損保料率機構、地震保険付帯率が60%超に

損保料率機構は地震保険の付帯率が60%超に達したことを公表(写真はイメージ) [拡大する]

損保料率機構は地震保険の付帯率が60%超に達したことを公表(写真はイメージ)

 損害保険料率算出機構(浦川道太郎理事長)は、2015年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)を都道府県別にまとめ、8月24日に公表した。

 その結果、全国平均で60.2%となり、前年度の59.3%より0.9ポイント上昇したことが分かった。

 付帯率は、03年度以降13年連続して上昇したことになる。

 付帯率が高い県上位5県は、宮城県(86.2%)、高知県(84.2%)、宮崎県(76.3%)、岐阜県(73.1%)、鹿児島県(73.0%)だった。その他、徳島県(72.4%)、愛知県(71.1%)、福島県(70.5%)の各県も付帯率が70%を超えている。

 また、増加ポイント(14年度と15年度の付帯率の差)が高い県上位5県は、1位が長野県(2.7ポイント)、2位が群馬県(2.1ポイント)、3位が山梨県、鳥取県、香川県(1.9ポイント)だった。

 損保料率機構では、この統計を各自治体の防災活動や国民の防災意識の向上、地震保険の普及のために役立ててほしいとしている。

※付帯率について:地震保険の付帯率は、「当該年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」を示すもの。同機構では毎年、会員である損害保険会社から報告のあった保険契約データに基づき、付帯率を集計、公表している。

(保険毎日新聞)

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