子どもが大学を卒業するまでの費用は？年齢別の相場と貯める方法をご紹介
高校や大学進学となると学費や入学金も必要ですし、自宅外通学となると仕送りも必要になるでしょう。
そのため、いつ、どのくらいの費用がかかるのかを把握し、準備しておく必要があります。
そしてこれらの費用を貯蓄する方法の1つが学資保険です。
今回は子ども1人にかかる子育て費用の相場を解説するとともに、費用を準備する方法や子育てに利用できる助成制度などについても紹介します。
目次
子どもが生まれるまでにかかる費用
ただし、かかっている病院によって差がある点には注意が必要です。
※出典：厚生労働省「出産費用の見える化等について」
そのため、負担を抑えるために、自治体から妊婦検診代に関する助成券（助成額は自治体によって異なる）がもらえるほか、出産費用に関しては国の出産一時金制度（子ども1人50万円）が用意されています。
ただ、医療費以外にもマタニティグッズなどをそろえると、もっと費用がかかります。
これらの費用には助成制度はありません。
子どもが生まれてからかかる費用は2種類
それぞれについてみていきましょう。
養育費
主な養育費
- 食費
- 衣服代
- 生活用品
- 医療費
- 保育費
入園や入学時のお祝いや誕生日プレゼント代、子どもとの旅行費用、そして子どものための預貯金や保険も養育費です。
教育費
仮に小中学校を私立の学校に進む場合は別途入学金や授業料、寄付金などが発生します。
さらに、学校以外でかかる費用として代表的なものが習いごとの費用や塾代などでしょう。中には家庭教師をつける人もおり、その費用は教育費です。
年齢別にみる子育てにかかる費用
「養育費」と「教育費」でそれぞれ算出し、合計費用もチェックしていきます。
（参考）インターネットによる子育て費用に関する調査全体版／平成21年度内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
0〜2歳（誕生〜保育園・幼稚園入園前まで）
項目 | 料金目安 |
衣類・服飾雑貨費 | 68,754円 |
食費 | 166,387円 |
生活用品費 | 149,425円 |
医療費 | 11,867円 |
保育費（保育園に入るための初期費用など） | 62,790円 |
携帯電話料金 | 21円 |
お小遣い | 487円 |
お祝い行事関係費 | 59,882円 |
子どものための預貯金・保険 | 199,402円 |
レジャー・旅行費 | 97,127円 |
合計 | 816,141円 |
項目 | 料金目安 |
学校外教育費 | 15,635円 |
学校外活動費 | 11,449円 |
合計 | 27,084円 |
0歳〜2歳でも食費が月に2万円以上かかっていることがわかります。
またおむつ代などの生活用品費はどうしても必要でしょう。
逆に衣類代などは、上の子のお下がりを利用したり、友達から譲ってもらうことができるため、比較できやすく抑えられています。
さらに、0歳〜2歳でも習い事などを始めているケースも見られます。
また、0歳から既に貯蓄や保険加入を行っている家庭が多い点も注目したいところです。
3〜５歳（保育園・幼稚園児）
項目 | 料金目安 |
衣類・服飾雑貨費 | 66,462円 |
食費 | 224,627円 |
生活用品費 | 92,522円 |
医療費 | 13,462円 |
保育費（保育園に入るための初期費用など） | 379,407円 |
携帯電話料金 | 127円 |
お小遣い | 1,318円 |
お祝い行事関係費 | 41,066円 |
子どものための預貯金・保険 | 187,212円 |
レジャー・旅行費 | 136,383円 |
合計 | 1,142,584円 |
項目 | 料金目安 |
学校外教育費 | 30,784円 |
学校外活動費 | 43,179円 |
合計 | 73,963円 |
３歳〜５歳になると、保育園や幼稚園に通い始めるため、それらの入園費用や保育料、月謝などがかかり、保育費が大きく増えます。
また、食費も食べる量が増えるため多くなる傾向があります。
しかし、おむつなどの生活用品費は０歳〜2歳に比べると少なくなっています。
教育費としての習いごとの費用が増えるのもこの頃からです。
