公開日：2025-02-21

公立高校の学費は3年間でいくらかかる？支援制度や資金の準備方法を徹底解説！

公立高校は私立に比べて家計の負担が少なくてすみますが、中学校などに比べてどの程度違うのか不安な方もいるのではないでしょうか。

多くの世帯で公立高校の授業料は就学支援制度のためにかからなくなりましたが、部活動の費用や進学のための塾代はかかります。

この記事では、公立高校でかかる授業料以外の費用や学校外でかかる費用、公的な支援制度、高校の教育費の準備方法などについて詳しく解説します。

公立高校3年間にかかる学費の総額は平均いくら？
公立高校3年間にかかる学費の内訳
1. 学校教育費
2. 学校外活動費
私立高校の学費との違いは？
高校3年間で学費以外にかかる費用は？
高校生活にかかる費用をサポートする制度
高校にかかる費用を準備する方法
高校にかかる費用は学資保険などで確保しよう

公立高校3年間にかかる学費の総額は平均いくら？

文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」によると、公立高校3年間の学費総額は以下のとおりです。

公立高校の学費
項目	金額
年間学校教育費	351,452円
年間学校外活動費	246,300円
年間学習費	597,752円
3年間の学費総額	1,793,256円

出典：文部科学省令和5年度「子供の学習費調査」

なお、この金額は全国平均であり、居住する地域や学校、学習環境によって実際の費用は異なる可能性があります。

公立高校3年間にかかる学費の内訳

高校の学費には大きく分けて、学校教育費と学校外活動費の2種類があります。それぞれの内訳を紹介します。

学校教育費

公立高校の学校教育費には学校に直接支払う費用と、学校生活に必要な物品の購入費用が含まれます。
具体的な項目は以下のとおりです。

・入学金等（入学時の費用）
・授業料
・修学旅行費等
・学校納付金等（学級費、保護者会費など）
・図書・学用品・実習材料費等
・教科外活動費（部活動、学芸会など）
・通学関係費（制服、通学用品など）

これらの費用は入学時にまとめて必要になるものと、毎月必要になるものがあります。

入学前に各費用の支払い時期を確認し、計画的に準備しましょう。

ただし、授業料については就学支援金制度の対象となるため、実質的な負担は軽減されます。

学校外活動費

学校外活動費は、学校以外での学習や課外活動にかかる費用の総称です。
以下のような費用が含まれます。

・家庭での学習に使う教材や参考書
・通信教育・家庭教師費
・学習塾の費用
・模擬テスト代など
・体験活動・地域活動（ボーイスカウトなど）
・芸術文化活動（音楽、絵画など）
・スポーツ・レクリエーション活動
・国際交流体験活動（留学など）
・教養関連（習字、そろばん、外国語会話など）

これらの費用は、子どもの興味や進路によって大きく変動します。

特に進学を目指す場合は学習塾や予備校などの補助学習費が高額になる傾向があるため、早めの資金計画が重要です。

私立高校の学費との違いは？

公立高校に比べて私立高校はお金がかかるとされていますが、どの程度の差があるでしょうか。

文部科学省のデータを使用して、比較してみましょう。

公立高校と私立高校の費用比較（年間）
項目	公立高校	私立高校
学校教育費	351,452円	766,490円
学校外活動費	246,300円	263,793円
年間合計	597,752円	1,030,283円
3年間の総額	17,931,756円	3,090,849円

