学資保険はおすすめしない！？実際の加入状況やメリットをくわしく解説
本記事では、学資保険の基本的な仕組みから、加入を避けた方がよい理由、学資保険のメリットや選び方のポイントを解説します。
学資保険が向いていない方と、逆におすすめできる方の特徴も取り上げています。
子どもの教育資金をどのように準備するかお悩みの場合は、ぜひ最後までお読みください。
目次
学資保険ってどんなもの？
毎月決まった保険料を積み立てることで、契約時に設定した時期に満期保険金やお祝い金を受け取ります。
学資保険は、保護者が契約者となり、子どもが被保険者となるのが一般的です。
保険料の支払い期間と満期保険金の受け取り時期を決めて契約を結び、毎月保険料を支払っていきます。
契約者である保護者が死亡または保険会社所定の高度障害状態となった場合、以降の保険料の支払いが免除されるのが、学資保険の特徴です。
支払いが免除された後も、当初の契約通りに満期保険金を受け取ることが可能です。
万が一の場合でも子どもの教育資金を確保できる仕組みとなっています。
商品によっては子どもが6歳や12歳といった節目の年齢に達した際に、お祝い金を受け取れるタイプもあります。
給付金は、進学時の入学金や学費の支払いに活用できます。
学資保険はおすすめしない！？入らない理由
「学資保険はおすすめしない」と言われる理由
好きなときに引き出せない
金融機関での預貯金とは異なり、一度払い込んだ保険料は契約で定められた時期まで原則として引き出せません。
どうしても資金が必要になった場合は、一定の範囲内で資金を借り入れられる契約者貸付制度を利用するか、学資保険を解約する必要があります。
ただし、払い込んだ保険料を途中で引き出せない仕組みがあることで、教育資金を途中で使い込んでしまうリスクを防止できます。
途中解約による元本割れリスクがある
途中で解約した場合、それまでに払い込んだ保険料の総額に応じて解約返戻金が支払われますが、払い込んだ保険料を下回る金額となることがほとんどです。
保険料の払込期間が短いほど、解約返戻金が払込保険料を大きく下回るリスクに注意が必要です。
家計の収入が減少するなどの理由で途中解約を余儀なくされると、教育資金の準備に支障をきたす可能性があります。
学資保険を利用する際は、契約内容や解約時のリスクを十分に理解しましょう。
インフレのリスクがある
一度契約すると、金額は変更されません。しかし、加入から満期までは15年から20年という長期間にわたるため、さまざまなリスクが起きる可能性があります。
インフレが発生すると、進学時にかかる実際の教育費も増加することが予想されます。
結果、当初設定した満期保険金の金額では、子どもの教育に必要な資金が不足してしまう可能性があるのです。
学資保険は固定金利で運用されるため、インフレが進行すると、受取金の実質的な価値が低下します。
長期の資金計画においてインフレによる目減りのリスクを考慮する必要があります。
教育資金を準備する際は、インフレの影響を考慮し、必要な資金を多めに見積もることが大切です。
学資保険のメリットとは
学資保険のメリット
教育資金を計画的に用意できる
途中で引き出せない制約があることで他の用途に使ってしまう心配がなく、確実に教育資金を積み立てることが可能です。
大学進学時には入学金や授業料など、まとまった金額が必要です。
学資保険であれば、毎月一定額を積み立てることで、家計に大きな負担をかけることなく教育資金を準備できます。
計画的な資金準備を心がけたい方にとって、有効な選択肢です。
保障がある
契約者である保護者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合、保険料の支払いが免除されます。
支払いが免除となった後も、満期時には契約時に決めた金額の保険金を受け取れます。
預貯金で教育資金を準備している場合、保護者に何かあれば積立の継続が困難です。
しかし、学資保険なら子どもの教育資金を確保できます。
生命保険料控除の対象である
2012年以降に契約した場合、所得税では最大4万円、住民税では最大2万8,000円が、その年の所得から差し引かれます。
所得税や住民税の税制上のメリットを活用することで、同じ金額を銀行などに預金する場合と比べて、家計への負担を抑えられます。
ただし、学資保険の保険料が生命保険料控除の対象外になる場合があり、注意が必要です。
対象外の条件は、以下のとおりです。
? 受取人が親族以外の場合
? 保険期間が5年未満の場合
? 保険料の未払いがある場合
? 契約者と保険料支払者が異なる場合
? 別の契約で上限枠を使っている場合
? 保険期間が5年未満の場合
? 保険料の未払いがある場合
? 契約者と保険料支払者が異なる場合
? 別の契約で上限枠を使っている場合
控除を受けるためには、契約内容や受取人の設定を確認しましょう。
生命保険料控除を受けるためには申告が必要です。
