子どもの貯金はいくらあったら安心？大学までの必要額と貯金方法を解説！
教育費を準備するには、まず長期的な貯金の目標を設定し、早めに取り組むことが大切です。
この記事では、幼稚園から大学までにかかる教育費、大学進学までの目標額、子どもの年齢ごとの貯金目安、効果的な貯蓄方法を具体的に紹介します。
これから子どもが生まれる方や、小さなお子さんがいる方は、ぜひ参考にしてください。
目次
子どもの教育費は大学までにいくら必要？
大学までにいくら準備すべきかの参考にしてください。
幼稚園でかかる費用の目安
●学校教育費：授業料、教材費、制服代など
●学校給食費：給食やおやつの費用
●学校外活動費：習い事、スポーツ活動、芸術文化活動など
特に授業料や入園料のような学校教育費の差が大きいのが特徴です。
ただし、これらの費用は施設や地域によって異なり、さらに習い事などの学校外活動費は家庭の方針によっても大きく変わってきます。
教育費の準備を始める際は、これらの平均値を参考にしつつ、居住する地域の実際の費用を確認してみましょう。
費用項目 | 公立幼稚園 | 私立幼稚園 |
学校教育費 | 69,362円 | 154,062円 |
学校給食費 | 15,235円 | 35,741円 |
学校外活動費 | 100,049円 | 157,535円 |
年間総額 | 184,646円 | 347,338円 |
小学校でかかる費用の目安
費用項目 | 公立幼稚園 | 私立幼稚園 |
学校教育費 | 69,362円 | 154,062円 |
学校給食費 | 15,235円 | 35,741円 |
学校外活動費 | 100,049円 | 157,535円 |
年間総額 | 184,646円 | 347,338円 |
私立小学校の年間総額は公立の約5.4倍にあたる約183万円にのぼります。
特に注目したいのは学校外活動費で、公立でも約22万円、私立では約72万円かかります。これは学習塾や習い事などの費用が含まれるためです。
地域や学校によって費用は異なりますが、6年間の教育費総額を見据えた計画的な資金準備が重要です。
中学校でかかる費用の目安
費用項目 | 公立幼稚園 | 私立幼稚園 |
学校教育費 | 69,362円 | 154,062円 |
学校給食費 | 15,235円 | 35,741円 |
学校外活動費 | 100,049円 | 157,535円 |
年間総額 | 184,646円 | 347,338円 |
私立中学校では約156万円と、公立の約2.9倍の費用がかかります。
特徴的なのは学校外活動費の高さです。
公立中学校では約36万円、私立中学校では約42万円と、全体費用の大きな部分を占めています。
これは受験対策の学習塾費用が加わるためで、特に中学3年生ではピークを迎えます。
また、私立中学校の学校教育費は約113万円と高額ですが、これは授業料が大きな割合を占めているためです。
入学時には入学金や施設設備費なども必要となるため、早めの資金計画が重要になります。
高校でかかる費用の目安
費用項目 | 公立幼稚園 | 私立幼稚園 |
学校教育費 | 69,362円 | 154,062円 |
学校給食費 | 15,235円 | 35,741円 |
学校外活動費 | 100,049円 | 157,535円 |
年間総額 | 184,646円 | 347,338円 |
私立高校では約103万円と、公立の約1.7倍の費用となります。
特徴的なのは、公立・私立ともに学校教育費の占める割合が高い点です。
また、学校外活動費も公立で約25万円、私立で約26万円と高額です。
これは大学受験に向けた塾や予備校の費用が含まれるためです。入学時には制服代や教材費なども必要となるため、計画的な資金準備が欠かせません。
大学でかかる費用の目安
なお、国公立の費用は国立大学の標準額をもとにしています。
費用項目 | 私立文系 | 私立理系 |
入学時費用 | 223,867円 | 234,756円 |
年間費用 | 970,973円 | 1,295,694円 |
4年間総額※ | 4,107,759円 | 5,417,532円 |