結果として年間の子育て費用は0歳〜2歳の時に比べ約38万円増です。
6〜12歳（小学生）
項目 | 料金目安 |
衣類・服飾雑貨費 | 68,970円 |
食費 | 278,294円 |
生活用品費 | 83,419円 |
医療費 | 21,791円 |
保育費（学童保育費） | 19,268円 |
携帯電話料金 | 3,823円 |
お小遣い | 9,605円 |
お祝い行事関係費 | 31,974円 |
子どものための預貯金・保険 | 163,037円 |
レジャー・旅行費 | 167,044円 |
合計 | 847,225円 |
項目 | 料金目安 |
学校教育費 | 105,242円 |
学校外教育費 | 106,089円 |
学校外活動費 | 94,985円 |
合計 | 306,226円 |
6歳から12歳は小学校に通う年齢です。そのため、教育費が約30万円程度発生します。
さらにお小遣いをあげる習慣もでてくるでしょう。
6歳から一気に増えるのが学校外教育費です。
小学校の時点で中学受験を目指して塾に通う子どもが増えており、またそれに伴い教材費も必要になるためです。
学校活動費も増える傾向にあり、習いごとの数が増えるなどが要因となっているのかもしれません。
13〜15歳（中学生）
項目 | 料金目安 |
衣類・服飾雑貨費 | 76,507円 |
食費 | 356,663円 |
生活用品費 | 97,139円 |
医療費 | 22,624円 |
携帯電話料金 | 23,453円 |
お小遣い | 39,022円 |
お祝い行事関係費 | 33,539円 |
子どものための預貯金・保険 | 179,910円 |
レジャー・旅行費 | 146,710円 |
合計 | 975,369円 |
項目 | 料金目安 |
学校教育費 | 274,109円 |
学校外教育費 | 248,556円 |
学校外活動費 | 57,533円 |
合計 | 580,198円 |
学生ともなると携帯電話を使う子どもも増えています。
そのため、携帯電話料金の負担や、お小遣いが小学生時代と比べて高くなるのもこの年齢の特徴です。
さらに、学校外教育費が小学校時代に比べて2倍程度になっている点も見逃せません。
高校受験に備え、塾に通う子どもが多いことが予想されます。
16〜18歳（高校生）
養育費の中の学校外教育費や学校外活動費以外は中学生とほぼ変わらないと考えると、16歳〜18歳までにかかる費用は以下のとおりです。
■学校外活動費以外の養育費
975,369円。
公立 | 私立 | |
学校教育費 | 93,496円 | 239,684円 |
学校外教育費および学校外活動費 | 58,964円 | 83,620円 |
合計 | 152,460円 | 323,304円 |
私立の場合：975,369円＋323,304＝1,298,673円
私立の場合は公立に比べ授業料が高いことや、学校納付金も高額になる傾向があるため、3年間だと大きな差になるでしょう。
19〜22歳（大学生）
975,369円
大学入学までにかかる費用
・予備校に通う費用：約40万円
・受験費用：1万2,000円〜2万円
・入学金：約20万円〜28万円
大学在学中にかかる費用
・授業料（年間）
国公立大学：約54万円
私立大学：100万円程度
※仮に医学部や薬学部などに進学した場合、私立大学だと6年間で約1,500万円〜2,000万円かかると思っておきましょう。
・諸経費：6万円〜40万円
・通学費：44,700円
・生活費：40万円〜120万円
・課外活動費：2万円程度
また自宅通学か自宅外通学かでも異なりますので、大学に進学することを考えている場合は、どの学部に進学するのかといった希望を確かめたうえで必要な額を計算し準備しておきましょう。
子育てにかかる費用総額をチェック
また高校3年間では進学先にもよりますが、約600万〜700万円程度かかることが予想されます。
さらに大学に進学するとなると1,000万円程度の費用がかかります。
つまり、0歳から大学進学までに養育費と教育費の合計は3,000万円以上です。
特に大学に進学するとなると高額な費用がかかります。そのため、早くか計画的に準備しておくことが大切です。
