損保ジャパン、「帰宅困難者対策保険」を発売

　損保ジャパンは1日、震災発生時の「帰宅困難者」の支援をする自治体向け『帰宅困難者対策保険』の発売を開始した。また、一時滞在施設を開設する民間事業者向けには、施設開設時の経済負担に備えるための『地震デリバティブ』を発売。同社は、自治体が同保険を活用することで、民間施設の確保に向けた取り組みを円滑に推進することができるようになるとしている。



　『帰宅困難者対策保険』は、契約者である自治体が民間事業者との間で締結する協定書の中に一時滞在施設時の見舞金支援を盛り込む場合、自治体が負担する見舞金に対して保険金を支払われる。

　『地震デリバティブ』では民間事業者が契約者となり、契約時に定めた観測地点で一定震度の地震を観測した場合に補償金を支払う。一時滞在施設を開設する民間事業者は、同保険によって、自ら施設開設時の経済負担に備えることができる。

　東京都は、首都直下地震が発生した場合、517万人の「帰宅困難者」が発生すると推測。多くの人が帰宅をすると、建物崩壊や火災などの危険にさらされるだけでなく、救助・救急活動や消火活動を妨げることになる。同社は「一時滞在施設数の拡大を図る自治体と、それに協力する民間事業者の支援を通じて、震災時の人命救助や帰宅困難者の安全確保に貢献したい」とコメントしている。