学資保険は月々5000円で加入できる!シミュレーションや返礼率を上げるポイント

学資保険は月々5000円で加入できる!シミュレーションや返礼率を上げるポイント

学資保険は子どもの教育資金を準備する方法の1つです。保険料は保険金額によって異なり、毎月1万円〜2万円を支払っている人もいれば、学資保険にかけられる費用が少なく、5,000円程度を考えている人もいるでしょう。

今回は、学資保険は月々5,000円の保険料でも加入できるかについて解説するとともに、保険料が5,000円だった場合の受取金額や返戻率を上げるポイントについて解説します。

合わせて返戻率を上げるポイントや、月々5000円の保険料で大学費用が賄えるかについても紹介しますので、これから学資保険への加入を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

mokuji目次

  1. 学資保険は月々5000円でも加入できる
  2. 月々5000円の学資保険の受取金額のシミュレーション
  3. 月々5000円の学資保険で大学費用は賄えるか
  4. 月々5000円の学資保険で返戻率を上げるポイント
    1. 子どもの年齢が低いうちに加入する
    2. 保険料の払込期間を短くする
    3. 保険料の支払いを年払いにする
    4. 保険金の満期時期を遅らせる
    5. 特約など付けずに契約する
    6. 保険会社で返礼率を比較する
  5. 確実な教育資金作りは早めの準備から始めよう

学資保険は月々5000円でも加入できる

学資保険は月々5000円でも加入できる

学資保険のなかには月々5,000円の保険料でも加入できる商品もあります。

月々5,000円の保険料でも、学資保険に加入していれば将来必要となる教育費を強制的に貯められるほか、単に銀行に預けておくよりも増える可能性があります。

ほかにも、払った保険料を生命保険料控除の対象にできたり、特約をつけることで加入している途中に契約者である親が亡くなったり高度障害の状態になったりした際にはその後の保険料の支払いを免除できるメリットを受けられます。

実際に月々5,000円の保険料で学資保険に加入した場合、将来受け取れる金額はおよそ100万円だと思っておきましょう。

月々5000円の学資保険の受取金額のシミュレーション

月々5,000円の学資保険で将来受け取れる金額の一般的な目安は100万円です。

実際にある保険会社の公式サイトでミュレーションを行ってみると、月々5,000円の保険料で受け取れる金額は以下のとおりです。

条件

  • 契約者の年齢:30歳
  • 保険料払込方法:月払
  • 保険期間:18歳満期
  • 保険料払込期間:18歳

加入時のお子さまの年齢

返戻率

受取学資金総額

0歳

103.1%

110万円

1歳

101.4%

100万円

このことから、学資保険は子どもの年齢が小さいうちから加入したほうが返戻率も良く、受け取れる金額総額も多くなることが分かります。

月々5000円の学資保険で大学費用は賄えるか

月々5000円の学資保険で大学費用は賄えるか

では、月々5,000円の学資保険によって得られる保険金額で大学費用を賄えるのでしょうか。

文部科学省が公表している資料によると、大学4年間でかかる費用は以下のとおりです。

【大学種別】初年度および4年間でかかる教育費の平均額(単位:円)