会社員の場合は年末調整の際に、個人事業主の場合は確定申告の際に、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を添付して手続きを行います。
学資保険がいらない・入らない方がいい方
どのような方にとって学資保険の必要性が低いのか、具体的に解説していきます。
学資保険加入の必要性が低い人
子どもの教育費に困らない方
子どもが高校生までの教育費は生活費から捻出でき、大学進学時に必要となる200〜400万円程度の資金もすでに確保できているのであれば、無理に学資保険へ加入する必要はありません。
共働き世帯で一方の収入で生活できる場合や、両親が生命保険に加入している場合、あるいは万が一の際に祖父母からのサポートを期待できる場合なども、学資保険の必要性は低くなります。
計画的に貯蓄できる方
銀行等での預貯金でも教育資金を十分に準備できます。
資産を大きく増やしたい方
現在の低金利環境下では、学資保険の返戻率はそれほど高くありません。
効率的に資産を増やしたいと考える方は、学資保険以外の運用手段を検討するとよいでしょう。
学資保険に入る余裕がない方
学資保険は途中で解約した場合、解約返戻金が払い込んだ保険料総額を下回ることがほとんどです。
保険料負担が重く途中解約の可能性が高い場合は、加入を慎重に検討してください。
満期保険金の金額を見直して保険料負担の少ない商品を探すか、学資保険以外の教育資金準備の方法をおすすめします。
学資保険への加入がおすすめの方
学資保険への加入がおすすめな人
万が一にそなえて教育資金を貯めたい方
学資保険は、契約者である保護者が死亡または高度障害状態になった場合でも、以降の保険料支払いが免除されます。
免除後も契約時に決めた時期に予定通りの祝金や満期保険金を受け取ることが可能です。
契約者に万が一のことがあった場合でも、子どもの教育資金を確保できます。
計画的に貯蓄できない方
学資保険で支払った保険料は途中で引き出せないため、他の用途に使ってしまう心配がなく、確実に資金を貯められます。
資産運用は保険会社が行ってくれるため安心です。
自分で運用すれば学資保険よりも高い収益を得られる可能性はありますが、運用には知識や時間が必要な上、リスクも伴います。
大きなリスクを負わずに教育資金を準備したい方には、学資保険が適切です。
充実した保障がほしい方
学資保険には貯蓄性重視と保障性重視の2つのタイプがあり、貯蓄性重視タイプは一部例外を除いて、基本的に返戻率が100％以上になるよう設計されています。
一方、保障性重視タイプは返戻率は低めになりますが、契約者や子どもの万が一の際の保障が充実しています。
子どもの医療保障が付いている商品や、契約者に万が一のことがあった場合に満期まで育英年金が受け取れる商品もあります。
三大疾病になった場合に保険料が免除される商品も存在します。
保障が必要な方は、保障性重視タイプの学資保険を検討してください。
学資保険を選ぶときの確認ポイント
学資保険の加入を検討する際のポイント
返戻率
高ければ高いほど、少ない保険料で大きな保険金を受け取れることを意味します。
学資保険の中には返戻率が100%を上回る商品も存在しますが、医療保障や死亡保障といった特約を付加すると、返戻率は低くなる傾向にあります。
加入のタイミングが早ければ早いほど返戻率は高くなるため、検討を後回しにせず、なるべく早めの加入を心がけましょう。
満期・満期保険金
特に大学進学時には、初年度の授業料や入学金、施設設備費など、まとまった費用が必要になります。
文部科学省の調査によれば、私立大学の初年度にかかる費用は約136万円。
受験費用やすべり止めの大学への納付金なども考慮すると、満期保険金は200万円前後を目安にすると良いでしょう。
基本的には、大学進学前後のタイミングで満期を迎えるように設定しましょう。
払込期間
10年払いや15年払いなどの短期払いを選ぶことも可能です。
短期払いを選択すると、通常の払込期間と比べて返戻率は高くなります。ただし、月々の保険料は高額になります。
家計の状況を考慮しながら、無理のない払込期間を選択することが大切です。
自分にぴったりの学資保険を選ぼう
計画的な教育資金の準備や万が一の際の保障などのメリットもあります。
しかし、すべての方に学資保険が必要というわけではありません。
十分な貯蓄があって教育資金に困らない方や、計画的に資金を準備できる方は、無理に加入する必要はないでしょう。
一方で、万が一の際の教育資金が心配な方や、自分では計画的な貯蓄が難しい方には、学資保険がおすすめです。
自身の状況や目的に合わせて、返戻率、満期・満期保険金、払込期間などの要素を検討し、最適な学資保険を選びましょう。
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※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。
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