車両保険金額とは? 保険料をおさえるコツも紹介

任意自動車保険を契約する際、車両保険を付けるか付けないかは大きな悩みどころです。車両保険を付帯しなければ当然保険料は安く抑えることができますが、自動車の補償がないというのも不安だという人も多いでしょう。車両保険について知り、自分にとって必要か不要かの判断ができるようにしましょう。

車両保険とは

車両保険とは何か?

車両保険とは、被保険者が契約している自動車が偶然の事故で損害を受けた場合や、盗難・当て逃げの被害にあった場合などに、その修理費用を補償してくれる保険です。ただし、同じ修理費用といっても、通常使用によって経年劣化したバッテリーやタイヤといった消耗品の交換時に使えるわけではありません。

車両保険は、基本的に対人・対物賠償の自動車保険のオプションとして付ける保険であるため、後から追加で加入(保険会社によっては後からの追加ができない場合もあります)することはできますが、車両保険のみでの加入はできません

表でチェック! 車両保険の補償範囲

車両保険には、主に「一般型」「エコノミー型」(名称は「限定型」など保険会社によって異なります)の2種類に分けられており、タイプによって補償の範囲が異なります。通常、「一般型」は補償する範囲が広く、「エコノミー型」は補償の範囲が狭いという違いがあります。また、その補償範囲も保険会社によって内容が異なる場合があります。
「一般型」と「エコノミー型」の補償範囲の違い

一般型

エコノミー型
(限定型など)

車やバイクとの衝突・接触

自転車との衝突・接触

×

電柱や建物などとの衝突や接触(単独事故)

動物との衝突

当て逃げ

×

車庫入れ失敗

×

転覆・墜落

×

火災

雹(ひょう)・霰(あられ)

台風・竜巻・洪水・高潮

盗難・いたずら・落書き

窓ガラスの損害・飛び石などによる損害

地震

×

×

噴火

×

×

津波

×

×

戦争・内乱・暴動などの被害

×

×

※主な保険会社公式サイトの掲載情報をもとに作成。
※保険会社や契約内容によって、補償範囲は異なる場合があります。商品を検討する際には、必ず各保険会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
一般型、エコノミー型のいずれの場合でも、予測不能な天災(地震・噴火・津波)や有事に起因する車両の損害に対しては、補償の対象とはなりません。ただし、一部保険会社によっては地震・噴火・津波によって車両が全損となった場合に、一時金を支払う特約を販売している保険会社もあります。

【独自調査】車両保険の加入者は約6割!

オリコン顧客満足度(R)の自動車保険最新調査※から、車両保険加入有無のデータを見てみると、自動車保険適用時に車両保険にも加入していた人の割合は、全体の約65%であることが分かりました。
※過去2年以内に自分が運転していて、自動車保険を適用したことがあり、かつ自動車保険へ加入する際に選定に関与した18〜79歳のサービス利用者が対象。ここでは、その4,673人のうち車両保険に加入していると答えた人の割合を掲載しています。なお、調査期間は2021年8月24日〜9月6日。

車両保険金額とは

車両保険金額とは何か?

車両保険金額とは、車両保険で支払われる保険金の支払限度額のことで、契約している車が事故などで損害を負った際に、その損害額について、契約時に設定した車両保険金額を限度に保険金として支払われることになります。

車両保険金額は契約している車の“時価相当額”までの範囲で設定することができます。時価相当額は、車種や年式、型式などが同じで走行距離など消耗度も同程度の車の市場販売価格相当となっているため、車の販売が開始されてから時間の経過とともに時価相当額は下がっていき、設定できる車両保険金額の上限も低くなっていきます。

また、設定できる範囲は決められており、その範囲(保険会社によって設定幅は異なる場合があります)の中で設定します。保険料は設定した車両保険金額が低ければその分安く、高ければその分高くなるという特徴があります。

車両保険金額の決め方

車両保険金額の決め方は、大別すると「購入してから1年未満の新車」「購入してから2年以上経過している車」「中古車」の3パターンに分けることができます。

@購入してから1年未満の新車の場合
購入してから1年未満の新車の場合の車両保険金額は、「購入時に支払った金額」まで設定できます。車両本体価格はもちろん、オプションとして購入したカーナビやETC車載器、フロアマットや標準工具、発煙筒や初心者マーク(初心者の場合)といった付属品に加えて、その消費税も含まれます。

ただし、購入時にかかった全ての費用を車両保険金額に設定できるというわけではありません。自動車税、自動車税環境性能割、自動車重量税といった税金や自賠責保険料、付属品の車両設置手数料は含まれないため、覚えておきましょう。

