更新日：2026-07-22

収入保障保険とは？仕組み・メリット・デメリットを解説

万が一のことが起きた際に、残された家族の生活を保障してくれる定期保険。「収入保障保険」はこの定期保険の中でも勝手の良い保険として知られており、「家族の生活費に備えたい」と考える方にとって有力な選択肢のひとつです。
では、収入保障保険はどんな仕組みの保険であり、どのようなメリットがあるのでしょうか。具体的に説明します。

監修者トータルマネーコンサルタント新井智美

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マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。

現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。

（保有資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員

■公式サイト

https://www.marron-financial.com/

収入保障保険とは？基本的な仕組みをわかりやすく解説
収入保障保険の特徴
1. 保険料が割安な理由
2. 保険料割引制度（非喫煙者・健康体）
収入保障保険のメリット
収入保障保険のデメリット・やめたほうがいいと言われる理由
収入保障保険は必要か？向いている人・必要ない人
1. 収入保障保険が必要性の高い人の特徴
収入保障保険の必要性が低いケース
収入保障保険と他の保険との違い
1. 定期保険（平準定期保険）との違い
2. 就業不能保険・所得補償保険との違い
収入保障保険はこんな人におすすめ
収入保障保険の選び方・保険金額の目安
1. 保険金月額の目安と計算の考え方
2. 保険期間の設定の仕方
収入保障保険への理解を深めて、自分に合った保険を選ぼう

収入保障保険とは？基本的な仕組みをわかりやすく解説

収入保障保険とは、被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった際に、遺された家族の生活費を毎月の年金形式で受け取れる死亡保険です。一般的な死亡保険のように一度にまとまった保険金を受け取るのではなく、「毎月のお給料」のように一定額を継続して受け取れることが大きな特徴です。

また、保険期間の経過とともに保険金を受け取れる残りの期間が短くなるため、受取総額は徐々に減少します。そのため、死亡保険金額が一定の定期保険よりも保険料が抑えられる傾向があります。

ここでは、収入保障保険の基本的な仕組みについて詳しく見ていきましょう。

収入保障保険の定義と保険金の受け取り方

収入保障保険は、定期保険の一種です。保険期間中に被保険者が死亡、または保険会社所定の高度障害状態になった場合、保険期間満了まで毎月一定額の保険金（年金）を受け取れます。

例えば、保険金月額15万円、保険期間65歳までの契約で、45歳で死亡した場合には、65歳までの20年間、毎月15万円が支払われます。毎月受け取ることで、生活費や子どもの教育費など、継続的に発生する支出に充てやすい点が特徴です。

また、多くの商品では、年金形式だけでなく一括受取を選択できる場合もあります。ただし、一括受取を選ぶと、本来将来にわたって受け取る予定だった年金を現在価値に換算して支払うため、年金形式で受け取る場合よりも受取総額は少なくなるのが一般的です。

どちらが適しているかは、必要な資金や家計の状況を踏まえて検討するとよいでしょう。

受取総額が時間とともに減る「逓減型」の仕組み

収入保障保険には、「逓減（ていげん）型」という仕組みがあります。逓減とは、時間の経過とともに金額が徐々に減っていくことを意味します。収入保障保険では、死亡した時期が早いほど保険金を受け取れる期間が長くなるため、受取総額も多くなります。一方で、保険期間の満了に近づいて死亡した場合は、受け取れる期間が短くなるため、受取総額も少なくなります。

例えば、保険期間が30年間の場合、契約から5年後に死亡したケースでは約25年間保険金を受け取れますが、契約から25年後に死亡したケースでは約5年間しか受け取れません。このような仕組みになっている理由は、一般的に子どもの成長とともに教育費や生活費などの総額が少なくなると考えられるためです。

子どもが小さい時期は教育費や生活費を長期間にわたって備える必要があります。一方、子どもが独立すると遺族に必要な生活費は減少するケースが多くあります。収入保障保険は、このようなライフプランの変化に合わせて保障額が実質的に減っていくため、家計の状況によっては必要保障額の変化に合わせやすい合理的な保険設計といえます。

