2015年07月14日 08時20分
労働金庫の火災共済・保険が順調、住宅ローン「申込み時に契約」が大部分
「ろうきん」における火災保険と火災共済の契約が順調に推移。自然災害への準備意識が高いのが特徴だ（写真はイメージ）
労働金庫協会（ろうきん協会：東京都千代田区）によると、全国に13あるろうきんにおける火災保険（損保ジャパン日本興亜）、火災共済（全労済）の契約が順調に推移している。火災保険への地震保険付帯率が85.3％（全国平均は約58％）、火災共済への自然災害共済付帯率が66.7％（全労済全体では約55％）と、自然災害への準備意識が高いのが特徴だ。13ろうきんそれぞれが販売計画や目標を設定しているため、損保ジャパン日本興亜と全労済からの各金庫への支援が安定的な契約に結び付いている。
火災保険「ろうきん住宅ローン総合保険」の取り扱いは2006年1月にスタートした。14年度末の保有契約は約1万8000件、年間の新規契約件数は約3000件で、月平均では約270件。住宅ローン融資を申し込むお客に対して、窓口担当者が必要となる火災補償について案内しておりローンと同時に申し込むケースがほとんど。
担当者の説明を聞いて火災保険の詳細を知りたいという顧客には、損保ジャパン日本興亜のコールセンターに連携する仕組みだ。
地震保険を検討する顧客が多く、12年度は80.8％、13年度は86.0％、14年度は85.3％と安定的な契約が出ている。付帯率が高いことについてコールセンターでは、「お客さまの要望を丁寧に聞いて、希望に合う最適なプランを提案している。水災や地震などについてもリスクを十分に説明し最適なプランを検討する。それが高い付帯率につながっているのではないか」と分析している。
また、火災保険は今年10月に参考純率が平均3.5％引き上げられることに伴って、同商品の保険料も改定される。住宅ローンの返済が終わるまで可能だった保険期間の設定が、今年10月からは最長10年となる。
同コールセンターのスタッフは「火災保険の保険期間が最高10年に短縮されることをお客さまが意識しており、特に昨年の秋ごろから『改定前に長期の火災保険を契約しておきたい』という顧客が増えている」と話す。また、地震保険については付帯率が高いだけでなく、ほとんどの契約者が主契約の50％（最大）の保険金額の契約をしているという。
他方、火災共済の保有契約件数は14年度末で4万3927件。新規契約の件数は、年間で約7000件、月平均では約500件。今年2月には全労済によって商品が大幅にリニューアルされ、「ローン専用住まいる共済」となった。構造区分の変更と同時に、個人賠償責任保険や類焼損害補償、盗難保障などの特約が新設され保障内容も大幅に拡充した。
ろうきん協会業務企画部では「お客さまには、住宅ローン申し込みの際に保険と共済両方の概要を説明して、どちらかを選んでいただいている。火災保険についてはコールセンタースタッフが詳しく説明しており、火災共済は窓口担当者と共にパンフレット見ながら必要保障を記入していくことで申し込みができる。住宅ローン契約では通常2回来店いただく。ローン自体の説明に時間を要するため、火災保険や共済については短い時間で要点を伝える工夫をしている」と話す。保険に関してはコールセンタースタッフ、共済に関しては共済募集人（窓口担当者）の研修にも力を入れており提案力も向上させるための取り組みが進められている。
（保険毎日新聞）
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