定期保険とは？仕組みや種類・メリット・デメリットを解説
監修者 トータルマネーコンサルタント 新井智美
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マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。
（保有資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
目次
定期保険とは？基本的な仕組みをわかりやすく解説
まずは定期保険の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
定期保険の定義と生命保険における位置づけ
保険期間中に被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、契約時に定めた保険金が支払われます。一方で、保険期間が終了するまで何もなければ保障は終了し、満期保険金はありません。
死亡保険は、大きく次の3種類に分類されます。
種類 | 特徴 |
定期保険 | 一定期間のみ死亡保障を確保する |
終身保険 | 一生涯の死亡保障が続く |
養老保険 | 死亡保障と貯蓄機能を兼ね備える |
保険料が掛け捨てになる理由
一般的に「掛け捨ては損」と考えられがちですが、保険の本来の役割は、万が一の経済的リスクに備えることです。火災保険や自動車保険も、事故がなければ保険金は受け取れません。同様に、定期保険は「安心を買うための保険」と考えると分かりやすいでしょう。
保険期間の設定方法（年満了・歳満了）
年満了
歳満了
定期保険のメリット
メリット
保険料が割安で大きな保障を確保できる
終身保険や養老保険は、将来支払う解約返戻金や満期保険金を見据えて保険料が設定されています。一方、定期保険は基本的に貯蓄機能を持たないため、その分保険料を抑えられます。例えば、同じ死亡保険金額を設定する場合でも、終身保険より定期保険のほうが毎月の保険料が安くなるケースが一般的です。
そのため、教育費や住宅ローンなど、一定期間だけ大きな保障が必要な家庭に適しています。
ただし、定期保険は保険期間が満了すると保障が終了します。更新できるタイプであっても、更新時の年齢に応じて保険料が上がる場合があるため、加入時には「いつまで、いくらの保障が必要か」を確認しておくことが大切です。
ライフステージに合わせて保障を見直しやすい
定期保険は掛け捨てであるため、途中で見直しても解約返戻金を大きく失うケースは多くありません。そのため、ライフイベントに合わせて保障額や保障期間を柔軟に調整しやすい保険といえます。
生命保険料控除の対象になる
給与所得者は年末調整、自営業者などは確定申告で手続きを行います。なお、控除額には上限が設けられており、契約時期や加入している保険の種類によって控除対象区分が異なります。対象となる条件は契約内容によって異なるため、詳細は国税庁のサイトや加入している保険会社からの案内で確認しましょう。
参考：国税庁｜生命保険料控除の対象となる保険契約等
定期保険のデメリット
デメリット
保険料が掛け捨てで貯蓄性がない
ただし、定期保険は資産形成を目的とした商品ではなく、万が一の際の経済的なリスクに備えるための保険です。そのため、保障を重視するのであれば合理的な選択肢といえます。一方で、「保障を持ちながら資産も残したい」「老後資金づくりも兼ねたい」と考えている場合は、終身保険や養老保険など貯蓄性のある保険も選択肢になります。
更新のたびに保険料が上がる
例えば、30歳で加入した定期保険を40歳、50歳と更新していくと、更新のたびに毎月の保険料が増える可能性があります。長期間にわたって更新を繰り返す場合は、加入当初は保険料が安くても、結果として総支払額が大きくなるケースもあります。
更新型を検討する際は、将来の保険料負担も見据えて選ぶことが大切です。
保障期間に上限があり一生涯の備えにならない
例えば、「80歳まで更新可能」といった商品では、更新限度年齢を超えると保障を継続できません。老後も死亡保障を持ち続けたい場合や、相続対策として保険を活用したい場合には、一生涯保障が続く終身保険のほうが適している場合があります。
定期保険は「必要な期間だけ備える保険」であることを理解したうえで活用しましょう。
定期保険の種類
保障が一定のものだけでなく、家族構成やライフプランに合わせて選べる商品もあるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。
