更新日：2026-09-14

必要保障額とは？生命保険の必要額を計算する方法と見直し方を解説

生命保険の死亡保障をいくらにすべきか、悩む方は多いのではないでしょうか。その判断の目安となるのが必要保障額です。必要保障額とは、遺族の生活費などの支出見込額から、遺族年金といった公的保障や配偶者の収入、預貯金などを差し引いた不足分を指します。

本記事では、必要保障額の計算方法やシミュレーション時の確認項目、ライフステージに応じた見直し方、生命保険の保障額へ反映する方法まで解説します。

監修者ファイナンシャルプランナー金子賢司

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東証一部上場企業（現在は東証スタンダード）で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。

以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

・CFP® 資格（資格番号：90260739）
・日本FP（ファイナンシャルプランナー協会）幹事

■公式サイト

https://fp-kane.com/

https://x.com/NICE4611

必要保障額とは
1. 必要保障額の算出方法
必要保障額の計算方法
必要保障額をシミュレーションするときの確認項目
必要保障額はライフステージに応じて見直す
必要保障額を生命保険の保障額に反映する方法
必要な保障額を整理して生命保険を比較しよう

必要保障額とは

必要保障額とは、世帯の中心となる方が亡くなったあと、遺族に将来必要となるお金から、生命保険以外で将来入ってくるお金や手元の資産を差し引いた不足分の目安です。必要となるお金には遺族の生活費や子どもの教育費などが、入ってくるお金には遺族年金などの公的保障、配偶者の収入、勤務先の死亡退職金といった企業保障などが、手元の資産には預貯金などが含まれます。

本記事では、必要となるお金を「支出見込額」、将来入ってくるお金や手元の資産を「収入見込額」と呼びます。計算式は次のとおりです。

必要保障額の算出方法

将来にわたる支出（家族に必要となるお金）－（生命保険以外の）将来入ってくるお金・手元の資産＝必要保障額

つまり、将来にわたる支出と収入の差額が必要保障額です。

なお、必要保障額は契約する死亡保険金額そのものではありません。公的保障や手元の資産などで足りない部分だけを民間の生命保険で補うと考えることで、保障の過不足を防ぎやすくなります。

必要保障額の計算方法

必要保障額は、次の3つのステップで計算します。

遺族の支出見込額を洗い出す
遺族の収入見込額を洗い出す
支出見込額から収入見込額を差し引く

ポイントは、保険金額を先に決めるのではなく、遺族年金などの公的保障や預貯金を差し引いてから足りない分を求めるという点です。また、必要保障額は家族構成や働き方、子どもの年齢、住居の形態によって変わるため、平均額ではなく自分の家庭の条件で算出しましょう。

必要保障額を計算するときの項目
区分	主な項目	計算・確認の考え方
支出見込額	生活費	末子独立前と独立後など期間を分け、現在の生活費を基準に見積もる
支出見込額	教育費	子どもの人数・年齢・進路の想定を反映する
支出見込額	住居費・葬儀費など	賃料・住宅維持費・葬儀や整理資金などを個別に確認する
収入見込額	遺族年金	加入制度・受給要件・家族構成に応じて確認する
収入見込額	配偶者収入・企業保障	就労収入、死亡退職金・弔慰金などを確認する
収入見込額	預貯金などの資産	取り崩せる資産を確認する

遺族の支出見込額を洗い出す

最初のステップでは、死亡後に家族へ必要となるお金を項目ごとに書き出します。中心となるのは遺族の生活費で、これに子どもの教育費、住居費、葬儀費用などの一時的な支出を加えた合計が支出見込額です。

子どもがいない世帯では教育費の準備は不要で、賃貸と持ち家では住居費の考え方も異なります。支出見込額をできる限り詳しく洗い出すことが、過不足のない保障額の算出につながります。