費用項目 | 国立大学 |
入学時費用 | 282,000円 |
年間費用 | 535,800円 |
4年間総額※ | 2,425,200円 |
私立の年間費用には授業料と施設設備費がありますが、国公立に施設設備費は基本的にありません。
私立の文系学部と理系学部では、かかる費用に4年間で約130万円の差があります。
このように、大学進学では設置主体（国公立・私立）だけでなく、学部選択によっても必要な費用が変わってきます。
さらに、自宅から通える範囲に希望する大学がない場合は、ひとり暮らしの費用も考慮が必要です。
進学を検討する際は、これらの費用も含めた総合的な資金計画を立てるようにしましょう。
幼稚園から大学までにかかる費用の目安
期間 | すべて公立の場合 | すべて私立の場合 |
幼稚園〜高校 | 596万円 | 1,976万円 |
大学4年間 | 243万円 | 411万円 |
合計 | 839万円 | 2,387万円 |
幼稚園から大学まですべて公立の場合は約840万円、すべて私立の場合は約2,400万円と、実に3倍近い差が生じます。
ただし、実際には公立と私立を組み合わせるケースも多く見られます。
例えば、小・中学校は公立、高校から私立に進学するといったパターンです。
そのため、将来の選択肢を広げておくためにも、私立進学の可能性を考慮した資金計画を立てておくと良いでしょう。
なお、高校生までの教育費は毎月の収入からやりくりするようにします。
私立大学に進んでも学費の多くをカバーできるよう、大学進学までに400万円程度の貯金を目標にしましょう。
子育て世代は毎月いくら貯金している？
そのため、親自身の年齢ではなく、子どもが何歳になる頃にどのくらいの資金が必要になるのかを具体的にイメージしながら貯蓄計画を立てることが大切です。
では、実際の子育て世帯では、毎月どのくらいの金額を子どもの教育資金として貯めているのでしょうか。
ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2024」によると、子どもの進学費用のための備えとして、平均16,942円を毎月貯めているという結果が出ています。
しかし、この数字はあくまで平均値であり、まったく備えていないという方も30％以上います。
子育て世帯の平均貯蓄額をあまり参考にせず、自分なりに目標を立てて始めるほうが合理的です。
ご自身の家庭の状況に合わせて、無理のない範囲で貯蓄を始めてみてはいかがでしょうか。
【子どもの年齢別】貯金の目安を紹介
ここでは、子どもの年齢ごとにどのくらいの貯金額が目安になるかを紹介します。
0〜6歳は月々3〜5万円
この時期には月々3〜5万円程度の貯金を目標にしましょう。
特に、保育園や幼稚園に通う前の期間は教育関連の支出が限られているため、計画的な貯金が可能となります。
将来の教育費に備えるため、この時期から着実に貯金を始めると、子どもの進学時期に向けて十分な資金を準備できるでしょう。
7〜15歳は月々2〜3万円
小学校の中学年までは比較的貯金がしやすいといえます。
小学校高学年から中学生の時期は学習塾や習い事といった教育関連費用が増加し始め、家計のやりくりが大変になるかもしれません。
しかし、将来の教育費に備えるため、できるだけ貯金額を減らさないようにしましょう。
また、住宅ローンの返済や生活費のような、家計の支出も大きくなる時期と重なるケースも考えられます。
その場合でも貯金を取り崩さずに、可能な限り貯金を継続していくことが重要です。
16〜18歳は月1〜2万円
しかし、この時期でも月々1〜2万円程度の貯金を継続すると、大学進学時の学費負担を軽減できます。
受験費用や学習費用といった支出が増える時期ではありますが、大学入学時には入学金や初年度の授業料といった、まとまった資金が必要です。
そのため、可能な限り貯金を続けたいところです。
例えば、月1万円を3年間貯金すると36万円、月2万円なら72万円となり、入学時の費用の一部として活用できます。
この時期の貯金が、子どもの大学進学時の大きな支えとなるでしょう。