また、保険会社が支払う可能性のある保険金総額も時間とともに減少することから、保険料を比較的抑えられる仕組みになっています。

最低支払保証期間（年金支払保証期間）とは

収入保障保険には、多くの商品で最低支払保証期間（年金支払保証期間）が設けられています。これは、保険期間満了の直前に死亡した場合でも、一定期間は年金を受け取れるようにする制度です。例えば、最低支払保証期間が5年間で、保険期間満了の1年前に死亡した場合、本来であれば1年間しか保険金を受け取れません。しかし、この制度があれば、5年間分の年金を受け取れます。

保証期間は商品によって異なりますが、一般的には2年・5年などに設定されています。保証期間が長いほど遺族が受け取れる保険金は増えますが、その分、保険会社の支払リスクも高くなるため、保険料は高くなる傾向があります。

保障内容と保険料のバランスを考えながら、必要な保障額や家計の状況に合った保証期間を選ぶことが大切です。

収入保障保険の特徴

収入保障保険には、「保険料が比較的割安」「健康状態によって保険料が割引になる場合がある」といった特徴があります。

これらの特徴を理解しておくことで、自分に合った保険選びがしやすくなるでしょう。

保険料が割安な理由

収入保障保険は、保険金額が一定の一般的な定期保険や終身保険と比べて、保険料が割安になる傾向があります。その理由は、大きく2つあります。

①掛け捨て型で積立部分が少ない

収入保障保険は、満期保険金がなく解約返戻金もない、または少額であるケースが多い「掛け捨て型」の保険です。
保険料は主に死亡保障に充てられるため、貯蓄機能を持つ終身保険などと比べて保険料を抑えやすくなっています。

②保険会社の支払総額が時間とともに減る

収入保障保険は、死亡時期が遅くなるほど保険金の受取総額が減少します。そのため、保険会社が将来的に支払う可能性のある保険金総額も時間の経過とともに徐々に小さくなります。この仕組みにより、平準定期保険のように常に一定額を保障する保険よりも、保険料を低く設定しやすいのです。

家計への負担を抑えながら大きな保障を準備できることが、収入保障保険の特徴といえるでしょう。

保険料割引制度（非喫煙者・健康体）

収入保障保険では、健康状態に応じて保険料が割引になる制度を設けている商品が多くあります。代表的なのが、「非喫煙者割引」と「健康体割引」です。

例えば、

・一定期間喫煙していない
・BMI（体格指数）が基準内である
・血圧が基準値以内である

など、保険会社が定める条件を満たしている場合は、通常よりも保険料が安くなることがあります。

また、一部の商品では、ゴールド免許保有者を対象とした割引制度など、各保険会社独自の割引制度を設けているケースもあります。

ただし、適用条件や割引内容は保険会社ごとに異なります。加入を検討する際は、割引制度の有無だけでなく、保障内容や保険期間、最低支払保証期間なども含めて総合的に比較することが大切です。

収入保障保険のメリット

収入保障保険には、主に以下のようなメリットがあります。また、生命保険料控除の対象となるため、一定の条件を満たせば税負担を軽減できる点も魅力です。ここでは、主なメリットについて詳しく見ていきましょう。

メリット

割安な保険料で大きな保障を確保できる
毎月受け取れるため計画的に使いやすい
生命保険料控除の対象になる

割安な保険料で大きな保障を確保できる

収入保障保険は、比較的少ない保険料で大きな死亡保障を準備しやすいことが大きなメリットです。その理由は、「掛け捨て型」であることと、「逓減型」の仕組みにより保険会社が負担する保険金総額が徐々に小さくなることにあります。例えば、子どもがまだ小さい家庭では、万が一の際に必要となる生活費や教育費の総額が大きくなることがあります。そのような場合でも、収入保障保険であれば家計への負担を抑えながら必要な保障を確保しやすくなります。

一方、解約時に解約返戻金を受け取れる終身保険や満期保険金がある養老保険は、貯蓄性がある反面、同程度の死亡保障を準備しようとすると保険料は高くなる傾向があります。

「遺族の生活費をしっかり備えたい」「毎月の保険料はできるだけ抑えたい」という方には、収入保障保険は選択肢の一つといえるでしょう。

毎月受け取れるため計画的に使いやすい

収入保障保険では、保険金を毎月一定額ずつ受け取ることができます。まとまった保険金を一括で受け取る場合は、一度に大きな金額を管理しなければならず、予定より早く使い切ってしまうリスクもあります。一方、収入保障保険は毎月一定額が支払われるため、毎月の給与のような感覚で生活費に充てることができます。

