車両保険金額とは？目安や車両保険の保険料を抑える方法を解説

任意の自動車保険に加入するにあたり、車両保険をつけようかどうかで悩んでいる人は多いのではないでしょうか。車両保険を検討する際は、「車両保険金額」がとても重要になります。
ここでは、車両保険金額が保険金の支払金額にどう影響するのか、車両保険金額の目安と、車両保険の保険料を抑える方法について解説します。

【目次】
■車両保険とは
■車両保険の保険金の支払限度額となる車両保険金額
■車両保険金額の目安
　└購入後1年未満の新車の場合
　└購入後1年以上の新車の場合
　└中古車の場合
■車両保険で支払われる保険金の額
　└全損の場合
　└分損の場合
■車両保険の保険料を抑える方法
　└免責金額を高くする
　└エコノミー型を選ぶ
■車両保険に加入する際は、車両保険金額を確認しておこう

車両保険とは

車両保険とは、事故などで自分の車が損害を受けた場合に、修理や買い替えにかかる費用を補償してくれる保険です。交通事故や台風・竜巻などの自然災害、火災、盗難、当て逃げ、飛び石、いたずらなどで車の修理や買い替えが必要になった場合に、加入時に設定される上限金額の範囲内で、保険金が支払われます。

車両保険には「一般型」と、補償範囲が限定される代わりに保険料が安い「エコノミー型」の2種類があり、どちらを選ぶかで補償範囲が異なります。
保険会社によっても多少違いがありますが、一般的にほかの車との衝突・接触や、台風・竜巻などの自然災害、火災、飛び石、いたずらなどによる損害は、どちらの型でも補償され、単独事故や転覆・墜落による損害は、エコノミー型では補償されない場合が多いです。
なお、自然災害の中でも、地震や噴火、津波による損害に対しては、一般型・エコノミー型のいずれも保険金が支払われません。

車両保険については、下記の記事をご覧ください。
車両保険は必要？加入を検討するポイントについて解説

車両保険の保険金の支払限度額となる車両保険金額

車両保険金額とは、車両保険の契約時に設定される、保険金の支払限度額のことです。
基本的には、車の市場価値として評価された額が車両保険金額になります。保険契約者が自由に車両保険金額を決められるわけではない点に注意が必要です。

車両保険金額の目安

車両保険金額は、車の年式や車種、走行距離、状態などから算定される市場販売価格相当額を目安として設定されます。通常は、まず保険会社が、年式・車種などによる市場価格を調査した「自動車保険車両標準価格表」の金額を目安として、100万〜150万円などある程度幅のある金額を提示。提示された範囲内で、契約者が車両保険金額を決定するという流れになります。

購入後1年未満の新車の場合と購入後1年以上の新車の場合、中古車の場合のそれぞれにおける、車両保険金額の目安は以下のとおりです。

購入後1年未満の新車の場合

購入後1年未満の新車の場合、基本的に車の購入金額が車両保険金額になります。車の購入金額には、本体価格に加え、カーナビなどの付属品やオプションの代金、消費税も含まれます。
なお、自動車重量税や自動車税（環境性能割）は、車の購入金額には含まれません。

購入後1年以上の新車の場合

車の市場評価額は基本的に、車の年式が古くなるほど、また走行距離が長くなるほど低くなります。購入から1年以上経過した新車が設定可能な車両保険金額は、毎年、市場評価額が下がる分だけ下がっていきます。
具体的な車両保険金額は、保険会社から送られてくる車両保険更新案内に記載されている車両保険金額の見積額や年式・車種・走行距離が、同程度の車の中古車価格が目安になります。

購入後1年以上の新車の場合

中古車の場合も、購入後1年以上の新車と同じように、年式・車種・走行距離・車の状態に応じて車両保険金額が決まります。
購入価格とのずれがある場合は、売買契約書など購入価格を証明できる書類を用意した上で、保険会社との話し合いで車両保険金額を決めることもあります。

車両保険で支払われる保険金の額

車両保険に入って自分の車に損害があっても、必ずしも車両保険金額と同じ金額が、保険金として支払われるわけではありません。車両保険で支払われる保険金の額は、車が受けた損害の度合いによって変わってきます。

全損の場合

全損の場合は、保険金として車両保険金額が支払われます。
一般的に全損扱いとなるのは、損傷の度合いがひどくて物理的に修理が不可能な場合、または修理費が車両保険金額を上回ってしまう場合です。また、車が盗まれた場合も全損扱いとなります。

分損の場合

車の損傷の程度が軽く、修理費用が車の時価総額を下回っている場合は分損扱いになります。分損の場合は、一般的に実際の損害額から免責金額を差し引いた額が、保険金として支払われます。

免責金額とは、車両保険加入時に設定するもので、契約者の自己負担額のことです。免責金額は、例えば「車両事故の回数にかかわらず10万円」「1回目の車両事故の場合は0円、2回目以降の車両事故の場合は10万円」のように、車両加入時に選ぶことが可能です。

車両保険の保険料を抑える方法

車両保険の保険料を抑えるためには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、車両保険の保険料を抑える方法を2つ紹介します。

免責金額を高くする

分損の場合に実際の損害額から差し引かれる免責金額を高くしておけば、その分保険料は安くなります。ただし、保険金が支払われる事態になった際の自己負担額は大きくなることに注意しましょう。

エコノミー型を選ぶ

補償範囲が限られるエコノミー型の車両保険を選べば、一般型を選ぶより保険料を抑えられます。
ただし、多くのエコノミー型の車両保険では、単独事故や転覆・墜落による損害は保険金が支払われないので、本当にエコノミー型で問題ないのか検討してから選ぶのがおすすめです。

車両保険に加入する際は、車両保険金額を確認しておこう

車両保険で支払われる保険金は、車両保険加入時に設定される車両保険金額が支払い上限になります。車両保険金額は、基本的に車の市場評価額になるので、購入から数年が経過した新車や中古車の場合、かなり低い金額になることもあります。
いざというときに、思っていたような補償が受けられないということのないよう、車両保険に加入する際は、車両保険金額をしっかり確認しておきましょう。

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