学資保険はいつから入る?何歳まで?最適な加入時期を解説

学資保険はいつから入る?最適な加入時期を解説

子どもの教育資金を計画的に準備できる学資保険は、貯蓄と保障を兼ね備えているのが大きな特徴です。
ただし子どもの加入年齢制限などがあり、どのタイミングで加入すればいいか迷われている人も少なくないはずです。
この記事では、学資保険の最適な加入時期について専門家が詳しく解説します。
ファイナンシャルプランナー/経済ジャーナリスト 酒井富士子

監修者 ファイナンシャルプランナー/経済ジャーナリスト 酒井富士子

金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。日経ホーム出版社(現日経BP社)にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。

mokuji目次

  1. 学資保険はいつから加入できる?
    1. 子どもの加入年齢条件
    2. 保護者の契約年齢条件
  2. 学資保険は早めの加入がおすすめな理由
    1. 返戻率が高くなる傾向にある
    2. 月々の保険料が安くなる
    3. 「払込免除特約」が長くなり、万が一に備えられる
    4. 「生命保険料控除」の対象期間が長くなる
  3. 学資保険の加入時期に関する気になる疑問
    1. 妊娠中でも加入できる?
    2. 子どもが7歳、8歳、9歳、10歳の場合は学資保険に入れる?
    3. 祖父母でも契約できる?
    4. 契約者の年齢によって保険料は変わる?
  4. 学資保険への早めの加入で賢く備える!

学資保険はいつから加入できる?

学資保険の加入年齢条件

学資保険の多くは、被保険者である子どもだけではなく、契約者である親などにも加入の際の年齢条件があります。
いつでも加入できるわけではないので、どちらもしっかり確認しておくことが大切です。

まずは、子ども、保護者それぞれの年齢条件についてみていきましょう。

子どもの加入年齢条件

保険会社や保険のタイプによって異なりますが、ほとんどの学資保険は、子どもの加入年齢の上限を6歳まで(就学前まで)と定めています。

学資保険の多くは、教育費のかさむ高校・大学進学時に満期を設定しています。
そのため、保険会社は子どもの年齢条件を低くすることで、満期までの運用期間を十分確保できるようにしているのです。

ただし、保険のタイプによっては、12歳や15歳を上限年齢としているものや、妊娠中から加入できるものもあります。

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学資保険の「満期」とは?種類や受取時の税金などを解説

保護者の契約年齢条件

学資保険は契約者である親などの保護者にも年齢条件を設定しています。

加入年齢の条件は性別でも異なり、保険会社や商品によっても異なりますが、男性は18歳から60歳まで、女性は18歳から65歳までを上限年齢に設定しているところが多いようです。

加入時期に制限をかける理由は、学資保険が契約者である保護者の死亡保障を備えているためです。
病気や死亡のリスクが比較的少ない若い世代を対象に加入年齢を設定しています。

保険会社や商品によっては、69歳までを上限に設定しているケースもあります。

また、学資保険には健康告知も必要です。
契約者に持病があるなど、健康状態によっては保険の加入ができない場合がありますが、その場合は、夫か妻、どちらか健康状態のよい方を契約者にすることが可能です。

学資保険は早めの加入がおすすめな理由

学資保険は早めの加入がおすすめ

学資保険の加入は、早ければ早いほどよいと言われています。
ここからは、早期加入のメリットとその理由について解説していきます。

返戻率が高くなる傾向にある

早めに加入すると、「返戻率」が高くなる傾向があります。

「返戻率」とは、払い込んだ保険料の総額に対して、将来受け取れる学資金などの割合を示したものです。
返戻率が100%を超えていたら、払い込んだ保険料より受取額が上回ります。

一般的に返戻率は保険の契約年数が長いほど高くなるため、早く加入するとその分、受け取る保険金(学資金)が多くなる可能性があります。

返戻率は、学資保険のパンフレットなどにパーセンテージが記載されていますので、加入前にチェックしておきましょう。

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月々の保険料が安くなる

早く加入すれば、保険料を支払う期間が長くなるため、毎月支払う保険料が安くなります。

学資保険は毎月決まった保険料を支払い、契約時に決めた満期に学資金を受け取る仕組みです。

子どもが小さいうちは何かとお金がかかります。
家計にかかる負担を減らしたい人はなるべく早く契約して加入期間を長くするのがおすすめです。

「払込免除特約」が長くなり、万が一に備えられる

「払込免除特約」とは、契約者が病気やケガなどで働けない状態になった場合に、以降の保険料が免除になり、受け取る学資金が確実に保障されるという特約で、多くの学資保険に付帯されています。

