車庫証明を取得するには?必要書類や手続きの流れを解説

車庫証明を取得するには?必要書類や手続きの流れを解説

 車を購入し、ナンバー登録をする際には、車庫証明(車庫証明書)を取得する必要があります。車庫証明の取得は車の販売店に依頼することもできますが、自分で取得すれば費用を節約できるため、必要書類や手続きの流れは知っておきたいものです。

 そこで、今回は車庫証明を取得するための手続きの流れを紹介します。必要書類の書き方や注意点についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

車庫証明とは自動車の保管場所が確保されていることを証明する書類

 車庫証明とは、所有する車の保管場所を証明するための書類です。車庫証明の取得は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」により、車の所有者に義務付けられています。交付手続きを行う場所は、管轄の警察署です。

 車庫証明は車のナンバー(自動車登録番号)を取得する際に必要となるため、車を購入したら自動車保険の手続きなどと併せて申請を行いましょう。車庫証明の提出が求められるのは、主に次のような場面です。

<車庫証明の提出が求められる場面の例>
・新車や中古車を購入した場合(軽自動車の場合、地域によっては不要)
・車の譲渡などに伴い所有者が変わる場合
・転居に伴い車の保管場所が変わる場合

車庫証明を取得する際の条件

 車庫証明を取得するには、いくつかの条件を満たしている必要があります。具体的には、次のような点を確認してください。

<車庫証明書を取得する際の条件>
・車の保管場所が道路以外の場所(車庫や駐車場、空き地など)であること
・車の保管場所が使用の本拠地から2kmを超えないこと
・保管場所に通じる道が通行禁止でないこと
・保管場所に通じる道の幅員制限に抵触していないこと
・車全体が収容できる面積が確保されていること
・保管場所として使用できる権原を有していること(他人の土地や建物を借りて保管場所にする場合は、保管場所使用承諾証明書を用意)

車庫証明の取得方法

 車庫証明の取得申請は、どのような手順で行えばいいのでしょうか。具体的な取得方法について解説します。

1. 車庫証明の申請書類を手に入れる

 車庫証明を取得するには、まず申請書類を入手する必要があります。車庫の所在地を管轄する警察署の窓口や各都道府県警察のWebサイト、東京都の場合は警視庁のWebサイト「保管場所証明申請手続」で、申請書類を入手しましょう。車を販売店で購入する場合は、販売店側で申請書類を用意している場合もあります。

2. 車庫証明の申請書類を作成する

 申請書類に必要事項を記入していきます。車の保管場所を自分で所有している場合と借りている場合では申請書類が異なる点に注意してください。

<車庫証明の申請書類一覧>
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所の所在図・配置図
・自認書(保管場所使用権原疎明書面) ※車の保管場所を借りている場合は不要
・保管場所使用承諾証明書 ※車の保管場所を自分で所有している場合は不要
・自動車の使用者の住所を確認できる運転免許証など

3. 警察署で申請を行う

 記入を終えた申請書類を管轄の警察署へ持って行き、申請を行います。申請手数料を支払った上で、書類に不備がなければ、納入通知書兼領収書が発行されます。車庫証明の交付に要する期間は3〜7日程度です。

4. 警察署で車庫証明を受け取る

 警察署で、交付された車庫証明を受け取ります。申請時に発行された納入通知書兼領収書を提示し、標章交付手数料を支払えば車庫証明の発行は完了となり、次の3点が交付されます。

■車庫証明を申請すると発行されるもの

発行されるもの

提出先・保管場所・貼付場所

車庫証明(自動車保管場所証明書)

自動車登録のため運輸支局へ提出

保管場所標章番号通知書

車検証とともに車内で保管

保管場所標章

車の後面ガラスなどに貼付

車庫証明の取得に必要な費用

 車庫証明の申請手続きを行う際には申請手数料を、交付を受ける際には標章交付手数料をそれぞれ支払う必要があります。

 各手数料は都道府県によって異なるため、事前にWebサイトなどで確認しておくといいでしょう。例えば、東京都の場合は申請手数料が2,100円、標章交付手数料が500円です。 

車庫証明の申請書類の書き方

車庫証明の申請書類の書き方

 続いては、車庫証明の申請書類を記入する方法について、書類別に解説します。項目ごとに記載事項を確認しておきましょう。

自動車保管場所証明申請書の書き方

 自動車保管場所証明申請書の項目とそれぞれの記載事項は次のとおりです。 

■自動車保管場所証明申請書

自動車保管場所証明申請書

(1)車検証を見ながら、車名・型式・車体番号・自動車の大きさを転記します。
(2)居住地の住所を省略せずに記入します。
(3)車を保管する車庫や駐車場などの所在地を記入します。
(4)記入は不要です。
(5)管轄の警察署名と、申請者の氏名・住所を記入します。
(6)申請する保管場所の所有者に◯を記入します。
(7)所有者の氏名・連絡先を記入します。
(8)初めて使用する保管場所の場合は「新規」に◯を記入し、すでに交付を受けている場合は「代替」に◯を記入します。車両番号は、新たに取得する車の場合は記入不要です。

