自動車保険のノンフリート等級別料率制度が改定、その意義と影響とは

10月以降、各社が順次運用を開始する自動車保険のノンフリート等級別料率制度改定内容は、事故の減少につながるかもしれない [拡大する]

10月以降、各社が順次運用を開始する自動車保険のノンフリート等級別料率制度改定内容は、事故の減少につながるかもしれない

 今年10月以降、自動車保険のノンフリート等級別料率制度が改定され、新たな等級制度が導入される。損害保険会社によりスケジュールのばらつきはあるが、多くがこの10月の新規契約・更新分から適用する形で運用を開始する。

 そもそも自動車保険の契約者は皆、20段階の等級に分けられ、その等級で保険料の割増引きが決定されている。最初の自動車保険契約時は6等級からスタートし、1年間無事故で保険を使わなければ等級が進み、割引率がアップ。逆に事故で保険を使うと、一気に3等級ダウンし、月々の保険料が高くなるというものだが、今回の制度改定では、この等級の運用が大きく変わった。不公平感をなくす、“事故有係数”が新設されたのだ。

 これまでのノンフリート等級別料率制度では、同じ等級であれば、事故を起こした人でも無事故の人でも同じ割引率だった。しかし新制度では、事故を起こした人には向こう3年間“事故有係数”という特別に割高な保険料体系が適用されることになる。その値上げ率は、“事故有係数”が適用されない場合との比較で最大50%。さらに、当該3年間に再び事故を起こすと、“事故有係数”適用期間は最大で6年間となってしまう。

 さらに今回の制度改定のもうひとつの柱となるのが“等級据え置き事故”の廃止である。これまで、盗難や飛び石、落書きなどについては“等級据え置き事故”として等級は下がらなかったが、新制度では1等級ダウンとなり、さらに“事故有係数”が適用されることになる。

 このノンフリート等級別料率制度改定は、契約者の負担をこれまでより増大させるものであるため、実質的な値上げと捉えるユーザーも多いが、もともとは「契約者間の保険料負担の不公平を是正するため」という趣旨で行なわれたもの。損保会社大手・東京海上日動火災保険の担当者に話を聞くと、「今回の制度改定により、リスクの公平分担という保険本来の考え方に近づいた」という。データによると、同じ等級の契約者でも前年に事故がなかった人より、あった人の方が事故のリスクが高いことがわかっている。両者が同じ保険料だと、事故のあった契約者のリスクに応じた保険料の一部を、無事故の契約者が肩代わりしていることになるのだ。こうした現状を正し、公平性を保つための施策が今回の改定なのである。

 また、三井ダイレクト損害保険の担当者は「今回の改定によって事故のリスクをユーザーがより認識することで、事故そのものが減る効果も期待できると思います」とコメント。さらに「我が社でも交通安全への啓蒙活動は行なっており、他社では自動車事故防止に有用なスマホアプリをリリースするところも多い。“事故そのものを減らそう”ということを、いろんなツールを使って実現しようとしている。この度の改定も、こうした動きの一環として捉えることもできるのではないでしょうか」と続けた。

 今回の制度改定で、保険使用の影響をより考えざるを得なくなったのは確か。保険の意義について見直す、いいきっかけとなるのではないだろうか。

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