2016年08月29日 07時50分
損保料率機構、地震保険付帯率が60％超に
損保料率機構は地震保険の付帯率が60％超に達したことを公表（写真はイメージ）
損害保険料率算出機構（浦川道太郎理事長）は、2015年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）を都道府県別にまとめ、8月24日に公表した。
その結果、全国平均で60.2％となり、前年度の59.3％より0.9ポイント上昇したことが分かった。
付帯率は、03年度以降13年連続して上昇したことになる。
付帯率が高い県上位5県は、宮城県（86.2％）、高知県（84.2％）、宮崎県（76.3％）、岐阜県（73.1％）、鹿児島県（73.0％）だった。その他、徳島県（72.4％）、愛知県（71.1％）、福島県（70.5％）の各県も付帯率が70％を超えている。
また、増加ポイント（14年度と15年度の付帯率の差）が高い県上位5県は、1位が長野県（2.7ポイント）、2位が群馬県（2.1ポイント）、3位が山梨県、鳥取県、香川県（1.9ポイント）だった。
損保料率機構では、この統計を各自治体の防災活動や国民の防災意識の向上、地震保険の普及のために役立ててほしいとしている。
※付帯率について：地震保険の付帯率は、「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」を示すもの。同機構では毎年、会員である損害保険会社から報告のあった保険契約データに基づき、付帯率を集計、公表している。
（保険毎日新聞）
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