保管場所の所在図・配置図の書き方

 自動車保管場所証明申請書には、保管場所の所在図・配置図を添える必要があります。書き方の例は次のとおりです。

■保管場所の所在図・配置図

保管場所の所在図・配置図

※警視庁「保管場所の所在図・配置図の記載例」

 左側の「所在地記載欄」には、車庫や駐車場の場所がわかる地図を記入または貼り付けます。自宅と車庫や駐車場が離れている場合には、それぞれの場所を地図で示した上で、両者間の直線距離を記入してください。地図は手書きや地図のコピーを貼り付けるほか、地図サイトをプリントアウトしたものでも差し支えありません。

 右側の「配置図記載欄」には、車庫や駐車場の寸法や出入口の広さのほか、面している道路の幅員などを記入します。配置図のみの記載で、車庫や駐車場の所在地が把握できる場合には所在地は省略し、配置図のみの記載でも構いません。

自認書(保管場所使用権原疎明書面)の書き方

 自宅の車庫など、自己所有する土地を車の保管場所として使用する場合には、自認書(保管場所使用権原疎明書面)を作成します。記入方法は次のとおりです。

■自認書(保管場所使用権原疎明書面)

自認書(保管場所使用権原疎明書面)

(1)新規申請かつ普通自動車の場合は「証明申請」、保管場所の変更、もしくは軽自動車の場合は「届出」に◯を記入します。
(2)自己所有のものに◯を記入します(どちらも自己所有なら両方に◯を記入)。
(3)管轄の警察署を記入し、署名・押印(認印)します。

保管場所使用承諾証明書の書き方

 車庫や駐車場などを借りる場合には、保管場所使用承諾証明書を提出します。記入方法は次のとおりです。

■保管場所使用承諾証明書

保管場所使用承諾証明書

(1)保管場所の位置や車庫・駐車場の名称、保管場所の使用者などの情報を記入します。
(2)保管場所の使用者と同一であれば、「上記に同じ」と記入します。
(3)車庫や駐車場の契約期間を記入します。
(4)車庫や駐車場の所有者もしくは管理者が署名・押印します。

 保管場所使用承諾証明書には、車庫や駐車場の所有者もしくは管理者が署名・押印する項目があることから、車庫や駐車場の管理会社などに依頼する必要があります。実際に車庫や駐車場の使用を開始する日に間に合うよう、早めに準備を進めておくことが大切です。

車庫証明を取得する際の注意点

車庫証明を取得する際の注意点

 車庫証明を取得する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。次の5点を押さえて、車庫証明の申請と取得をスムーズに進めましょう。

車庫証明の有効期限は約1ヵ月から40日程度であるケースが多い

 車庫証明の有効期限は、約1ヵ月から40日程度とされているケースが多く見られます。この期間を過ぎると車庫証明の効力がなくなってしまうため、車庫証明の取得から車の購入までの期間が空きすぎないようにしましょう。

保管場所(車庫)は自宅から半径2km以内の必要がある

 車庫や駐車場は、車両所有者の住所地から直線距離で2km以内の場所を指定する必要があります。これより遠い場所を保管場所にすることはできないので注意してください。

車庫証明が交付されたら車に保管場所標章を貼る

 車庫証明を受け取る際、併せて保管場所標章も交付されます。保管場所標章はシールになっており、一般的には車の後面ガラスなど、わかりやすい場所に貼り付ける必要があります。

引越しなどの際には住所変更を行う

 車庫証明を取得後、引越しなどに伴い車の保管場所が変わる際には、住所変更の手続きを行う必要があります。保管場所が変更されてから15日以内に変更手続きを行うことが義務付けられているため、引越しの際には忘れずに行いましょう。

 変更手続きを行ってから新しい車庫証明が交付されるまでには1週間程度かかる場合もあるため、引越し後すぐに手続きをすることをおすすめします。

代理申請の場合は委任状を作成する

 車庫証明の申請は代理人に委託できます。例えば、車の販売店や家族といった車の所有者となる人以外も申請手続きが可能です。ただし、車の所有者以外の人が申請する際には、委任状を忘れずに提出しましょう。

車を購入したら車庫証明の取得手続きを忘れずに行おう

 車を購入したり譲り受けたりした際には、車庫証明の取得が必要です。今回紹介した申請書類の書き方や注意点を参考に、申請手続きをスムーズに進めましょう。

 なお、車を購入する際には、自動車保険への加入手続きも併せて行う必要があります。万一、事故を起こした場合に備えて、自賠責保険だけでなく任意保険への加入も検討しておくのが得策です。

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