所得税・住民税が安くなる「生命保険料控除」の話

  • 【画像】生命保険 控除

 「所得控除」のひとつである「生命保険料控除」。これは、対象となる保険契約等によって異なりますが、一定の金額の所得控除を受けることができます。そのため所得税や住民税の負担軽減につながります。

 「制度は知っているけど、会社員じゃないと手続きが面倒くさそうで利用していない」という人や「税金が安くなるなら生命保険に入りたいけど、どこまでお得なのかわからない」という人のために、生命保険料控除でなぜ税金が安くなるのかという基本的なことから、適用の方法までご紹介します。

生命保険料控除とは

 生命保険料控除には、いくつかの種類があります。ただし、生命保険料控除の対象となる保険契約は、平成22年度税制改正によって改正されました。これにより、平成24年1月1日以降に結んだ保険契約には、新制度が適用されますが、それ以前の契約は旧制度の控除条件が適用されます。つまり、現在は2つの制度があります。

 この改正による大きな改正点は、所得税における控除額が最大5万円から4万円に減額されたことです。控除額は減りましたが、新たに介護医療保険料が控除対象となったため、合計適用限度額が10万円から12万円に拡大しました。
平成23年12月31日以前に結んだ契約については、以前の限度額が適用されます。具体的な控除額を知るためには「いつ契約したどんな種類の保険に加入しているか」を確認することが非常に重要です。

 生命保険料控除に使える保険契約等の種類は以下のとおりです。

●一般生命保険料
 生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約です。民間の生命保険会社と結んだ生命保険契約、旧簡易生命保険や農業協同組合、漁業協同組合などと契約した生命共済や年金共済など、一般的な生命保険契約のことです。

●個人年金保険料
 以下の条件をすべて満たす個人年金保険が対象です。この条件を満たさない個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象となります。

・保険料を払う人本人か、その配偶者が年金を受け取ること
・受取人と被保険者(保障の対象者)が同じであること
・保険料の払込期間が10年以上であること
・年金開始年齢が60歳以上で、年金期間が10年以上であること

●介護医療保険料
 平成22年度の改正で、新たに生命保険料控除の対象となったのが、介護保険や医療保険の保険料です。これは前述した一般生命保険料、個人生命保険料とは別枠となり、所得税においては上限4万円までを控除することができます。

生命保険料控除のしくみと手続き方法

 生命保険料控除を適用すると、なぜ税金が安くなるのか、基本的なしくみを確認しておきましょう。

 「支払った生命保険料の種類と金額によって税金が安くなる」と聞くと、複雑な手続きが必要なのではないかと感じますが、実際にはそう難しくありません。生命保険料控除の適用がない場合は「総所得金額」に「所得税率」をかけたものが、支払わなければならない「税金」になります。生命保険料控除がある場合は、総所得金額から「生命保険料控除の各保険料控除の合計適用限度額」を差し引いた額に、所得税率をかけた額が税金となります。つまり、保険料を支払った分、総所得金額の額が少なくなることで、税金が安くなるのです。

 生命保険料控除の適用の手続きは、給与所得のある会社員か、自営業かによって異なります。会社員の場合は、会社から配布される年末調整の記入用紙に必要事項を記入して提出すれば控除の適用ができます。毎月の給料から天引きされている所得税のうち、払いすぎていた金額があれば、還付されます。一方、自営業やフリーランスの方は、自分自身で確定申告書を記入し、税務署に提出して確定申告を行う必要があります。

 いずれの場合も、保険会社から送付されてくる「生命保険料控除証明書」が必要です。

生命保険料控除の適用は忘れずに

 生命保険料控除のメリットは、「支払う税金が安くなること」に尽きます。所得税を納めていて、一般生命保険や個人年金保険、介護保険・医療保険のいずれかに加入している人なら誰でも控除を受けられますので、いわゆる「節税対策」として有効でしょう。貯蓄型の保険に加入しているなら、保険そのものによる貯蓄性に加え、所得控除により利回りが良くなる可能性があります。

 ただし、現在は新制度と旧制度が混在している状況です。前述したように、平成24年1月1日以降に結んだ契約には新制度の条件が適用されますが、それ以前の契約は旧制度の条件が適用されますので、施行前と施行後の保険を持っている場合、所得控除額が変わってきてしまいます。まずは自分が加入している保険の種類と契約日を確認して、最大限の控除を受けられる申請を選びましょう。
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