東京海上日動がドローン保険販売開始、建設、測量業から問い合わせ

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東京海上日動がドローン保険販売開始(写真はイメージ)

 東京海上日動は、7月からドローンを取り扱う事業者向けに「産業用無人ヘリコプター総合保険(ドローン保険)」の販売を開始した。ドローンは近年、国内外で技術革新が図られ、農薬散布用をはじめ、空撮、測量、災害対応、輸送など活躍の幅が急速に広がっている。既に多数の問い合わせがあり、本年度は1500件程度の新規販売を見込んでいる。特に建設、測量、空撮業の顧客からの問い合わせが多く、販売価格が数十万円クラスのものから1000万円を超えるものまでさまざまなドローンを持つ顧客へ保険商品を案内している。

 ドローンの使用には、第三者にけがを負わせてしまった場合などの法律上の損害賠償責任のみならず、高価な機体自体の修理費用や行方不明時の捜索費用などのリスクが伴う。法整備や業界ガイドラインの策定も急速に進んでいる分野であり、今後ドローンを使用・管理する事業者の適切なリスク管理が一層重要になると考えられている。同社はこうした状況下で、産業用のドローンを取り巻くリスクを包括的に補償することで、より安全なドローンの利用を支援すべく、ドローン保険の販売を開始することにした。

 同商品で対象となるのは、空撮、測量、災害対応、輸送、構造物の点検、広告、防犯など、さまざまな分野で活躍する産業用のドローン(総重量が150キロ以上のドローン、レジャー用または曲技用のドローンは対象外)。ドローンは固定翼機と回転翼機(ヘリコプター型)に大別されるが、同商品は商業用として広範囲に利用されている回転翼機を対象としている。

 補償は「第三者への法律上の損害賠償責任に対する補償」と「ドローンの機体そのものの補償」に大きく分けられる。賠償責任に対する補償の限度額は、顧客のニーズに応じて設定しているが、対人・対物事故に対して1〜5億円を標準的に設定した。ドローンの機体に関する補償は、墜落や他物との接触、火災・落雷・爆発、盗難などの事故に対し、ドローンの修理費用を支払う。さらに、ドローンの機体の行方が分からなくなった場合に要する、交通費、宿泊費、捜索委託費など捜索・回収費用も補償の対象となる。

 企業商品業務部企業新種保険グループの林真大主任は「ドローンに関する技術は日々進化し、その用途も今後さらに多様になることが見込まれている。このため、過去の事故データのみにとらわれることなく、技術の進展や新たなリスクに保険会社として柔軟に対応したい」と話す。

 ドローンは空中を飛行するため、常に落下・衝突・行方不明の危険をはらんでいる。地上で使用する設備や機械と異なり、落下による事故の頻度が高くなることが想定される。また、その用途もさまざまだ。そのため事故率の予測や行方不明時の損害査定の取り扱いを重点的に検討したという。

 鈴木宏也課長は「法律や業界のガイドラインなどの策定が進んでおり、業界の発展を支援すべく、こうした各種の規制になじむ商品を設計していくことが重要と考えている。現在、捜索費用を補償するのは当社商品だけだ。今後、一層の活躍が期待されるドローンの発展を支え、新たなニーズに対応したい」と話している。

(保険毎日新聞)

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