早く加入して契約期間を長くすれば、その分、安心感を得ることができます。

「生命保険料控除」の対象期間が長くなる

学資保険の保険料は「生命保険料控除」の対象になります。

生命保険料控除とは、1年間に払い込んだ保険料に応じて、所得税や住民税の負担を少なくすることができる国の税制優遇制度のことです。

年間保険料12万円までが控除の対象となります。なお、控除の手続きは会社の年末調整や確定申告で行います。
参照:国税庁「No.1140 生命保険料控除

学資保険に加入している期間は、控除の適用を受けることができるので早く加入すれば、経済的にオトクな期間が長くなるという訳です。

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学資保険にかかる税金は?課税ケースや計算方法、控除についても解説

学資保険の加入時期に関する気になる疑問

学資保険の加入時期に関するよくある質問

最後に、学資保険の加入時期に関する気になる疑問をチェックしていきましょう。

妊娠中でも加入できる?

保険によっては、子どもが生まれる前でも加入できます。

母子ともに健康であるなどの条件はありますが、出産予定日の140日前、およそ妊娠6カ月からと設定している商品が多いようです。

妊娠中の契約書類は、被保険者(子ども)の氏名と生年月日は空欄のままで提出し、子どもが生まれてからあらためて保険会社に提出します。

子どもが7歳、8歳、9歳、10歳の場合は学資保険に入れる?

子どもの年齢が7歳以降でも入れる学資保険もあります。

ただし、選択肢が少ない上、加入時期が遅いと保険料の払込期間が短くなるため、月々に支払う保険料が高くなる傾向があります。

子どもの年齢が高い場合は、預貯金、投資信託、生命保険など、学資保険以外のプランで教育費を準備する方法もあります。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、家計の状況や進学のタイミングに合わせて比較検討して選ぶようにしましょう。

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祖父母でも契約できる?

一般的には両親を契約者とするケースが多いですが、祖父母でも契約者になることは可能です。

ただし、加入時には契約者の年齢制限や健康状態のチェックがあります。

さらに、契約者の年齢が高いと返戻率が下がる傾向があること、受取時に贈与税がかかる可能性があることなどにも注意しなければなりません。

また、保険商品によっては、孫の同居などの条件が設定されている場合もあります。

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祖父母が孫のために学資保険を契約できる?加入時の注意点を解説

契約者の年齢によって保険料は変わる?

生命保険の保険料は、病気や死亡のリスクによって異なります。

一般的に、年齢を重ねるほど病気や死亡リスクが高くなる傾向にあることから、学資保険の月々の保険料も年齢が高い方が高額に設定されています。

年齢が若いうちに加入すると保険料が安くなるので、家計にかかる負担を抑えたい方は、夫か妻、どちらか若い方が契約者になるのがおすすめです。

学資保険への早めの加入で賢く備える!

学資保険への早めの加入で賢く備える!

早めに学資保険に加入して、払込期間を長くすれば、月々の保険料の負担が抑えられる、長く税制優遇を受けられる、返戻率が高くなるなどのメリットが得られます。

加入できる親子の年齢条件、契約する期間、誰を契約者にするかなどをしっかり確認して、子どもの未来のために、オトクに賢く教育資金を備えましょう。

オリコン顧客満足度ランキングでは、学資保険の加入者へのアンケート調査をもとに算出した「学資保険 顧客満足度ランキング」を発表しています。

こちらもぜひご参考いただき、自分に合ったより良い選択肢を見つけてみてください。
ファイナンシャルプランナー/経済ジャーナリスト 酒井富士子

監修者 ファイナンシャルプランナー/経済ジャーナリスト 酒井富士子

金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。
日経ホーム出版社(現日経BP社)にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。
リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

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