さくら少短が「モバイル保険」提供開始、修理費用年間10万円まで補償

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さくら少額短期保険は「モバイル保険」の提供を開始した(写真はイメージ)

 さくら少額短期保険は5月13日、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンなどの無線回線に接続可能なモバイル・IT機器の修理費用を補償する「モバイル保険」の提供を開始した。ユーザーにひも付くモバイル機器に特化した修理費用保険は、同社によれば国内初。

 同商品は、モバイル機器が遭遇するさまざまな損害に対し、月々700円で最大3台分、最大で年間10万円まで何度でも修理費用保険金を5営業日以内で支払うのが特長。もし修理不能となってしまった際にも、再購入の補助として保険金を支払う。対象となるのはユーザーが所有しているスマートフォンやタブレット端末、スマートウォッチなどのモバイル機器最大3台までで、端末ではなく個人にひも付くため、モバイル機器の機種変更の際や通信キャリアを変更した場合でも継続して利用でき、機種変更やキャリア変更時、機器追加時にも保険料の変更はない。スマートフォンをはじめとするモバイル業界においては、一般的に2〜3年が端末の買い替えサイクルといわれている。通信キャリアやメーカーが提供している補償サービスのライフサイクルもこの期間と重なっており、買い換えや乗り換え後は新たに補償サービスに加入することが必要だが、同保険に加入することで、ユーザーは永続的な補償を得ることができる。

 同社では保険加入時にユーザーへ、契約内容や保険金申請状況などが確認できるマイページも併せて提供する。マイページを使うことで、ユーザーは事故発生時の保険金請求もウェブ画面でスピーディに行うことができる。トラブル発生時の保険金請求も簡単に行える環境を提供することで、ユーザビリティーを高めている。

 今後のサービス予定として、キャッシュレスでの修理サービスも計画している。事故発生時に、同社と提携するスマホ・タブレット端末の修理店情報を提供し、同修理店でキャッシュレスで修理サービスを受けることが可能になる予定。同社は5月13日から提携修理店の募集も開始している。

 スマホやタブレット端末の普及が加速しており、1人当たりの保有デバイス数は2003年に1人当たり0.8台だったが、15年には1人当たり約3.5台、20年には約7台になると予想されている。併せてSIMフリー端末やMNP(モバイル・ナンバー・ポータビリティー)が普及しモバイル機器の利用環境が多様化する中で、端末故障時の補償に関しては携帯キャリアや端末メーカーによる提供が主で、限定的な環境となっていた。同社では、第三者分野から、端末ではなく加入者個人にひも付く保険として広く補償を提供することで、ユーザービリティーを高め、モバイル機器補償の可能性を広げていくとしている。

(保険毎日新聞)

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