例えば、

・食費
・光熱費
・家賃などの住居費
・子どもの教育費
・通学費や習い事の費用

など、毎月発生する支出に合わせて利用しやすい点が特徴です。

また、必要以上にまとまった資金を手元に置かなくて済むため、計画的に家計を管理しやすいこともメリットといえます。

生命保険料控除の対象になる

収入保障保険の保険料は、一定の条件を満たせば一般生命保険料控除の対象です。生命保険料控除とは、一定額までの保険料を所得から差し引くことができる制度です。年末調整や確定申告を行うことで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、実際に受けられる控除額は、契約時期や年間保険料、所得状況などによって異なります。節税効果だけを目的に保険へ加入するのではなく、必要な保障を確保したうえで、控除制度も活用するとよいでしょう。

収入保障保険のデメリット・やめたほうがいいと言われる理由

収入保障保険は多くのメリットがある一方で、すべての人に適した保険というわけではありません。ここでは、加入前に知っておきたいデメリットを確認しましょう。

デメリット

貯蓄性がなく解約返戻金・満期保険金がない
満期に近づくと受取総額が減少する
受取時に税金がかかる場合がある

貯蓄性がなく解約返戻金・満期保険金がない

収入保障保険は、基本的に掛け捨て型の保険です。そのため、多くの商品では満期保険金はなく、解約返戻金もない、または低く設定されています。保険期間中に死亡や所定の高度障害状態といった支払事由が発生しなければ、払い込んだ保険料は戻ってこないことが一般的です。

「支払った保険料がもったいない」と感じる方もいるかもしれませんが、その分、保険料を比較的安く抑えられるというメリットがあります。

一方で、

・老後資金を準備したい
・教育資金を積み立てたい
・資産形成も兼ねたい

と考えている場合には、収入保障保険だけでは目的を満たせません。

資産形成を重視する場合は、終身保険のような貯蓄性のある保険や新NISA、iDeCoなど税制優遇制度も含めて、目的に応じて検討することも大切です。

満期に近づくと受取総額が減少する

収入保障保険は、死亡時期によって受け取れる保険金総額が変わります。契約から間もない時期に死亡した場合は長期間にわたって年金を受け取れるため総額は大きくなりますが、満期に近づくほど受取期間が短くなり、受取総額も少なくなります。場合によっては、長年支払ってきた保険料の累計額が、受け取れる保険金総額を上回るケースも考えられます。そのため、「払い込んだ保険料以上のお金を回収したい」という考え方には向いていません。

また、収入保障保険は毎月の生活費を補うことを目的とした保険です。

そのため、

・葬儀費用
・相続税の納税資金
・相続対策としてまとまった現金を残したい場合

には、一時金で受け取れる定期保険や終身保険が選択肢になります。

保障の目的に応じて保険を選ぶことが重要です。

受取時に税金がかかる場合がある

収入保障保険の保険金には、契約形態によって税金がかかる場合があります。どの税金が課税されるかは、「契約者」「被保険者」「受取人」の関係によって異なります。

契約形態	主な税金
契約者＝被保険者、受取人＝配偶者・子など	相続税
契約者＝受取人、被保険者が配偶者・子など	所得税（一時金受取は一時所得／年金受取は雑所得）
契約者・被保険者・受取人がすべて別人	贈与税

特に年金形式で受け取る場合は、初年度と2年目以降で課税の考え方が異なる点に注意が必要です。被保険者が死亡した年には、将来受け取る年金の権利（年金受給権）が相続税などの課税対象となる場合があります。その後、2年目以降に実際に受け取る年金については、契約者と受取人が同じ場合、公的年金等以外の雑所得として所得税・住民税の対象になります。

