自動車保険の団体割引で賢く節約する方法とは

　車を運転するなら自動車保険に加入する必要があります。それは、自動車保険に加入しておかないと、交通事故を起こした際に多大な損害賠償を個人でしなければならないからです。

　ただし、自動車保険は加入する保険会社や加入方法によって、保険料が大きく異なります。同じ補償を受けるのであれば、なるべく保険料の安い自動車保険を選びたいと考えるでしょう。自動車保険の契約では「団体割引」制度を利用できるケースがあります。団体契約では具体的には、どのくらい自動車保険の保険料が割り引かれるのでしょうか。自動車保険の等級の引継ぎについてや、団体割引のメリット・デメリットを知っておくと役に立ちます。

　そこで今回は、自動車保険の団体割引を利用できる場合や選び方、メリット・デメリットや家族への適用の有無について解説します。

　自動車保険には、団体割引制度があります。これは、企業が団体で自動車保険の契約をすることにより、自動車保険の保険料が割り引かれる制度です。企業の役職員や従業員などが利用することができる制度で、「大口団体割引」とも呼ばれます。企業が団体で保険に加入すると、保険会社は多くの契約者を集められるので、その分保険料を割り引く制度です。団体保険が適用されるためには、加入者数が最低でも10人以上集まる企業である必要があります。

　保険の契約者は企業ではなく個々の役職員や従業員などですが、保険料はこれらの人々の給料から天引きされ、収集した企業がまとめて保険会社に支払います。在職中の従業員だけでなく、退職した元従業員も団体割引を利用できるケースがあります。団体割引を利用する場合、ノンフリート等級は引き継がれるので、個々の契約者の等級に応じた保険料に、割引率に応じた割引を受けることができます。

　自動車保険を節約するためには、保険料の安い自動車保険会社を探すことが重要です。ただし、もともとの保険料は安くなくても、団体割引で安くなるケースがあるので、節約につながります。団体割引の場合の割引率の決め方は公表されていませんが、一般的に5％〜30％弱程度とされており、かなり幅広いです。一般的に、大企業や組織の方が割引率が高くなることが多いです。例えば、三菱自動車では14.9％、農林水産省では15％などとなっています。次に、団体割引のメリットとデメリットを確認しましょう。

【団体割引のメリット】
　団体割引の一番のメリットは、自動車保険の保険料が安くなることです。ケースにもよりますが、30％もの割引を受けることができる場合もあり、そのようなケースでは非常にお得になることは明らかです。また、自分で安い自動車保険を探す必要がないので、いろいろな自動車保険を検討する手間が省けます。保険料の支払いも、給料から天引きで支払われるので、わざわざ振込みをする必要がなく、支払い忘れもなく、確実に支払いができます。会社を通じて加入しているということで、何かあったら会社にも対応してもらえるという安心感もあるでしょう。

【団体割引のデメリット】
　団体割引の最大のデメリットは、団体割引を利用する場合、代理店型の大手損保会社が契約先になるので、もともとの保険料が高くなってしまうことです。もともと高額なため、いくら割引を受けても結果的に保険料が高くなることがあります。　また、割引率もさまざまで、必ずしもお得ではありません。5％程度の割引しか受けられないなら、団体割引を利用するより、他の安い自動車保険を探した方が保険料が安くなることも多いです。

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　自動車保険には、店舗を持たない「通販型」もしくは「ダイレクト型」と呼ばれる自動車保険会社があります。通販型自動車保険の保険料は、「代理店型」の保険料と比較して安くなる傾向にありますので、団体割引と通販型のどちらが安くなるのかが重要です。これについては、団体割引の割引率によって変わります。団体割引をしている自動車保険は代理店型の保険会社であることがほとんどなので、もともと通販型自動車保険と比較して高い保険料が設定されています。

　そこで、団体保険の割引率が低い場合には、代理店型の保険会社から団体割引を受けるよりも、通販型の保険に個人で加入した方が保険料が安くなるケースがあります。反対に、団体保険の割引率が高ければ、通販型の自動車保険より安くなることは十分あり得ます。そこで、自動車保険に加入するときには、団体割引で割り引かれた保険料と、通販型保険に加入した場合の保険料をしっかり試算して比較することが必要です。

　団体割引では、契約者を家族にすることはできません。団体割引は従業員への福利厚生サービスなので、契約者はあくまで会社の従業員や役員自身です。ただし、記名被保険者を家族にすることは可能ですし、家族が所有する車を契約車両とすることも可能です。そのような場合、家族で使う車についても団体割引を受けることができます。

　また、団体割引は勤務先の企業がまとめて加入手続きをするものなので、在職中に加入するものではありますが、退職後も団体割引を継続できることが多いです。その場合、給料からの保険料天引きができなくなるので、通常は口座振替の支払い方法に切り替わります。継続したい場合には、退職時に会社に対し団体割引継続の希望を伝えて、手続きを行う必要があります。

　退職後に団体割引を継続契約する場合には、割引率が低下する場合もあります。退職後の団体割引継続の可否や割引率の変動については、ケースによって異なるので勤務先に確認しましょう。