日本生命、国内初 特定不妊治療を保障、2年間の不担保期間を設定

日本生命は「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険」を発売する(写真はイメージ) [拡大する]

日本生命は「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険」を発売する(写真はイメージ)

 日本生命は10月2日から、新商品「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!”」を発売する。16歳〜40歳までの女性を対象に、三大疾病や死亡の保障に加えて、出産時の給付や特定不妊治療の保障、満期時の一時金を組み込んだ商品。発売は4月1日に保険業法が改正され、不妊治療に係る保険の引き受けが解禁されたことを受けたもので、同社によると、出産時の給付と特定不妊治療の保障で出産をサポートする商品の提供は国内初だという。特定不妊治療には公的な助成制度があるものの、治療費は公的医療保険制度の対象外で全額自己負担となることから経済的な負担が大きかった。少子化を背景に、妊娠・出産の支援へ民間保険会社の果たす役割にも期待が高まっており、同社ではこうした社会情勢を踏まえて発売を決めたとしている。

 商品名の「ChouChou(シュシュ)」とは、フランス語で「私のお気に入り」という意味。同保険では、契約者が出産した場合に出産給付金を、所定の特定不妊治療(体外受精と顕微授精)を受けた場合に特定不妊治療給付金を支払う。

 出産給付金の額は1人目が10万円で出産回数に応じて増額し、5人目以降は100万円を支払う。特定不妊治療給付金は最大12回を限度に、1回の治療につき1回目〜6回目については5万円を、7回目〜12回目については10万円を支払う。三大疾病の保障では、所定のがん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中と診断された場合に一時金として300万円を支払う。上皮内がんと診断された場合には一時金で30万円を支払う。保険期間満了時には最大200万円の満期一時金を支払う他、万が一死亡した場合には死亡保険金300万円を支払う。

 保険期間は10年、15年、20年から選択する。保険料は契約年齢と保険期間によって異なるが、おおむね月額1万円前後となっている。がんについては責任開始日から90日間、出産については1年間、特定不妊治療については2年間の不担保期間がある。

 付帯サービスとしては、女性特有の症状・疾患などの体の悩みについて無料で専門家に相談できる「Wellness-dial f」、適切な治療やセカンドオピニオン取得のための専門医の紹介を無料で受けられる「べストドクターズ・サービス」、子どもの健康や育児について専門家に無料で相談できる「育児相談ほっとライン」を利用できる。特に「Wellness-dial f」では、新商品の発売に合わせて、今回新たに「妊娠・出産に関する悩み」を受け付け対象に追加した。

 不妊治療保険について金融庁はかねて金融審議会などで検討を進めていたが、「保険の対象になり得る要素があり、社会的意義も認められる」とする一方で、モラルリスクや逆選択の問題、リスク管理の難しさなどを理由に、「保険会社は適切な商品設計やリスク管理が行えるよう実務的にさらなる検討を経た上で、実際の商品開発を進めるべき」とし、商品の認可には慎重な姿勢を保っていた。しかしその後、晩婚化や少子化がさらに進展し、政府が2015年に「少子化社会対策大綱」を策定したことなどを受けて、金融庁は今年、保険業法を改正。保険会社が不妊治療に係る保険の引き受けを行うための規則を追加し4月1日に施行することで、民間保険会社による「不妊治療保険」の提供に向けた環境を整えた。

(保険毎日新聞)

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