損保協会・保険会社各社が熊本地震への支援を発表


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損保協会と保険各社が熊本地震への支援内容を発表した(写真はイメージ) [拡大する]

損保協会と保険各社が熊本地震への支援内容を発表した(写真はイメージ)

 損保協会と保険会社各社は、熊本地震被災者への支援や被災地復興のための支援を発表した。支援内容は次の通り。

 損保協会は、3億円の義援金を日本赤十字社へ寄贈する。また4月18日に、熊本赤十字病院へ非常食(レスキューフーズ)259セット(777食)を寄付した。非常食は調理不要の缶詰・レトルトパウチ食品で、容易に暖かい食事を取ることができる。

 日本郵政グループ4社(かんぽ生命、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行)では、総額2000万円の義援金を寄贈する。

 プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは、1000万円の義援金を特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)に寄贈する。

 マスミューチュアル生命は、500万円の義援金を寄贈する他、被災者への支援のため、マッチングギフトプログラムの実施も予定している。同社が所属するマスミューチュアル・フィナンシャル・グループのマサチューセッツ・ミューチュアル・ライフ・インシュアランス・カンパニー(本社:米国マサチューセッツ州スプリングフィールド)も、マスミューチュアル基金を通じて10万ドルの義援金を寄贈する。

 T&Dホールディングスは、500万円の義援金を寄贈する。これにより、T&D保険グループでは、太陽生命(1000万円)、大同生命(1000万円)、T&Dフィナンシャル生命(500万円)と合わせて3000万円の義援金を寄贈することとなる。

 大同火災は4月27日、大同火災および全グループ会社の役職員より募った義援金25万円を寄贈した。

(保険毎日新聞)

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