交通事故による経済的損失額は3兆円以上、対策が重要に

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 日本損害保険協会が、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態(2010年4月〜2011年3月)」を作成、公表した。同書は、自動車保険統計における支払保険金のデータをもとに、経済的損失という観点から近年の交通事故の実態を分析し、提言としてまとめたもの。これによると、交通事故による経済的損失額は、人身損失額・物的損失額合わせて年間3兆2108億円(2010年度)と高水準。同協会は、さまざまな対策が重要だと述べている。

 人身損失額を見てみると、人身事故の発生件数と死傷者数は年々減少しているにも関わらず、損失額は高止まりしている。これは後遺障害による損失の大きさが要因。後遺障害の賠償額は高額化しやすいため、被害人数は交通事故による被害者全体の5%に過ぎないものの人身損失額は全体の約40%を占めている。同書は、後遺障害の件数と程度を詳細に分析し、それに基づいて軽減対策を講じる必要があると提言する。

 一方、物的損失額については、事故類型でみると10年前は「追突」が最も大きな割合を占めていたが、2004年度からは「構築物衝突」による損失額が「追突」を上回り、その後も増加し続けている。他の事故類型の物的損失額は減少または横ばいとなっていることから、「構築物衝突」つまり自損事故だけが突出した増加傾向にあるといえる。人身事故に至らないケースが多く、あまり注目されていない自損事故だが、経済的損失額は物的損失額全体の約36%と見過ごせない水準となっており、事故防止のための施策を進めていく必要があると指摘している。

 また、運転者全体に占める高齢運転者の割合の上昇に伴い、関連事故が増加している実態も見逃せない。65歳以上75歳未満の前期高齢者が加害者となった事故の被害者数は、2000年度比約1.8倍。人身損失額は約1.7倍となっている。さらに75歳以上の後期高齢者が加害者となった事故では、被害者数は同年度比約3.2倍で人身損失額も約3.2倍に。高齢運転者による人身損失の低減に向け、いかに効果的な交通安全啓発を実施していくかが課題だといえるだろう。

 なお、同書は損保協会ホームページからダウンロードすることができる。

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