学資保険は月々いくら？保険料の平均相場や満額受け取り時の金額目安を解説
学資保険の保険料は、準備したい教育費の目標金額によって決まります。
今回は学資保険の保険料の相場や保険料を決める要素、さらには実際にかかる教育費の目安までを詳しく解説します。
目次
学資保険の相場
まずは、オリコン顧客満足度ランキング調査で得られた実際の学資保険加入者へのアンケート結果をもとに、保険料と受取総額の相場を紹介します。
学資保険で支払う月額保険料の相場
1ヶ月あたりの保険料 | 割合 |
50,000円以上 | 3.7% |
40,000〜50,000円未満 | 2.8% |
30,000〜40,000円未満 | 4.3% |
25,000〜30,000円未満 | 4.5% |
20,000〜25,000円未満 | 8.4% |
15,000〜20,000円未満 | 15.9% |
10,000〜15,000円未満 | 35.2% |
7,500〜10,000円未満 | 13.4% |
5,000〜7,500円未満 | 5.8% |
3,000〜5,000円未満 | 4.2% |
3,000円未満 | 1.9% |
また、ボリュームゾーンは7,500円から20,000円未満の範囲で、全体の64.5%を占めています。したがって、この範囲が学資保険の保険料の相場といえるでしょう。
※相場観はあくまで本調査での結果であり、各条件によっては結果が異なる場合がございます。
学資保険の受取総額の相場
ここでは、オリコン顧客満足度ランキング調査の学資保険加入者へのアンケート結果から、受取総額の相場を確認してみましょう。
学資保険の受取総額 | 割合 |
500万円以上 | 7.5% |
450〜500万円未満 | 4.5% |
400〜450万円未満 | 4.4% |
350〜400万円未満 | 6.6% |
300〜350万円未満 | 19.2% |
250〜300万円未満 | 13.6% |
200〜250万円未満 | 18.8% |
150〜200万円未満 | 11.2% |
100〜150万円未満 | 10.0% |
100万円未満 | 4.1% |
200万円から350万円が全体の51.6％を占めており、この範囲が学資保険の受取総額の相場と考えられます。
※相場観はあくまで本調査での結果であり、各条件によっては結果が異なる場合がございます。
学資保険の保険料が決まるポイント
ここでは、学資保険の保険料が決まる要素について解説します。
受取総額
受取総額は加入者の教育資金の目標に基づいて設定でき、受取総額が高くなるほど月々の保険料も高くなります。
よって、受取総額を決める際は将来の教育費用の見込みと、現在の家計の保険料負担能力のバランスを考慮する必要があります。
適切な受取総額の設定によって、無理のない教育資金の準備が可能となるのです。
払込期間
一般的に、以下のような払込期間のパターンがあります。
・10年間や15年間などの固定期間
また、一般的に払込期間が短いほうが返戻率（支払った保険料に対する受取金額の割合）は高くなり、受取総額も増加します。
つまり、払込期間を長くすると保険料が払いやすくなり、短くするとより多くのお金を受け取れるわけです。
このような払込期間と保険料、受取総額の関係を考慮し、家庭に合った学資保険のプランを選びましょう。
払込方法
学資保険の保険料の払込方法には、一括で支払う「一時払い」のほか、「年払い」「半年払い」「月払い」などがあります。
保険会社や商品によっては払込方法が限られている場合があるため、契約前に確認が必要です。
一般的に、「一括払い」のように支払い頻度が少ないほど保険料の総額を抑えられ、運用効率も上がる傾向にあります。
しかし、家計の状況によっては、月払いが適している場合もあります。
無理のない保険料の支払いや受取総額の最大化のバランスを考え、家庭に合った払込方法を決めましょう。
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加入年齢
一部の保険会社では、子どもの出生前から加入できるプランもあります。
加入年齢が高くなるほど満期までの期間が短くなるため、月々の保険料は高くなる傾向にあります。
また、加入年齢が上がるにつれて、保険料総額に対する受取総額の割合である返戻率も下がる点に注意が必要です。
したがって、学資保険は子どもの年齢が低いうちの加入がおすすめです。
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特約の有無
特約を付けると、より手厚い保障を得られますが、その分、毎月の保険料は高くなります。
また、多くの特約は掛け捨てタイプであるため、特約部分に払い込んだ保険料は戻ってきません。
つまり、特約を付帯すると、返戻率が低下する傾向があります。
一方で、ほとんどの学資保険には契約者（子どもの保護者）が死亡または高度障害状態になった場合、以後の保険料の払い込みが免除される機能（特約など）が付いています。