末子が独立するまで・独立後の生活費を分けて考える

子どもがいる世帯では、末子が独立するまでと独立したあとに分けて生活費を見積もります。独立までは子どもを含めた生活費がかかりますが、独立後は配偶者一人分の生活費で済むためです。

目安の一つとして、末子の独立までは現在の生活費の7割、独立後は5割で計算する方法があります。ただ、適切な割合は家計の内訳や住居の状況によって変わるため、一律の数字を機械的に当てはめず、自分の家庭の支出を具体的に思い描いて調整しましょう。

教育費・住居費・葬儀費などを加える

生活費のほかに、時期がある程度決まっている支出も加えます。教育費は子どもの人数と年齢のほか、公立と私立のどちらに進学するかで金額が変わります。大学では学部によっても変わってくるでしょう。住居費については、賃貸なら家賃を、持ち家なら住宅ローンの返済額や管理費・修繕費などを確認します。

さらに、葬儀費用やお墓の費用のような一時的な支出も支出見込額に含めましょう。こうした費用は毎月の生活費と重複しないよう、項目を分けて計上すると計算しやすくなります。

遺族の収入見込額を洗い出す

2つ目のステップでは、死亡後に遺族が利用できるお金を確認します。代表的な項目は、遺族年金などの公的保障、配偶者の就労収入、勤務先の死亡退職金や弔慰金（会社から遺族へ支払われる見舞金）といった企業保障、そして預貯金などの手元の資産です。

これらの合計が収入見込額となり、支出見込額から差し引く金額にあたります。以下で、項目ごとの考え方を見ていきましょう。

遺族年金などの公的保障を確認する

公的保障の中心となるのが遺族年金で、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。遺族基礎年金は、国民年金に加入している方などが亡くなったときに、「子のある配偶者」または「子」が受け取れる年金です。ここでいう子とは、18歳になった年度の3月31日までにある子ども（障害等級1級・2級の場合は20歳未満）を指します。令和8年4月分からの年金額は、子のある配偶者が受け取る場合で847,300円に子の加算額を足した金額です（昭和31年4月2日以後生まれの方の額、2026年9月時点の公表額）。子の加算額は、1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円と定められています。

一方、遺族厚生年金は、会社員や公務員など厚生年金に加入している方が亡くなったときに支給される年金で、子のない配偶者や父母なども対象に含まれます。年金額は、亡くなった方の老齢厚生年金のうち報酬比例部分（現役時代の収入と加入期間に応じて決まる部分）の4分の3にあたる金額です。子のある配偶者や子が受け取る場合は、遺族基礎年金とあわせて支給されます。
なお、子のない夫が遺族厚生年金を受け取れるのは妻の死亡時に55歳以上の場合に限られ、受給開始も原則60歳からとなります。妻が主な働き手の世帯では、公的保障を多めに見込まないよう注意が必要です。

ただし、2028年4月からは遺族厚生年金の見直しが予定されています。現在、子のない妻が5年間の有期給付となるのは30歳未満の場合ですが、見直し後は子のない60歳未満の配偶者が男女ともに原則5年間の有期給付となります。夫は2028年4月から新たに対象となり、妻については20年かけて段階的に対象が広がる見込みです。

受給の可否や金額の決まり方は細かく定められているため、日本年金機構のサイトで最新情報を確認してから収入見込額に含めましょう。

配偶者の収入・企業保障・預貯金などを確認する

公的保障に続いて、家庭ごとに異なる収入と資産を確認します。まず、配偶者が今後働いて得られる収入は、就労の見通しや期間を現実的に見積もる必要があります。

次に、死亡退職金や弔慰金などの企業保障は、勤務先の規程によって有無や金額が異なるため、就業規則などで確かめておきましょう。あわせて、現在の預貯金など、遺族の生活に充てられる資産も確認します。これらを過大に見積もると保障が不足し、反対に少なく見積もると保険料の払いすぎにつながります。

