これだけは知っておきたい!ネット銀行に関する制度・法律

  • ネット銀行に関する制度・法律

 ネット銀行に関わる制度や法律について、これだけは知っておきたいことを簡単にまとめてみました。口座を開設するとき、お金を借りるとき、トラブルに見舞われたときに必要な知識となるので、しっかりと読んでおいてくださいね。

預金者保護法によって盗まれたお金は返ってくるの?

 ネット環境さえあれば、銀行窓口に行かずとも預金の管理が簡単にできるネット銀行。しかし、便利な反面、トラブルや被害も増えています。ネット銀行の被害の中でも多いのが、第三者から知らないうちに預金を引き出されてしまうケース。警視庁によれば、2013年の被害件数は1315件で、総額は14億円にものぼりました。しかも年々手口が巧妙になってきており、ネット銀行を使っている以上、万が一ということも考えられます。
 そこで気になるのが「不正に盗られたお金が返ってくるのか」ということ。これに関連して、平成18年から「預金者保護法」が施行されています。この法律によれば、キャッシュカードを偽造されたり盗難されたりしても預金者が負担を負うことはありません。
 しかし、預金者もIDやパスワードを他人に悟られないようにする必要があり、管理上の過失がある場合は補償額が減額されることがあったり、補償が受けられないケースがあることは注意しておきましょう。

事前に説明はされた?仕組み預金を使うときに知っておきたいこと

 高金利なことからネット銀行でも人気の仕組み預金ですが、リスクとして元本割れを起こす可能性があります。実は元本割れを起こすような金融商品を消費者に進める場合は、「金融商品販売法」によって事前に説明する義務が定められています。これに違反し、元本割れを起こしている場合は損害賠償責任が発生します。
 仕組み預金や外貨預金など投資性のある金融商品を勧める場合にも、金融商品販売法と同等のルール(金融商品取引法)が適用されるので、説明を受けるときはメリットばかり言っていないかチェックしてみましょう。

ネット銀行は総量規制対象外

 総量規制とは改正貸金業法によって定められている「借入総額が原則、年収等の3分の1までに制限される」仕組みのこと。これによって、年収300万円の人が消費者金融などの貸金業者からお金を借りる場合は、100万円までしか借りることができませんでした。
 しかし、ネット銀行は総量規制対象外です。年収の3分の1を超える融資を受けることもできます。またネット銀行の多くは、消費者金融よりも低金利なので支払総額を減らすこともできます。ただし、ネット銀行でも借入額の制限を設けているところが一般的です。

預金保険制度によって銀行が破綻したときも大丈夫?

 預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に「元本1,000万円+その利息等」が保障される仕組みのこと。逆に1,000万円を超過した場合は、その分の預金が保護されません。これを「ペイオフ」と言います。また、外貨預金や外国銀行の在日支店や海外支店も保護されないことは注意しておきましょう。
 ペイオフが実施されたのは2010年の日本振興銀行が初めてです。また、銀行が破綻したからといって必ずペイオフが行われるわけでもありません。ただし、何が起こるか分からない現在。少しでも懸念を感じるのであれば、ペイオフ対策として1,000万円を超える資産は分散しておくことをおすすめします。
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