子どもの学費をしっかり貯金する方法
定期預金や積立預金を活用する
いずれも普通預金と比べて金利が高く、長期的な資産形成に適しています。
また、定期預金・積立預金は元本が保証されているため、投資商品と比べてリスクが少なく、教育資金の運用方法として安心です。
金融機関によって金利や預入期間などの条件は異なりますが、子どもの成長に合わせて柔軟に設定できます。
どちらも預金保険制度により、万が一金融機関が破綻した場合でも、元本1,000万円までとその利息が保証されます。
財形貯蓄を活用する
財形貯蓄は勤務先を通じて給与から天引きされる貯蓄制度です。
給与天引きのため、確実にお金が貯まり、「貯金する前に使ってしまう」という心配がありません。
ただし、財形貯蓄や社内預金は勤務先で制度が導入されている必要があります。
また、退職時には解約しなければなりません。
利用を検討する場合、まず勤務先の人事部門に制度の有無や詳細を確認しましょう。
学資保険に加入する
学資保険の特徴は契約者（保護者）が死亡や高度障害になった場合に以降の保険料支払いが免除され、予定通りの教育資金を受け取れる点です。
子どもの教育資金を確実に確保したい方におすすめです。
ただし、学資保険は保険商品であるため、毎月の保険料がすべて積み立てられるわけではありません。
そのため、貯蓄性の高い商品を選ぶことが重要です。学資保険を選ぶ際には、以下の数値をチェックしましょう。
支払った保険料に対して、どれくらいの金額が戻ってくるのかを示す数値。返戻率が高いほど、貯蓄性が高いといえる。
●満期保険金
満期時に受け取れる金額。大学進学に必要な費用をカバーできるか。
●解約返戻金
途中で解約する場合に受け取れる金額。
児童手当を貯金する
2024年10月の制度改正により、0歳から高校卒業までの子どもを育てる保護者に対して所得制限や所得上限額が撤廃され、一律で支給されるようになりました。
支給額は3歳未満が月額15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳以上から高校生年代までは月額10,000円（第3子以降は30,000円）です。
この児童手当を毎月貯金すると、まとまった教育資金の準備が可能です。
出生後から高校卒業まで継続して貯金すると約230万円（第2子までの場合）になり、教育資金の多くを確保できます。
貯金する際は定期預金や学資保険といった、より効率的な運用方法と組み合わせると良いでしょう。
投資を始める
2024年から始まった新しいNISA制度では、成長投資枠（年間360万円まで）とつみたて投資枠（年間120万円まで）の2つの枠が設けられ、非課税投資期間が無期限となりました。
特につみたて投資枠は、毎月一定額の投資信託の積み立てができ、長期的な視点で子どもの教育資金作りに活用できます。
月々数千円程度の少額から始められるので、投資初心者でも無理のない範囲で取り組めます。
個人向け国債は国が発行する債券で、高い安全性が特徴です。
満期時の元本返済や半年ごとの利子支払いは国が責任を持って行うため、安心して運用できます。
投資に取り組むなら、生活費や緊急時の預金とは別の余裕資金で少額から始めることが大切です。投資のリスクを体験してみて、徐々に金額を増やしていくと良いでしょう。
子どものための貯金は学資保険などを利用しよう
貯金の目安は子どもひとりにつき400万円準備できると、私立に進学した場合でもある程度の学費をカバーできると考えられます。
教育費の準備は子どもが小さい頃ほど貯めやすいため、誕生と同時にスタートするのが理想です。学資保険などを活用し、効率的に準備していきましょう。
オリコン顧客満足度ランキングでは、学資保険の加入者へのアンケート調査をもとに算出した「学資保険 顧客満足度ランキング」を発表しています。
学資保険への加入を検討される際はこちらもぜひご参考いただき、自分に合ったより良い選択肢を見つけてみてください。
※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。