子育てで利用できる主な給付金や助成金制度
中には要件を満たさないと利用できないものもありますが、利用できるなら積極的に利用しましょう。
出産前に利用できる支援制度
また、出産時には国から出産一時金が支給されます。
支給額は子ども1人につき50万円です。
参考：国立成育医療研究センター「妊婦健診の費用と流れをスケジュール表で解説」
厚生労働省 「出産育児一時金の支給額・支払方法について」
児童手当
受け取れるのは0歳から18歳に達する年度の子どもを養育している人です。
参考：子ども家庭庁「児童手当制度のご案内」
児童扶養手当
支給額は親の所得によって異なり、全額支給の場合は月額45,500が、一部支給の場合は45,490円〜10,740の間で決められた額です。
また2人目からは加算額が設けられており、全部支給の場合は10,750円、一部支給の場合は10,740円〜5,380円が支給されます。
児童扶養手当については2024年11月より改正され、所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられる点に注意しておきましょう。
参考：こども家庭庁「児童扶養手当について」
子ども医療助成制度
自治体によって要件や対象となる年齢が異なりますので、住んでいる自治体のホームページで確認してください。
参考：東京都港区「子ども医療費助成」
高等学校等就学支援金
判定基準は両親が共働きかどうかや、子どもの人数に依って異なりますので、文部科学省のサイトで確認しておきましょう。
参考：文部科学省「高校生等への修学支援」、「高等学校等就学支援金リーフレット（概要版）」
高等教育の修学支援新制度
詳しくは以下のサイトを参考にしてください。
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
子どもにかかる費用を貯める方法3選
固定費を見直す
固定費とは家賃や光熱費、保険料や通信費などが該当します。
固定費は1度見直すとその効果が続きますので、１番に取りかかりましょう。
通信費ではキャリアを変えるだけでなく、サブスクの利用料を見直すことも大切です。
入会したもののほとんど使っていないサブスクがあるなら解除してしまいましょう。
月額はそんなに高くなくても1年間で見ればまとまった金額になります。
また、収入が増えたからといって支出も増やしてしまってはお金を貯めることはできません。
そのためにも毎月何にいくら使っているかを把握し、使途不明金をなくすことや、無駄な支出はできるだけ抑えることを心がけましょう。
確実にお金を貯めるなら、「先取り貯蓄」を取り入れることをおすすめします。
収入の一部を先に貯蓄しておき、残った金額で生活することで自然とお金が貯まる生活が築けます。
学資保険に加入する
貯蓄機能と保障機能を併せ持っている点が特徴で、銀行に預けるよりも高い利率でお金を運用でき、祝い金や満期保険金として支払った保険料以上のお金を受け取れます。
また、契約者に万が一があった際の払込免除特約による保障もありますので、確実に教育資金を残すことができます。
新NISAで貯める
新NISAのつみたて投資枠では投資信託しか購入できませんが、投資信託のように値動きのある投資商品は、毎月一定額を購入することで購入費用を下げられる効果が得られます。
また投資信託自体がさまざまな銘柄に分散投資しており、投資におけるさまざまなリスクを抑えることもできます。
ただ、投資商品である以上、元本割れのリスクは避けられません。
まだ投資の経験がないなら、少額から始め、価格の変動に慣れることが大切です。
子どもにかかる費用をチェックして将来に備えよう
子育て費用を貯める方法はさまざまですので、自分に合った方法で貯めていきましょう。教育資金を貯める目的なら、学資保険の加入も有効です。
ただ、NISAを利用する際には余剰資金で元本割れのリスクも想定し、余剰資金で行うことを忘れないようにしてください。
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※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。
