逓減定期保険とは？仕組みとメリット・デメリットを解説
監修者 トータルマネーコンサルタント 新井智美
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マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。
（保有資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
目次
逓減（ていげん）定期保険とは？読み方と基本的な定義
「保障が減る保険」と聞くとデメリットのように感じるかもしれません。しかし、死亡保障は常に同じ金額が必要とは限りません。必要な保障額は年齢や家族構成によって変化するため、その変化に合わせて保障額も減らしていく合理的な保険として利用されています。
まずは「逓減」という言葉の意味や、保険の仕組みについて見ていきましょう。
「逓減」の読み方と意味
そのため、逓減定期保険とは、契約時には大きな保障額を確保しながらも、保険期間が進むにつれて死亡保険金額が一定のルールに従って減少していく定期保険を指します。
例えば、契約時の死亡保険金額が3,000万円であっても、数年後には2,700万円、さらにその後は2,400万円というように、保険金額があらかじめ決められた割合で減少していきます。
このように、必要保障額の変化に合わせて保障額を減らすことを前提とした保険であることが大きな特徴です。
逓減定期保険の基本的な仕組み
つまり、
・保険金額は年々減少
なぜ保険金が減っても合理的なのか
さらに、毎月の貯蓄や資産形成が進めば、自分で準備できる資産も増えていきます。
このように、
・貯蓄、資産の増加
逓減定期保険は、この「必要保障額の減少」に合わせて保障額も減るため、必要以上の保障を持ち続けることなく、保険料を抑えながら効率的に備えられる仕組みとなっています。
逓減定期保険の種類（逓減タイプ）
毎年一定の割合で保険金が減少するタイプ
一方で、減少率が契約時に決まっているため、「子どもが独立するまでは保障を厚くしたい」「特定の時期までは保障額を大きく減らしたくない」といった細かなライフイベントには対応しにくい場合があります。
そのため、保障設計をシンプルにしたい人に向いているタイプといえるでしょう。
保険期間を2期以上に分けて逓減率を変えるタイプ
ただし、逓減率や保険期間の区分は商品ごとに異なります。希望する時期に自由に保障額を増減できるわけではないため、加入前に保険金額の推移表を確認することが大切です。
ライフイベントに応じて保障額の減少ペースをある程度調整できるため、より実際の必要保障額に近い保障設計を行いたい方に向いています。
逓減定期保険のメリット
平準定期保険より保険料が割安
例えば、契約期間を通じて3,000万円の保障が続く平準定期保険と比べると、逓減定期保険では必要保障額に合わせて保険金額が減少するため、合理的な保険料で保障を準備しやすいでしょう。
「一定期間だけ大きな保障が必要」という方にとっては、保険料を抑えながら必要な保障を確保しやすい保険といえます。
ライフステージの変化に合わせた合理的な保障
逓減定期保険なら、この必要保障額の変化に合わせて保障額も自動的に減少するため、必要以上の保障を持ち続けることを避けやすく、途中で保険を見直す手間を一定程度減らせます。
また、死亡保険金を一括で受け取れる商品であれば、葬儀費用や教育費など、一時的にまとまった資金が必要になった場合にも活用しやすいでしょう。
逓減定期保険のデメリット・注意点
掛け捨てで貯蓄性がない
「保障を確保すること」が目的の保険であるため、資産形成や貯蓄を重視する方にはあまり向いていません。
保険と貯蓄は分けて考えたい方に適した保険といえるでしょう。
逓減割合の確認が必要
例えば、
・毎年どのくらい減少するのか
・最終的にいくらまで減少するのか
契約時に「契約当初の保険金額」だけを見てしまうと、保険期間の後半で保障額が想定より少なくなっていることもあります。
特に、保険期間の終了間際に万が一のことがあった場合は、受け取れる保険金が契約当初より大きく減っている可能性があるため、保障額の推移は事前に確認しておきましょう。
取り扱う保険会社が少ない
保険会社によって保障内容や逓減の仕組みも異なるため、複数の商品を比較し、自分のライフプランに合ったものを選ぶことが大切です。
逓減定期保険と収入保障保険の違い
一方で、保険金の受け取り方や保険料、税金の取り扱いなどには違いがあります。まずは主な違いを表で確認してみましょう。
| 比較項目 | 逓減定期保険 | 収入保障保険 |
|---|---|---|
| 保険金の受取方法 | 一括受取（一時金） | 年金形式（毎月）が基本 ※一括選択可 |
| 保険金総額の変動 | 死亡時期が早いほど多い | 死亡時期が早いほど多い |
| 保険金にかかる税金 | 相続税（原則） | 一括の場合 相続税 年金形式の場合 1年目：相続税、2年目以降：所得税（雑所得） |
| 保険料水準 | やや高い | 低い（分割払いで保険会社が運用しやすいため） |
| 向いているケース | まとまった資金を一度に確保したい人 | 毎月の生活費として継続的に受け取りたい人 |
保険金の受取方法の違い
そのため、必要となる資金の使い方に応じて選ぶことが大切です。
例えば、
・毎月の生活費を継続的に補いたい場合は収入保障保険
なお、住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合、被保険者の死亡により住宅ローン残高が弁済されることがあります。そのため、住宅ローン返済分を死亡保障に含める必要があるかは、団信の加入状況を確認して判断しましょう。
保険金にかかる税金の違い
一方、収入保障保険を年金形式で受け取る場合は、初年度に受け取る保険金は相続税の対象となる一方、2年目以降の年金については所得税（雑所得）の対象となる場合があります。
税金の取り扱いは契約形態によって異なるため、加入前だけでなく、実際に保険金を請求する際にも保険会社や税務署、税理士などに確認しておくことが大切です。
逓減定期保険が向いている人
子育て世帯の家計を支える人
しかし、子どもが成長して就職・独立すれば、必要な保障額は自然と少なくなります。
逓減定期保険は、このようなライフステージの変化に合わせて保障額が減少するため、合理的に備えられる保険といえるでしょう。
住宅ローンを組んでいる人（団信の代替として）
また、住宅ローンでは団体信用生命保険（団信）への加入が一般的ですが、フラット35など、一部では団信への加入が任意となっているケースもあります。
そのような場合には、万が一に備える方法の一つとして、逓減定期保険を検討することも選択肢となります。ただし、団信と逓減定期保険では保障内容や加入条件が異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで選ぶことを心掛けましょう。
逓減定期保険への理解を深めて、自分に合った保険を選ぼう
子どもの成長や住宅ローンの返済、貯蓄の増加などによって必要保障額が減っていくライフステージに適しており、合理的に保障を準備できる点が大きな特徴です。また、平準定期保険と比べて保険料を抑えやすいことも魅力といえるでしょう。
一方で、掛け捨て型であることや、商品によって保障額の減少ペースが異なること、取り扱う保険会社が限られることには注意が必要です。
また、同じように必要保障額の減少に対応する保険として収入保障保険もありますが、保険金の受け取り方や税金の取り扱いなどに違いがあります。ご自身や家族がどのような保障を必要としているのかを踏まえて比較・検討することが大切です。
具体的な商品を比較する際は、保障内容や保険会社のサポート体制なども確認しながら選びましょう。オリコンでは生命保険の顧客満足度ランキングを発表しています。記事の内容と合わせてぜひ参考にしてください。