種類

初年度

4年間

国立大学

入学金:28万2,000円
授業料:53万5,800円

242万5,200円

公立大学

入学金:39万1,305円
授業料:53万6,363円

253万6,757円

私立大学

入学金:24万5,951円
授業料:93万943円

396万9,723円

参照元:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移

大学4年間にかかる費用は最低でも約240万円かかります。

月々5000円の保険料で受け取れる100万円前後の学資保険のみでは、学費を賄うのは難しいでしょう。

そのため、不足分については日本学生支援機構が行っている奨学金や、日本政策金融公庫が行っている国の教育ローンなどを利用する必要があります。

ただ、奨学金や国の教育ローンには所得金額の要件があり、所得金額が高いと利用できない点に注意しておきましょう。

あるいは、受け取れる金額をより高く設定するか、学資保険以外の方法でも並行して教育資金を貯めておく必要があります。

月々5000円の学資保険で返戻率を上げるポイント

月々5000円の学資保険で返戻率を上げるポイント

月々5,000円の学資保険で少しでも将来受け取れる金額を上げるには、高い返戻率の学資保険で契約することが重要です。

ここでは、返戻率を上げるポイントについて解説します。

子どもの年齢が低いうちに加入する

返戻率は子どもの年齢が高くなるにつれ低くなります。

さきほどのシミュレーション結果から、加入年齢ごとの返戻率の変化を見てみましょう。

加入時のお子さまの年齢

返戻率

0歳

103.1%

1歳

101.4%

2歳

100.8%

3歳

100.3%

加入時の子どもの年齢によって返戻率が低くなっていくことがわかります。

そのため、できるだけこどもの年齢が0歳のうちに加入しておきましょう。

保険料の払込期間を短くする

同じ保険料でも払込期間を短くすることで返戻率を上げられます。
上の0歳の例を元に、払込期間別の返戻率をみてみましょう。

保険料払込期間

返戻率

10年

106.1%

15年

104.2%

18年

103.1%

保険会社によって設定されている払込期間や保険期間は異なるものの、保険料払込期間が少ないほど返戻率が高くなることが分かります。

返戻率は保険期間や保険料払込期間で異なりますので、シミュレーションを行い、最適な払込期間を選ぶことが大切です。

保険料の支払いを年払いにする

保険料の支払いを毎月ではなく年払いにすることで、返戻率を上げられます。

上の0歳で加入し、保険料払込期間および保険期間を18歳および18年とした場合月払いと年払いの返戻率を比較してみましょう。

払込方法

返戻率

月払い

103.1%

年払い

103.8%

一般的に保険料は毎月払いよりも年払いなどまとめて払い込むほうが割引が適用され、払込額を少なくできます。そのため、返戻率が高くなる仕組みです。

毎月支払う額をあらかじめ貯金しておき、そのお金で支払うことにより毎月支払うよりも払い込む保険料が少なく点は少しでも保険料負担を少なくしたいと思っている人には大きなメリットではないでしょうか。

保険金の満期時期を遅らせる

満期時期を遅らせることで返戻率を上げることも可能です。

上と同様の条件で満期時期を変更することで返戻率がどのように変わるかみてみましょう。

返戻率

18歳

103.1%

20歳

103.9%

22歳

104.6%

払込時期は18年でも、満期時期を遅くすることで返戻率が上がります。

ただし、満期時期を遅らせることは、それだけ受け取る時期も遅くなるということで、使いたい時に使えないという問題が生じます。

実際に一番お金がかかるのは大学入学の18歳でしょう。
その時に使えないのでは、学資保険を利用するそもそもの目的から外れてしまいます。

返戻率も重要ですが、一番受け取りたいときに受け取れるよう満期時期を設定しましょう。

特約など付けずに契約する

学資保険の特約には、保険料払込期間中に契約者である親が亡くなったり、高度障害になったりした際にそれ以降の保険料の払込を免除してもらえるものや、医療保険なども付帯できるものがあります。

ただ、特約をつけることで保険料が高くなり、その分返戻率も下がる結果になってしまいます。

そのため、必用最低限の特約だけを付加し、現在自分が加入している保険と特約の内容が重複しないように確認してから加入することが大切です。

特に既に自分で医療保険に加入しているなら、わざわざ学資保険に医療保険の特約をつける必要はありません。

保険会社で返礼率を比較する

保険会社のなかには、返戻率が分かるシミュレーションを用意しているところもあります。

そのような保険会社のサイトを積極的に利用し、複数の保険会社で比較してみましょう。

ただ、返戻率の高さだけでなく、用意されている保障内容の充実度も加味しながら、最終的に加入する学資保険を選ぶようにしましょう。

確実な教育資金作りは早めの準備から始めよう

月額5,000円でも加入できる学資保険はあります。
ただ、月額5,000円の学資保険で準備できる金額は100万円程度ですので、大学進学のための費用を全て賄えません。

不足分については、奨学金や国の教育ローンなどの併用も考えておきましょう。

また、学資保険を選ぶ際には返戻率の高さを重視しましょう。

今回紹介したとおり返戻率を上げる方法もありますので、それらを利用しながら上手に教育資金を準備していきましょう。もちろん、選ぶ際には保障内容の充実さをチェックすることもわすれないようにしてください。

オリコン顧客満足度ランキングでは、学資保険の加入者へのアンケート調査をもとに算出した「学資保険 顧客満足度ランキング」を発表しています。

学資保険への加入を検討される際はこちらもぜひご参考いただき、自分に合ったより良い選択肢を見つけてみてください。

※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。
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