初度登録の調べ方とは？年式との違いや自動車保険・税金への影響
この記事では、初度登録の基本的な意味や読み方、年式との関係性について詳しく解説します。
また、車検証での確認方法や、初度登録年月が自動車保険の保険料や税金にどのような影響を与えるかについても紹介します。
初度登録を正しく理解することで、自動車保険の見直しや税金対策に役立てることができるでしょう。
車を所有している方や中古車の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
監修者トータルマネーコンサルタント/新井 智美
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
車の初度登録とは？読み方や「登録年月日」との違い
車検証に記載されており、その車が新車として日本国内で初めて登録された年月を示しています。
混同しやすい「登録年月日」は、車検証が交付された日付のことで、名義変更や住所変更などで車検証が新たに発行されるたびに日付が更新される点が大きな違いです。
初度登録年月は変わることがありませんが、登録年月日は車検証の発行ごとに変わります。
なお、軽自動車の場合は「初度検査年月」が初度登録年月に該当し、軽自動車検査協会で初めて新規検査を受けた年月として車検証に記載されています。
車の初度登録と年式の関係性｜中古車・輸入車では注意が必要
しかし、国産車の場合は製造年月と初度登録年月がほぼ同じタイミングであることが多いため、初度登録年月を年式として扱うのが一般的です。
一方、輸入車、特に並行輸入車では注意が必要です。
なぜなら、海外で製造されてから日本に輸入されるまでに時間がかかるだけでなく、海外で数年使用されてから輸入されるケースもあるため、製造年月と初度登録年月が大きくずれる可能性があるからです。
また、中古車を購入する際は、自分が購入して登録した日ではなく、最初の所有者が新車として登録した年月が初度登録年月になることを理解しておくことが重要です。
【状況別】車の初度登録の調べ方
ただし、車検証を紛失してしまった場合や、まだ納車前で手元に車検証がない場合には、別の方法で確認する必要があります。
ここでは、状況別に初度登録の調べ方を解説します。
【状況別】車の初度登録の調べ方
車検証で確認する場合
ただし、普通自動車と軽自動車では記載箇所の名称が異なり、古い車検証では「月」が記載されていないケースもあります。
以下では、車種ごとの確認箇所の違いや、「月」がない場合の具体的な対処法を順に解説します。
普通自動車と軽自動車での確認箇所の違い
その車が新車として初めて登録された年月が記載されており、中古車の場合は最初の所有者による登録年月となります。
軽自動車は運輸支局ではなく軽自動車検査協会で検査を受けるため、「初度検査年月」として記載されています。
電子化により車検証はA6サイズとコンパクトになりましたが、初度登録年月の確認方法に変更はありません。
車検証に「月」の記載がない場合の対処法
このような場合は、初度検査年欄の「年」と「有効期間の満了する日」欄の最上段に記載されている年月日の「月」を組み合わせることで、初度登録年月を確認できます。
具体的には、初度検査年が「2015年」と記載され、有効期間の満了する日が「2025年3月15日」となっている場合、初度登録年月は「2015年3月」として扱われます。
ただし、この確認方法は非常に特殊なケースであり、現在発行されている車検証では通常このような状況は発生しません。
車検証を紛失した場合
普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続き可能で、費用は350円です。
車検証を携帯せずに公道を運転すると、道路運送車両法違反にあたり、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
平日に自分で手続きするのが難しい場合は、ディーラーや代行業者に依頼することも可能です。
納車前で車検証が手元にない場合
ただし、契約書に記載されている日付はあくまで予定日であり、工場の出荷日や納車時期によって変更される可能性があります。
この点は理解しておきましょう。
初度登録年月が自動車保険や税金に与える影響
年数の経過により車の価値が下がり、保険の補償金額が低くなるほか、一定年数を超えると自動車税や重量税が増額されるなどの影響があります。
一方、新車登録から一定期間内であれば「新車割引」などの優遇を受けられる場合もあります。
こうした影響を理解しておくことで、維持費を正しく把握でき、購入や買い替えのタイミングを判断しやすくなります。
初度登録年月が自動車保険や税金に与える影響3つ
車両保険の保険料や加入可否に影響
車の評価額は減価償却により年々減少するため、初度登録から年数が経つほど設定できる車両保険の補償金額も低くなります。
古い車の場合、支払われる保険金額よりも修理費用の方が高くなることがあり、さらに市場販売価格相当額が算出できないほど古い車では、車両保険に加入できない場合もあります。
一方で、新車登録から一定期間内であれば優遇制度もあります。
「新車割引」では初度登録年月の翌月から49ヵ月以内、「エコカー割引」は25ヵ月以内の車に適用され、保険料が安くなります。
割引率は等級や保険会社によって異なります。
このように、初度登録年月は車両保険の加入条件と保険料の両方に大きく影響します。
自動車税や自動車重量税が上がるタイミング
毎年4月1日時点で車を所有している場合、自動車税種別割は車種により異なるタイミングで増税されます。
具体的には、ガソリン車・LPガス車は初度登録年月から13年経過、ディーゼル車は11年経過で自動車税が約15％増税されます。
軽自動車は13年経過で約20％の増税となります。
自動車重量税は、車検時に納める税金で、初度登録から13年経過と18年経過の2段階で税額が上がります。
普通車の場合、車両重量0.5トンあたり年間4,100円から、13年経過で5,700円、18年経過で6,300円へと段階的に増額されます。
増税の対象外となるエコカー
電気自動車（EV）、燃料電池自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド車などの環境性能に優れたエコカーは、経年による重課の対象外となっています。
これらのエコカーは、環境への負荷が小さいと判断されるため、初度登録から13年や18年が経過しても、自動車税種別割や自動車重量税の増税は適用されません。
また、新車購入時にはエコカー減税の対象となることも多く、購入時の自動車重量税や自動車取得税の軽減措置も受けられます。
このように、環境に配慮した車は税制面で優遇されており、長期的な維持費の観点からもメリットがあります。
自動車保険の契約で初度登録を間違えた場合
初度登録年月は告知事項に該当するため、誤りがあっても直ちに補償の対象外となることはありませんが、正確な情報への修正が必要です。
間違いを放置すると、本来受けられるはずの新車割引やエコカー割引が適用されなかったり、車両保険金額が適切に設定されなかったりするリスクがあります。
最悪の場合、告知義務違反として保険金が支払われない可能性もあります。
契約前に、車検証で正確な初度登録年月を確認することが重要です。
少しでも不明点があれば、保険会社に確認をとるようにしましょう。
正確な告知は、適切な補償を受けるための基本です。
初度登録を理解したら、自動車保険を賢く見直そう
車検証での正確な確認方法から、保険料や税金への具体的な影響まで理解することで、車の維持費を適切に把握できるようになります。
特に車両保険では、初度登録年月により補償の上限もしくは下限金額が決まるため、古い車では加入できない場合もあります。
一方で、新車であれば各種割引制度の恩恵を受けられる可能性があります。
また、13年や18年の節目で税金が増額されるため、買い替えタイミングの判断材料としても活用できます。
初度登録年月を正しく理解し、現在の自動車保険が適切な内容になっているか見直してみましょう。
オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「自動車保険 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。
特約や割引のような、商品内容の充実さでのランキングを確認することもできるため、ぜひ保険会社選びの参考にしてください。
監修者トータルマネーコンサルタント/新井 智美
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。
（保有資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
公式サイト：https://marron-financial.com/
