、また医療費の節約を考慮した診察を自ら医師に相談するなど、積極的な取り組みが必要といえる。

※明細書の発行について
今年(2010年)度の4月に行われた診療報酬改定の一環として、全国の多くの医療機関の会計窓口で明細書を発行し、注射、投薬、検査など医療費の詳しい内訳がわかる「明細書」を、領収書とは別に原則すべての患者に対し無料発行することが義務付けられた。多くの病院では4月から、多くの医科診療所では7月1日から開始している。


【実施概要】
調査機関:株式会社QLife
調査対象:2010年4月以降に医療機関を1度以上受診した生活者
有効回収数:511人
調査方法:インターネット調査
調査時期:2010年7月14日〜7月20日




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