なお、契約者と受取人が同じ場合でも、一時金で受け取ると一時所得、年金形式で受け取ると雑所得として扱われます。

税金の取扱いは契約内容によって異なるため、契約時には受取方法や契約者・受取人の設定もあわせて確認しておくことが大切です。

収入保障保険は必要か？向いている人・必要ない人

収入保障保険が必要かどうかは、家族構成や収入、保有資産などによって異なります。万が一の際に遺された家族の生活費を支えることを目的とした保険であるため、扶養家族の有無が大きな判断基準になります。

ここでは、収入保障保険が向いている人と、必要性が比較的低い人の特徴を見ていきましょう。

収入保障保険が必要性の高い人の特徴

収入保障保険は、万が一の際に家族の生活費を長期間支えたい人に選択肢となる保険です。特に、次のような方は必要性が高いと考えられます。

小さな子どもがいる子育て世帯

子どもが小さい家庭では、生活費に加えて教育費も長期間必要になります。例えば、子どもが5歳であれば、高校や大学卒業まで十数年にわたり教育費がかかります。その間に家計を支える人が亡くなると、遺族の生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。収入保障保険で毎月一定額を受け取ることで、生活費や教育費の不足分を補いやすくなるでしょう。

住宅ローンを返済中の人

住宅ローンを利用している場合は、団体信用生命保険（団信）に加入しているケースが一般的です。団信に加入していれば、債務者が死亡した際に住宅ローンの残債は完済されることがあります。

しかし、住宅ローンの負担がなくなっても、

・食費
・光熱費
・教育費
・通信費
・日用品費

などの生活費は引き続き必要です。収入保障保険は、こうした毎月の支出を補う役割を果たします。

自営業・フリーランスの人

自営業やフリーランスの方も、収入保障保険を検討する価値があります。会社員や公務員には、勤務先の死亡退職金や遺族補償制度などが用意されている場合がありますが、自営業者にはこうした勤務先の保障を前提にできない場合が多くあります。

また、公的保障である遺族年金も、家族構成や加入している年金制度によって支給額が異なります。そのため、民間の生命保険で不足する生活費を補う必要性が高くなるケースがあります。

家計を支える人の収入割合が大きい家庭

夫婦共働きであっても、一方の収入が家計の大半を占めている場合は注意が必要です。例えば、一方の収入だけでは住宅ローンや教育費、生活費を十分に賄えない場合には、収入保障保険で不足分を備えることが安心につながります。

収入保障保険の必要性が低いケース

一方で、すべての人に収入保障保険が必要というわけではありません。次のようなケースでは、必要性は比較的低いと考えられます。

独身で扶養家族がいない人

収入保障保険は、遺族の生活費を支えるための保険です。そのため、扶養する配偶者や子どもがいない場合は、大きな死亡保障を必要としないケースが多いでしょう。ただし、親の介護費用や借入金など、死亡後に備える必要がある場合は別途検討が必要です。

十分な貯蓄や資産がある人

万が一の際にも、預貯金や資産だけで家族が生活できるのであれば、収入保障保険の必要性は低くなります。例えば、

・十分な金融資産がある
・不動産収入がある
・配当収入などの継続収入がある

といった場合は、保険よりも資産でリスクに備えられることがあります。

子どもが独立している人

子どもが社会人となり独立している場合は、教育費や養育費の負担はほぼなくなります。そのため、子どもが小さい頃と比べると、大きな死亡保障の必要性は低くなるケースがあります。配偶者の収入や年金見込みも踏まえながら、保障内容を見直すタイミングと考えてもよいでしょう。

相続対策や資産形成を目的としている人

収入保障保険は、毎月の生活費を補うための保険です。相続対策や資産形成を目的とする場合には、終身保険などが選択肢になることもあります。終身保険は一生涯の死亡保障が続くため、相続税の納税資金や葬儀費用の準備にも活用されることがあります。また、商品によっては解約返戻金を老後資金として利用できる場合もあります。

収入保障保険と他の保険との違い

収入保障保険は、死亡保障を備える保険の一つですが、定期保険や就業不能保険、所得補償保険とは保障内容や保険金の受け取り方が異なります。違いを理解することで、自分に合った保険を選びやすくなります。