支出見込額から収入見込額を差し引く

最後のステップでは、支出見込額の合計から収入見込額の合計を差し引きます。ここで残った不足分が、民間の生命保険で備える必要保障額の目安です。算出した必要保障額と契約中の死亡保険の保障額を比較し、不足がある場合は、その不足分を新たに生命保険で備えることを検討します。計算の結果、不足分が小さくなる場合や0円以下になる場合もあります。

そもそも必要保障額は、「多いほど安心」というものではありません。保障を増やせばその分だけ保険料の負担も増えるため、各家庭の不足額に応じて過不足のない金額を設定することが大切です。

必要保障額をシミュレーションするときの確認項目

保険会社などが提供する必要保障額のシミュレーターを活用すれば、家族構成や収入などを入力するだけで必要保障額の目安を手軽に計算できます。ただ、前提となる条件や計算方法はサービスごとに異なり、入力する条件によっても結果が変わります。特定の試算結果をそのまま自分の必要額と決めつけず、どのような前提で計算されているかを確認したうえで参考にしてください。

試算の前に、子どもの人数と末子の年齢、毎月の生活費、教育方針、配偶者の収入、遺族年金などの公的保障、住宅ローンと団体信用生命保険（死亡時に保険金で住宅ローンが返済される保険）の状況、預貯金の額といった項目をまとめておきましょう。

保険会社によって異なりますが、主な確認項目は以下のとおりです。

必要保障額シミュレーションの確認項目
確認項目	入力・確認する内容	必要保障額への主な影響
子どもの人数・末子の年齢	人数、現在年齢、独立時期の想定	教育費・養育費が必要となる期間が変わる
現在の生活費	月額または年額の家計支出	遺族の生活費見込みの基準になる
教育方針	公立・私立、大学進学などの想定	将来の教育費が変わる
配偶者の収入	就労の有無、収入額、就労予定期間	死亡後の収入見込額が変わる
公的保障	加入する年金制度、受給対象・見込額	民間保険で補う不足額が変わる
住宅ローン・団信	残高、団信加入の有無、住居維持費	死亡後に残る住居費負担が変わる
預貯金	利用できる資産	必要な保障額が変わる

子どもの人数と末子の年齢を確認する

子どもの人数は教育費に直結しますが、人数だけで必要保障額が一律に決まるわけではありません。同じ子ども2人の世帯でも、末子が0歳の家庭と15歳の家庭では、生活費や教育費を準備すべき残り期間に差があるためです。

シミュレーションでは、末子が独立するまでの年数と、公立か私立かといった教育方針を組み合わせて条件を設定しましょう。

家族の生活費・教育方針・配偶者の収入を確認する

遺族の生活費は、現在の家計支出を基準に見積もります。家計簿や口座の履歴から毎月の支出を把握し、別に計上する住居費と教育費を除いたうえで、亡くなった方にかかっていた分を差し引いて考えるのが基本です。教育費は、進学先が公立中心か私立中心かで総額が変わるため、想定する進路を先に決めておくと入力しやすくなります。

また、配偶者の収入は、何歳まで働き、どの程度の収入を得られるかを見込みます。遺族の生活費は、子どもの独立後も配偶者の老後まで長期にわたって見積もるため、収入も就労中の給与だけでなく、老後に受け取る公的年金まで含めて考える必要があります。

住宅ローン・団信・預貯金などを確認する

住宅ローンが残っている場合は、残高だけでなく団体信用生命保険（団信）の加入状況を必ず確認しましょう。団信とは、住宅ローンの契約者が亡くなった場合などに、保険金でローンの残高が返済される保険です。死亡時に団信が適用されれば死亡後の遺族にローン返済は残らないため、その分を必要保障額に重ねて計上する必要はありません。ただし、ペアローンなど夫婦がそれぞれ債務を負う借り方では、通常の団信で返済されるのは亡くなった方の債務分だけで、配偶者名義の債務は残ります。夫婦のどちらが亡くなっても全額が返済される連生型の団信であれば、その心配はありません。