出典：文部科学省令和5年度「子供の学習費調査」

私立高校は公立高校の約1.7倍の費用がかかります。

特に学校教育費では大きな差があり、私立は公立の約2.2倍です。私立高校の場合、授業料が高額で施設設備費のような学校納付金が多いことが主な理由です。

一方、学校外活動費はほぼ同程度となっています。

塾や習い事などは学校の設置主体に関係なく、生徒の希望や進路に応じて費用が決まるためです。

高校3年間で学費以外にかかる費用は？

高校3年間の間には、学校に納付するお金以外にもさまざまな費用がかかります。
主な費用を紹介します。

昼食代

高校では小中学校のような給食制度がないため、昼食代を別途考慮する必要があります。

主な選択肢は以下の3つです。

・お弁当を持参
・学食を利用
・コンビニ等で購入

お弁当持参が最も経済的ですが、部活動で朝が早い場合や調理する時間がない場合は、学食やコンビニの利用も検討しましょう。

部活動にかかる費用

部活動の費用は、所属する部活動の種類によって大きく異なります。

部活動にかかる費用には、以下のようなものがあります。

・部費
・ユニフォームや用具代
・遠征や合宿費

特に、野球部やサッカー部といった運動部は用具代が高額になりがちです。

また、週末や夏休みに遠征や合宿がある場合、数万円の費用が予想されます。

さらに、強豪校の場合は寮生活を伴うこともあり、その場合は寮費や食費なども必要になるため、入部前に費用を確認しましょう。

お小遣い・スマホ代

お小遣い・スマホ代については、家庭の方針や地域によって金額に大きな差があります。

高校生の平均的なお小遣いは月額4,000円～6,000円程度です。

これに加えて、現代の高校生には欠かせないスマホの通信費も必要です。

格安SIMを利用すれば月額1,500円程度から利用できますが、動画配信サービスやゲームアプリの課金など、追加の支出が発生することも考慮しておく必要があります。

実際にはスマホ代だけで、月々5,000円を超えるケースも珍しくありません。家庭のルールとして、利用上限額を設定しておくようにしましょう。

大学受験や入学金

大学進学を目指す場合は、高校3年次に受験費用が必要となります。

国公立大学の受験料は1校あたり17,000円程度で、私立大学は1学部につき30,000円程度かかります。

さらに、合格後の入学金も考慮しておく必要があります。国公立大学で282,000円、私立大学では300,000円前後の入学金が必要です。

なお、大学入学後に利用できる奨学金は、基本的に入学金には充てられないため、事前に準備しておくと安心です。

受験から入学までの費用は複数校受験する場合、100万円程度を見込んでおきましょう。

高校生活にかかる費用をサポートする制度

高校生活ではさまざまな費用がかかりますが、保護者の費用負担をサポートしてくれる制度もあります。
どのような制度があるかを押さえておきましょう。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、高校生のいる家庭の教育費負担を軽減するための国の支援制度です。

受給にあたっては世帯の所得要件を満たす必要があります。

例えば、両親・高校生・中学生の４人家族で両親の一方が働いている場合、世帯年収が約910万円未満であれば支援の対象になります。

公立高校の場合、授業料相当額（年間118,800円）が支給され、実質的な授業料負担はゼロです。

支援金は学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充当します。

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費といった授業料以外の教育費負担を軽減するための給付型支援制度（返還不要）です。

支給対象は、生活保護（生業扶助）受給世帯または保護者全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税の世帯となります。