比較項目	収入保障保険	定期保険（平準定期）	就業不能保険	所得補償保険
主な支払事由	死亡・所定の高度障害	死亡・所定の高度障害	病気・ケガによる就業不能	病気・ケガによる就業不能
保険金を受け取る人	遺族（受取人）	遺族（受取人）	被保険者本人	被保険者本人
保険金の受取方法	年金形式（毎月）または一括	原則一括	月額給付	月額給付
保険金総額の変動	あり（死亡時期が遅いほど減少）	なし（常に一定）	就業不能の期間による	就業不能の期間による
販売会社	生命保険会社	生命保険会社	主に生命保険会社	主に生命保険会社

※就業不能保険・所得補償保険は、契約上の月額給付は一定でも実際の総受取額は就業不能期間や免責期間・てん補期間の設定によって変動します。

定期保険（平準定期保険）との違い

収入保障保険と定期保険は、どちらも一定期間の死亡保障を備える保険ですが、保険金の受け取り方が異なります。定期保険では、保険期間中であればいつ死亡しても、契約時に設定した保険金額を一括で受け取るのが一般的です。

一方、収入保障保険は年金形式で受け取ることが基本であり、死亡した時期によって受取総額が変わります。例えば、葬儀費用や相続税の納税資金、当面の生活資金など、一度にまとまったお金が必要な場合は定期保険が向いています。

ただ、毎月の生活費や教育費を長期間補いたい場合には、収入保障保険が適しています。

どちらが優れているということではなく、保障の目的に応じて選ぶことが重要だと考えましょう。

就業不能保険・所得補償保険との違い

収入保障保険と就業不能保険・所得補償保険は、毎月給付金を受け取れる点は共通していますが、保障するリスクが大きく異なります。収入保障保険は、被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、遺族が保険金を受け取る保険です。一方、就業不能保険や所得補償保険は、病気やケガで働けなくなった本人の収入減少を補う保険です。

つまり、

・「亡くなった後の家族の生活を守る」のが収入保障保険
・「生きている間に働けなくなった本人を支える」のが就業不能保険・所得補償保険

という違いがあります。

また、就業不能保険は生命保険会社が取り扱う商品が中心で、長期にわたる収入減少に備える商品が多くあります。一方、所得補償保険は損害保険会社が取り扱う商品が一般的で、比較的短期の就業不能に備える商品が多いものの、補償期間や補償内容にも違いがあります。

なお、病気やケガによる収入減少への備えをより手厚くしたい場合は、収入保障保険と就業不能保険を組み合わせて加入する方法もあります。収入保障保険で死亡後の遺族の生活費に備え、就業不能保険で生存中に働けなくなった場合の収入減少に備えることで、万が一のリスクに幅広く対応しやすくなります。ただし、保険料負担とのバランスを考慮し、必要な保障を見極めることが大切です。

収入保障保険はこんな人におすすめ

ここまで、収入保障保険の基本的な仕組みとメリットについて説明してきました。さまざまな特徴を持つ収入保障保険ですが、では、どんな人・シチュエーションに向いている保険なのでしょうか。

収入・貯蓄が少なく小さな子どもがいる人

子どもの進学費用は大学卒業まで含めると800万円～1,500万円のお金が必要だと言われています。大学までいかなくとも、小さな子どもがいる家庭では、一定の期間に一定の額が必要です。
収入があっても貯蓄が少ない家庭は、収入が途絶えてしまうと生活を維持するのが難しくなることがあります。また、毎月の保険料負担をできるだけ抑えたい家庭では、高額な保険料を支払い続けることが負担になる場合もあります。収入保障保険は、比較的保険料を抑えながら必要な死亡保障を準備しやすいため、子育て期間中の生活費や教育費に備えたい家庭では選択肢のひとつになります。

計画的にお金を使いたい人

まとまった保険金を一括で受け取る場合は、一度に大きな金額を管理しなければなりません。そのため、生活費や教育費として計画的に使うには、家計管理が必要になります。
収入保障保険は、保険金を毎月一定額ずつ受け取れるため、毎月の生活費に充てやすい点が特徴です。一括で受け取った保険金を少しずつ取り崩すことに不安がある場合にも、計画的に使いやすい保険といえるでしょう。