A購入してから2年以上経過している車の場合
車は購入してから時間が経過すると、その価値は下がっていきます。そのため、設定可能な車両保険金額は1年未満の新車より低くなります。すでに契約している自動車保険で車両保険も契約している場合、満期近くになると届く「更新のお知らせ」には、保険料の見積もりに加えて更新した場合の車両保険金額が表示されます。

現在車両保険を付帯しておらず、今後付帯を検討しているといった場合は、契約車両の時価相当額の範囲内で保険会社の担当者と相談しながら決めるとよいでしょう。ただし、購入からかなりの年数が経過している車に車両保険を検討しているといった場合、市場販売価格が低過ぎて車両保険金額を設定できない可能性がありますので注意が必要です。

B中古車の場合
中古車を購入した場合は、基本的にAの「購入してから2年以上経過している車の場合」と同様に、市場販売価格を基に保険会社が提示する設定可能な範囲内で車両保険金額を決めることになります。車両購入金額が市場販売価格と比較して大幅に高額だった場合は、保険会社に相談することで設定できる車両保険金額が変わる場合もあるため、保険会社に問い合わせてみるのも一つの手です。

保険料を抑える2つのポイント

@ エコノミー型を選択する

万が一のことを考えて自動車保険に車両保険も加えておきたい、けれども保険料はなるべく抑えたいと考えるのは自然なことです。自動車保険に車両保険もセットで契約するとなると、当然ながら保険料はその分上がってしまいますが、車両保険の補償範囲を限定的にすることで保険料を抑えることができます。

ある程度運転に慣れている、ちょっとした傷には自費で対応できるといった場合は、「補償範囲について表で分かりやすく説明」の項で先述した通り、「一般型」ではなく「エコノミー型」を選択するといいでしょう。

A 免責金額を高く設定する

免責金額を設定しておくことで、その分保険料を安く抑えるという方法もあります。免責金額とは簡単にいうと「自己負担額」のことで、例えば車の修理代が50万円だった場合、免責金額なしの場合は保険会社から50万円が保険金として支払われますが、免責金額を5万円としていた場合、5万円を自己負担し、残りの45万円が保険会社から支払われることになります。免責金額を設定することで事故時における保険会社の支払いも減るため、免責金額を高くするほど保険料を安くすることができます。

また車両保険を利用すると、ノンフリート等級(以下等級)に影響を与えます。等級が下がると翌年以降の保険料が上がってしまうため、ちょっとした傷なら保険を使わずに自己負担で修理するという考えであれば、免責金額を高めに設定して保険料を抑えましょう。ただし、修理代が高額になった場合に自己負担する余裕がない場合は、免責金額を低めにしておきましょう。

車両保険には入るべきか

車両保険に入った方がよいのはこんな人!

車両保険は必ず加入すべき保険ではありません。しかし、場合によって入っておいた方が安心なケースは多々あります。そこで、車両保険に入っておいた方がよいケースについて紹介します。

免許を取り立ての人や運転頻度が少ない人
免許取り立ての初心者や運転頻度が少ない人は交通事故を起こしやすい傾向にあります。いずれも運転に不慣れなため、車庫入れで車体を擦ってしまうといったことも起こしがちです。また、若年層の場合は貯蓄が少なく生活がギリギリといったケースも多いため、修理に自己負担が発生すると生活を逼迫してしまう可能性が高くなります。

新車や高級車を購入した人
新車や高級車を購入した人も車両保険に入っておいた方がよいでしょう。新車の場合、ローンを組んで購入するケースも多く、万が一大きな事故を起こしてしまった場合、車両保険に入っていないとローンに加えて修理代の負担が非常に大きくなります。

「車両保険金額はどのように決める?」の項で先述した通り、新車の場合は「購入時に支払った金額」まで車両保険金額を設定できるので、事故が原因で車の買い替えが必要となった場合でも、保険金をローンの返済に充てられるため、買い替え時の負担を軽減できます。

高級車の場合も新車と同様にローンを組んで購入するというケースが多く、また、ちょっとした修理でも費用が高額になる可能性が高くなります。車両保険未加入であれば支出面で生活に大きく影響を与えてしまう可能性があります。

まとめ

ここまでのポイントをおさらい

車両保険についてポイントをまとめていきます。

車両保険は事故などの際に契約車両の修理代等を補償してくれる保険
・幅広く補償してくれる「一般型」と補償範囲を限定した「エコノミー型」がある
エコノミー型を選択したり、免責金額を設定したりすることで保険料を抑えられる
運転初心者や高額な車を購入する人は車両保険加入をおすすめ

車両保険は車を購入する全ての人が加入しなければならないものではありませんが、万が一の場合の補償を手厚くしてくれる保険です。条件に当てはまる場合は加入を検討してみてください。

この記事の監修者:酒井富士子

経済ジャーナリスト/金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。
日経ホーム出版社(現日経BP社)にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。
リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。
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