「教育費」どう貯めるのがベスト? 組み合わせプランも紹介

「教育費」を貯めるための組み合わせプラン紹介 [拡大する]

「教育費」を貯めるための組み合わせプラン紹介

 以前の記事で、「教育費」の貯め方として学資保険という選択肢があることを伝えたが(関連記事:【「教育費」貯蓄はいくら必要? 貯める方法も紹介!】参照)。とはいえ、すべての教育費を「学資保険」で用意するのはさすがに危険だ。

 理由の一つに、0歳の子どもが大学に入学するまでの約17年間で、「インフレ」になる可能性が挙げられる。『国立大学と私立大学の授業料等の推移 』(文部科学省)によると、国立大学の授業料は、平成元年度は33万9600円だったが、平成15年度は52万800円に上がっている。さかのぼると、昭和50年度では、授業料は3万6000円だった。

 仮に、大学に必要なお金が400万円から500万円になった場合、400万円を目指して準備していると100万円足りなくなってしまう。一般的に、学資保険はゴールの金額を決め、月々一定額の支払いを17年間続けていくもので、「学資保険があるので、学費は大丈夫」と油断していると、物価が上がった際に対応できなくなってしまうのだ。

 さらに、今は超低金利の時代。学資保険によって、超低金利を17年間もの長期間に渡って固定してしまうのはもったいない。ほかの貯め方との合わせ技で、幅広く柔軟に対応できるようにしておくのが理想だろう。

 前回、大学進学のための教育費準備として、最低ラインを300万円としたが、子どもの進路希望が変わることも見込んで、ここでは「400万円」準備するプランを紹介する(一人暮らしや私立大を想定するなら、さらに多めになる)。前回同様、国から支給される児童手当をすべて貯めると、200万円になるので、残りの200万円の準備プランの例を紹介する。

■学資保険以外の方法で貯金

 学資保険を利用するなら、例えば、学資保険で100万円、学資保険以外の方法で100万円などと組み合わせて準備しよう。

 学資以外の選択肢としては、ネット銀行や地方銀行などのインターネット支店の定期預金のほか、社内預金や財形貯蓄などが挙げられる。

 ネット銀行の定期預金は、都市銀行よりも金利が高め。10万円などある程度とまとまったお金が貯まるたびに、移しかえていこう。

 勤務先に制度があれば、社内預金や財形貯蓄を利用するのもオススメだ。給与が振り込まれる前に貯まっていくので、うっかり使いこんでしまうことを防げる。さらに、会社によっては奨励金などが上乗せされるケースもある。給与が上がったら、それにあわせて月々の貯蓄もしっかり増やすようにしていきたい。念のため、制度を調べておくといいだろう。

■長期間を活かし、投資信託を利用する手も

 17年間という長い期間を利用して、一部の資金を投資で準備する手もある。その一つの方法に、投資信託の積み立てが挙げられる。

 投資信託にあまりなじみがない人もいるかもしれないが、一つの銘柄を買う“株”とは異なり、日本株やさまざまな国の株、債券、不動産など、幅広いものを投資のプロが買い付け、個人が買いやすいように小口に分けて販売しているものだ。一般的には1万円程度から買うことができ、ネット証券なら月々1000円から積み立てで買うことも可能。予算が月5000円なら、投資先を分けて、5本の投資信託を積み立てることもできるのだ。単純に貯める金額だけを計算しても、月5000円×12ヶ月×17年間=102万円となる。

 ただし、投資商品なので元本保証はなく、増える可能性も減る可能性もある。リスクはあるものの、大きなポイントとして、学資保険に比べると将来インフレになれば、それに合わせて投資信託のお金も増えていくというメリットがある。もちろん、購入する前には、しっかりと内容を調べ、販売手数料や信託報酬といった、手数料が安いものから始めたい。約17年間の間で、値段が下がることがあるかもしれないが、途中で積み立てをやめると損をしてしまうので、ずっと積み立てし続けたいと思える投資信託を選ぶことが大切だ。

 さらに、コツとしては少しずつ積み立てること。一気に大きな金額でまとめて買ってしまうと、高い時期に買ってしまう“高値づかみ”をしてしまう危険性があるため、1ヶ月ごとに積み立てて買っていく方がいいだろう。

 ただし、子どもが17歳になった時期に、投資信託の値段も高いとは限らない。その場合は、大学費用はほかの預貯金から使い、投資信託は解約せずに、自分たちの老後資金として積み立てを続けていくのもいいだろう。

 最近は出産も高齢化しており、40歳で出産すると、子どもが大学に入学する時期に親は58歳となり、老後を意識し始めるころだ。若いうちから教育費を多めに貯めていくと、自分たちの老後資金の一部にもなるのでオススメだ。

■自分に万一のことがあった場合の準備も重要

 自分たちに万一のことがあった場合に、子どもの教育費を準備できるかどうかも、必ずチェックしておこう。遺族年金はどれくらいか、夫婦のどちらかが働き続けてカバーできそうか、実家に頼れそうかなどを考え、教育費が準備できないようなら生命保険を検討する必要がある。

 学資保険は、積み立ての途中でも、親に万一のことがあった際に、決められた学費が準備できるというメリットがある。学資保険を利用する場合は、その金額をのぞいて確認しよう。

 いずれにしても、子どもが小さいうちは出費が少ないので、教育費をしっかり準備しておきたいところ。中学受験をする家庭なら小学校低〜中学年ごろまで、中学受験がなければ中学卒業までがチャンスだ。子どもが小さいうちに、「ちょっと多めかな」というくらいのペースで教育費を貯めておくのがオススメだ。

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