非喫煙者・健康体・安全運転者

収入保障保険の中には、健康状態などに応じて保険料が割引になる商品があります。例えば、一定期間たばこを吸っていないことや、BMI・血圧などが保険会社の基準内であることを条件に、通常よりも保険料を抑えられる場合があります。

また、商品によっては、ゴールド免許の保有などを条件とした独自の割引制度が設けられているケースもあります。ただし、割引の有無や条件は保険会社ごとに異なるため、保障内容や保険料を比較しながら検討することが大切です。

収入保障保険の選び方・保険金額の目安

収入保障保険は、保険料が安い商品を選ぶだけでは十分とはいえません。遺された家族に必要な生活費を無理なくカバーできるよう、保険金月額や保険期間をライフプランに合わせて設定することが大切です。

ここでは、収入保障保険を選ぶ際に押さえておきたいポイントを解説します。

保険金月額の目安と計算の考え方

収入保障保険の保険金月額は、「毎月不足する生活費」を基準に考えることが基本です。必要な保障額を考える際は、まず遺族が毎月必要となる支出を整理します。

次に、公的保障や既に準備している資産を差し引きます。具体的には、

・遺族年金
・勤務先の死亡退職金・弔慰金
・預貯金
・配偶者の収入

などが該当します。そのうえで、不足する金額を収入保障保険で備えるという考え方です。例えば、毎月必要な生活費：30万円、遺族年金などの収入：15万円、配偶者の収入：5万円であれば、不足額は毎月10万円です。

保険金月額は家庭によって異なりますが、10万・15万円程度を目安として紹介している保険会社のプラン例もあります。ます。実際には、家族構成や生活費、教育費、住宅ローンの有無、公的保障の金額などを踏まえて決めることが大切です。

保険期間の設定の仕方

保険期間は、「いつまで家族に生活費が必要か」を基準に設定します。代表的な考え方は、次の2つです。

子どもが独立するまで

子育て世帯では、末子が大学を卒業して独立する頃までを保険期間とするケースがあります。例えば、「子どもが現在8歳」「大学卒業を22歳と想定」しているのであれば、約14年間は教育費や生活費の支援が必要になる可能性があります。そのため、「末子が22歳になるまで」を目安に保険期間の目安にする考え方があります。

公的年金を受け取れる年齢まで

子どもがいない家庭や子どもが既に独立している場合は、配偶者が老齢年金を受け取れる頃までを目安に設定することもあります。例えば、

・65歳まで働く予定
・配偶者も65歳から老齢年金を受給予定

という場合は、65歳までを保険期間とする考え方もあります。なお、保険期間が短くなるほど保険会社が保障する期間も短くなるため、一般的には保険料を抑えやすくなります。

一方で、必要以上に短く設定すると、保障が必要な期間中に保険が終了してしまう可能性があるため、現在の家族構成だけでなく、今後のライフイベントも見据えて設定することが大切です。

収入保障保険への理解を深めて、自分に合った保険を選ぼう

収入保障保険は、万が一の際に、遺された家族の生活費を毎月支えることを目的とした死亡保険です。一般的な定期保険とは異なり、年金形式で保険金を受け取れるため、生活費や教育費など継続的に発生する支出に充てやすい特徴があります。

また、保障額が時間の経過とともに実質的に減少する仕組みを採用していることから、比較的保険料を抑えながら大きな保障を準備できる点も魅力です。

一方で、掛け捨て型であるため貯蓄性はほとんどなく、満期が近づくほど受取総額が少なくなるなどの特徴もあります。そのため、「資産形成をしたい」「相続対策としてまとまった資金を残したい」といった目的には、終身保険など他の保険のほうが適している場合もあります。

保険選びでは、「保険料が安いかどうか」だけで判断するのではなく、

・家族構成
・子どもの年齢
・教育方針
・住宅ローンの有無
・公的保障
・保有資産

などを総合的に考慮することが大切です。また、加入後もライフステージの変化に応じて保障内容を見直すことで、必要以上の保険料負担を避けやすくなります。具体的な保険会社や商品を比較する際には、保障内容だけでなく、契約者の満足度も参考になります。オリコンでは生命保険の顧客満足度ランキングを発表しています。記事の内容と合わせてぜひ参考にしてください。