“日本損害保険協会”を名乗る電話に用心〜金融庁が注意喚起

事故で損害をこうむったとしても、電話による「金融庁からの委託」や「損害額の返金」というワードには要注意! [拡大する]

事故で損害をこうむったとしても、電話による「金融庁からの委託」や「損害額の返金」というワードには要注意!

 金融庁が先ごろ、『“日本損害保険協会”を名乗る業者にご注意ください』と題した文書を公表した。それによると、最近、電話で同協会を名乗り、「金融庁からの委託を受けた」「(何らかの損害や詐欺被害があったようなので)損害額を返金する」などと言って個人情報を聞き出そうとする業者が存在するとのこと。さらに「これまでにも手紙で複数回案内している」という虚偽の説明をするケースもあるという。

 同協会は、損害保険会社を会員とする一般社団法人。損保の普及啓発及び理解促進のための調査研究や統計資料の作成をするほか、契約者などからの相談対応や苦情処理といった事業を行う。また、自動車事故に関するデータや、自動車保険の保険金支払いに関するデータの作成・公表、自賠責保険の運用益を被害者保護の施策に活用する事業なども行っている。

 金融庁はホームページ上で「日本損害保険協会に対して、保険業法等に基づく業務委託をしている事実はありません」とコメント。また、協会側も「業者は当協会と一切関係ありませんので、不審な電話には十分ご注意ください」としている。

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