給付額は世帯の状況によって異なり、公立高校の場合、生活保護世帯で年額32,300円、非課税世帯で年額122,100円（全日制等・第1子）が支給されます。

※参照：文部科学書「高校生等への就学支援」

自治体独自の支援制度

高校生向けの独自の支援制度を設けている自治体もあります。

例えば、沖縄県では低所得世帯の高校生向けのバス・モノレール通学費支援制度があり、通学定期券購入費用の負担の軽減が可能です。

このような支援制度は地域によって内容が異なり、通学費補助の他にも、教材費援助や給付型奨学金など、さまざまな制度があります。

ただし、これらの支援制度は利用条件を満たす必要があり、申請期間も限られているケースが一般的です。

居住する自治体にどのような支援制度があるかを調べ、受けられるものは積極的に活用していきましょう。

受験費用の援助

こども家庭庁ではひとり親家庭や低所得の子育て世帯を対象に「こどもの生活・学習支援事業（ひとり親家庭等生活向上事業）」を実施しています。

この支援策の中に、大学受験料や模試費用の補助があります。令和7年度の高校3年生等１人あたりの支援額は、以下のとおりです。

・大学等受験料：53,000円上限
・模擬試験受験料：8,000円上限

手続きは居住する都道府県または市区町村を通じて申請します。

公営塾の設置

公営塾は、自治体が運営する公的な学習支援施設です。

民間学習塾と比べて低価格で利用できるため、家庭の経済的負担を大きく軽減できる点が特徴です。

特に、過疎化が進む地域や民間学習塾が少ない地域では、教育格差の是正と学習機会の提供という重要な役割を果たしています。

例えば、地域の教員OBや大学生が講師となり、きめ細かな指導をするケースもあります。

授業料は地域によって異なりますが、月額数千円程度が一般的です。

経済的な事情に関係なく、誰もが学習できる環境づくりに貢献しています。

高校にかかる費用を準備する方法

公立高校にかかる費用を準備するには、公的な就学支援以外にも方法があります。ここでは、具体的な準備の方法を紹介します。

家計を見直す

高校入学に向けた費用準備の第一歩は、家計の見直しから始めましょう。
特に効果が高いのは固定費の見直しです。

具体的な見直しのポイントは、以下のとおりです。

・保険
・サブスクリプションサービス
・光熱費
・通信費

また、給料日に決まった金額を教育費用として先取り貯金する習慣をつけることも重要です。

家計の収支を把握し、毎月いくら積み立てられるか考えましょう。

児童手当を貯金しておく

児童手当は、高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）の子どもを対象に支給される国の制度です。

支給額は以下のとおりです。

・ 3歳未満：月額15,000円（第3子以降は30,000円）
・ 3歳から高校生：月額10,000円（第3子以降は30,000円）

例えば、０歳から中学卒業まですべての児童手当を貯金した場合、約200万円が貯まります。

高校入学までにまとまった金額が準備できるため、教育費の不足分にも充てられます。
参照：こども家庭庁「児童手当制度の概要」

金融機関の貯蓄性の商品を活用する

金融機関では、教育費の準備に適したさまざまな貯蓄商品を提供しています。

代表的な商品は以下のとおりです。

・定期預金（6ヵ月、1年、2年、3年など）
・積立定期預金（毎月一定額を自動的に積み立て）
・教育積立預金（子どもの年齢に合わせた積立プラン）

これらの商品は、普通預金より金利が高く、長期間預け入れることで複利効果も期待できます。
また、定期的な積み立てにより、計画的な資金準備が可能になります。

積立投資信託で運用する

積立投資信託は毎月一定額を投資信託で運用する方法で、教育資金づくりの選択肢のひとつといえます。

数千円程度の少額から始められ、NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば運用益に税金がかかりません。

ただし、投資信託は元本保証がなく、市場の変動により損失を被るリスクがあります。

そのため、当面は使う予定のない余裕資金を回すようにしましょう。

学資保険を検討する

学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備できる貯蓄タイプの保険商品です。

高校入学時に祝い金が受け取れる商品もあり、教育費用の確保に役立ちます。

特に重要な特徴は、契約者である保護者に万が一のことがあった場合でも、以降の保険料支払いが免除され、予定通りに満期保険金を受け取れる点です。

そのため、不測の事態が発生しても、子どもの教育資金を確保できます。

また、加入期間が長いほど返戻率が高くなるため、できるだけ早い時期からの加入をおすすめします。

高校にかかる費用は学資保険などで確保しよう

公立高校でかかる費用は、3年間で約180万円と決して少なくない金額です。
しかし、計画的な準備と適切な支援制度の活用により、この費用を賢く確保できます。

具体的には児童手当の活用や貯蓄性商品の利用、学資保険への加入などにより、確実な資金準備が可能になります。また、高等学校等就学支援金制度や奨学給付金といった、公的支援制度も積極的に活用しましょう。

早めの計画で、子どもの充実した高校生活を支援できる環境を整えていきましょう。

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学資保険への加入を検討される際はこちらもぜひご参考いただき、自分に合ったより良い選択肢を見つけてみてください。

※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。