平準定期保険（定額型）
例えば、死亡保険金を2,000万円に設定した場合、加入直後でも保険期間終了直前でも、万が一の際には同額の保険金が支払われます。
保障内容が分かりやすく、必要な保障額を一定期間維持したい方に向いています。
収入保障保険
保険期間の早い段階で万が一のことが起きた場合は受取期間が長くなるため、受取総額は多くなります。一方、保険期間の終盤になるほど受取期間が短くなり、総額は少なくなります。商品によっては、一時金としてまとめて受け取ることも可能ですが、その場合は年金形式より受取総額が少なく設定されることが一般的です。
毎月の生活費をどのように備えるかを考える際に選択肢の一つとして検討できます。
逓減（ていげん）定期保険
こうしたライフプランに合わせやすいことから、必要保障額が徐々に減る家庭では選択肢の一つといえます。保障額が一定の平準定期保険と比べて、保険料が抑えられる場合もあります。
逓増（ていぞう）定期保険
主に法人契約で利用されることが多く、経営者に万が一のことがあった際の事業継続資金や死亡退職金、事業承継対策などを目的として活用されます。
個人で利用されるケースは限定的なため、一般家庭の死亡保障として検討する場合は、平準定期保険や収入保障保険、逓減定期保険などと比較して考えるとよいでしょう。
長期平準定期保険
ただし、解約返戻金の有無や返戻率は商品によって異なります。また、税制や保険商品の取扱いは制度改正や商品改定によって変わる可能性があるため、加入前には最新の契約内容を確認することが大切です。
長期間にわたり保障を確保したい方は、終身保険との違いも比較しながら検討するとよいでしょう。
定期保険と終身保険・養老保険の違い
| 比較項目 | 定期保険 | 終身保険 | 養老保険 |
|---|---|---|---|
| 保障期間 | 一定期間（例：10年・60歳まで） | 一生涯 | 一定期間（満期まで） |
| 保険料水準 | 低い | 中程度 | 高い |
| 貯蓄性 | なし（掛け捨て） | あり（解約返戻金） | あり（満期保険金） |
| 満期時の受取 | なし | 解約返戻金のみ（解約時） | 死亡保険金と同額の満期保険金 |
| 主な活用目的 | 子育て・ローン返済期間中の死亡保障 | 一生涯の保障・相続対策 | 死亡保障と資産形成の両立 |
定期保険と終身保険の違い
保障期間
保険料
解約返戻金
定期保険と養老保険の違い
そのため、保障を持ちながら教育資金や老後資金など、将来使う予定のある資金を計画的に準備したい場合に活用されることがあります。一方で、満期保険金を支払うための積立が必要になることから、保険料は定期保険より高くなる傾向がある点に注意が必要です。
「保障を重視したい」のか、「保障と資産形成を両立したい」のかによって、適した保険は異なります。
定期保険が向いている人・必要性を確認しよう
ここでは、定期保険が向いている人と、必要性が比較的低いケースを紹介します。
定期保険が向いている人の特徴
例えば、次のようなケースです。
・住宅ローン返済中で、万が一の際の家族の生活費を確保したい人
・保険料を抑えながら高額な死亡保障を準備したい人
・若いうちから無理のない保険料で保障を持ちたい人
このように、必要な時期だけ保障を確保したい場合に、定期保険は選択肢のひとつとなります。
定期保険の必要性が低いケース
・老後資金づくりも兼ねたい人
・扶養している家族がいない人
・十分な金融資産があり、死亡後も家族の生活費を賄える人
保険選びでは、「加入すること」が目的ではなく、「誰のために、何に備えるのか」を明確にすることが大切です。
定期保険を理解したうえで自分に合った保険を選ぼう
特に、子育て期間や住宅ローン返済期間など、家族への経済的な責任が大きい時期には、家計への負担を抑えつつ必要な保障を確保できる保険として活用されています。
一方で、更新型では保険料が上がる可能性があることや、一生涯の保障ではないことなども理解しておくことが大切です。
生命保険には、定期保険以外にも終身保険や養老保険など、それぞれ特徴が異なる商品があります。ライフプランや家族構成、将来必要になる資金を踏まえ、自分に合った保険を選びましょう。
また、具体的な保険会社や商品の比較・検討を行う際には、契約者の満足度なども参考になります。オリコンでは生命保険の顧客満足度ランキングを発表しています。記事の内容と合わせてぜひ参考にしてください。
