2014年03月31日 09時30分
高齢者の交通事故件数が12年ぶり増 〜免許証自主返納施策導入も効果は？
高齢者の免許証自主返納サポート導入も、事故防止には未だ直結せず？
現在、高齢ドライバーに対しては、警視庁が免許更新時に検査や講習の受講を義務付けていたり、警察庁もWeb上で高齢者マークの認知に努めるなど、様々な取り組みが行われている。ところが、警察庁交通局の『2013年の交通事故の発生状況』によると、高齢者の死亡事故発生件数は12年ぶりに増加。高齢者が加害者となるケースも多く、高齢者の免許証自主返納サポートが導入されているが、その返納率は全国平均0.8％にとどまるなど、高齢ドライバーの事故防止には未だ直結していないようだ。
同資料によると、交通事故全体の死亡件数は減少傾向。2013年は4373件で、ピークとなった1970年（1万6765件）の4分の1にまで減っている。ところが、年齢層別に見ていくと、65歳以上の高齢者の死亡事故発生件数は12年ぶりに増加に転じ、延べ2303件に。世代別に比べてみると、どの年齢層よりも突出した件数で、その数字は全体の52.7％と、過半数を占める。
注目しておきたいのは、高齢者の運転による交通事故発生件数も依然増加傾向にあるということ。2013年の「原付以上運転者による交通事故件数」を年齢別にみると、40代が10万7791件で最も多く、次いで30代の10万7148件、そして65歳以上の10万4243件が続いているのだ。
高齢者の運転による交通事故が増え始めたのは、2010年から。そのため大手自動車保険会社は、2011年4月に実施した保険料値上げにおいて、60歳以上の値上げ幅を最も大きく設定した。消費増税も実施されるいまこそ、高齢ドライバーは自動車保険料を抑える工夫が必要となりそうだ。
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