この機能により、万が一の際にも子どもの教育資金の確保が可能です。
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学資保険でお金を受け取る際の注意点
満期保険金は保険期間の満了時に受け取れるお金で、祝い金は子どもの進学時などに受け取れる一時金です。祝い金は、商品によってはない場合もあります。
ここでは、学資保険でお金を受け取るときの注意点を解説します。
学資保険の「祝い金」とは？
学資保険の「満期」とは？
受け取り時には税金がかかる
学資保険のお金を受け取るときにかかる税金の種類は、契約者と受取人の関係、満期保険金などの受け取り方によって以下のようになります。
契約形態 | 受取方法 | 税金の種類 |
契約者＝受取人 | 一括 | 所得税・住民税（一時所得） |
契約者＝受取人 | 分割（年金形式） | 所得税・住民税（雑所得） |
契約者≠受取人 | 一括・分割 | 贈与税 |
その場合は一時所得扱いとなり、受取金額から払込保険料総額と特別控除額（50万円）を差し引いた金額（一時所得）に課税されます。
ただし、特別控除額を差し引いて一時所得の金額がゼロとなる場合は課税されません。
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返戻率が低いと、払い込んだ保険料よりももらえる総額が少なくなる場合がある
場合によっては、払い込んだ保険料の総額を下回る金額しか受け取れない、いわゆる元本割れのリスクがあります。
特に、子どもの医療保障のような特約を追加すると保障は手厚くなりますが、その分返戻率が低下する傾向に注意が必要です。
学資保険を選ぶ際は単に保障内容だけでなく、返戻率にも注目しましょう。
自身のニーズと将来の教育資金計画を考慮し、バランスの取れた商品の選択をおすすめします。
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途中解約をすると払い込んだ保険料よりももらえる金額が少なくなる場合がある
特に契約初期の解約では解約返戻金がごくわずかになる可能性が高く、中には全く戻ってこないケースもあります。
これは、契約時の事務手数料や保険会社の経費などが保険料から差し引かれるためです。
学資保険に加入する際は長期的な視点で計画を立て、安易な解約を避ける必要があります。途中解約のリスクを十分に理解したうえで、慎重に契約を検討しましょう。
教育費はどれくらい必要？
幼稚園から高校までに必要な費用
ここでは、文部科学省のデータをもとに進路別の高校卒業までの学費を紹介します。
学校 | 公立学習費総額 | 私立学習費総額 |
幼稚園 | 165,126円 | 308,909円 |
小学校 | 352,566円 | 1,666,949円 |
中学校 | 538,799円 | 1,436,353円 |
高校 | 512,971円 | 1,054,444円 |
「学習費総額」の内訳には、「学校教育費」「学校給食費（高校は含まず）」「学校外活動費」が含まれています
どの学校にしても学費は公立の方が安く、私立の方が高いという点は共通です。
つまり、最も費用が少ないのは全て公立に進んだケース、最も費用が多いのは全て私立に進んだケースになります。
上記表から、幼稚園は3年通う想定で計算してみましょう。
全て公立に通った場合は約576万円、全て私立に通った場合は約1,840万円です。
約3.2倍の差があり、この費用の違いは、大学進学費用の準備に大きく影響すると考えられます。
大学進学時に必要な費用
大学の種類 | 入学費用 | 在学費用 |
国公立大学 | 67.2万円 | 103.5万円 |
私立大学文系 | 81.8万円 | 152.0万円 |
私立大学理系 | 88.8万円 | 183.2万円 |
医学部への進学する場合はさらに費用は掛かります。
大学進学際して親元を離れて下宿する場合する場合は、初期費用（アパートの敷金や家財の購入費）や家賃なども発生します。
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学資保険加入時には無理のない支払いプランを
保険金額は子どもの将来のために準備したい金額をもとに設定しましょう。
ただし、学資保険を途中で解約するとほとんどの場合に元本割れするため、無理なく支払い続けられる保険料であることも大切です。家計に合った、教育費準備のプランを立てましょう。
オリコン顧客満足度ランキングでは、学資保険の加入者へのアンケート調査をもとに算出した「学資保険 顧客満足度ランキング」を発表しています。
学資保険への加入を検討される際はこちらもぜひご参考いただき、自分に合ったより良い選択肢を見つけてみてください。
※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。