また、持ち家でも固定資産税や管理費・修繕費などの負担は続きます。賃貸に住み続ける場合の家賃も含めて、死亡後も残る住居関連の支出を洗い出しておきましょう。

預貯金については、老後資金など別の目的で残しておきたいお金まで含めると、必要保障額を少なく見積もってしまいがちです。全額ではなく遺族の生活費に使える分だけを収入見込額に含めましょう。

契約中の死亡保険については、必要保障額を算出したあとに現在の保障額を確認します。必要保障額に対して保障が不足している場合は、その不足分を新たな生命保険で補うことを検討するとよいでしょう。

必要保障額はライフステージに応じて見直す

必要保障額は、一度計算したら終わりではありません。扶養する家族の人数、住まい、収入や資産といった計算の前提が、年月とともに変わっていく場合もあるためです。前提が変わったタイミングで再計算すれば、保障の不足や保険料の払いすぎを防げます。

一般的に、子どもの成長とともに残りの生活費・教育費の期間が短くなるため、必要保障額は少しずつ減っていきます。ただ、収支や資産の状況は家庭ごとに異なるので、減り方も一律ではありません。次のような場面を迎えたら、必要保障額を計算し直してみましょう。

結婚・出産などで扶養家族が増えたとき

結婚や子どもの誕生によって、死亡後に生活を支える相手が増えたときは、必要保障額を計算し直しましょう。

養う家族が増えると、遺族の生活費に加えて教育費などの支出見込額が変わるためです。特に子どもが生まれた直後は、生活費や教育費が必要な期間がもっとも長いため、必要保障額が高くなりやすい時期といえます。

子どもの成長・独立で必要額が減ったとき

子どもの成長や独立に伴い、将来必要となる養育費・教育費が減り、それらを準備すべき期間も短くなるため、必要保障額は徐々に下がっていきます。

こうした変化に合わせて保障を見直せば、過剰な保険料の負担を抑えられます。ただし、独立後も配偶者の生活費や葬儀費用などは残るので、必要保障額が必ず0円になるとは限りません。

住宅購入・転職・退職で収支条件が変わったとき

住宅の購入や転職、退職も、必要保障額を見直すタイミングです。賃貸から持ち家に変わると、死亡後に必要な住居費は家賃から固定資産税や修繕費などに変わり、死亡時に団信が適用されればローン返済も残らないため、支出見込額を計算し直す必要があります。

転職や退職では、収入の見込みに加えて、死亡退職金などの企業保障の内容も変わる可能性があります。こうした収支条件が変わったときは、支出見込額と収入見込額の前提を最新の状況に更新し、必要保障額を計算し直してください。

必要保障額を生命保険の保障額に反映する方法

必要保障額を計算したら、その金額を死亡保険の保障額へ落とし込みます。ただ、算出した金額をそのまま1つの契約に当てはめる必要はありません。生命保険には、お金が必要になる時期や受け取り方に応じて多様な種類があるため、目的に応じて選ぶことが重要です。たとえば、まとまった資金が必要な部分は一時金で受け取る定期保険、生活費の不足は年金形式で受け取る収入保障保険というように、目的別に組み合わせて備える方法があります。

なお、保険商品でいう「保険金額」や「保障額」は、契約上いくら支払われるかを示す金額です。家計から算出した必要保障額は、この保険金額を決めるときの基準の一つとして使いましょう。

まとまった資金は定期保険などの一時金で備える

葬儀費用や当面の生活資金など、死亡直後にまとまったお金が必要な部分には、一時金で受け取れる死亡保険が向いています。代表的な商品が定期保険です。定期保険とは、10年間や60歳までなど、契約時に定めた保険期間内に亡くなった場合に死亡保険金を受け取れる保険で、満期保険金はありません。また、解約返戻金（解約したときに受け取れるお金）は、多くの場合あまりありません。

保障が一定期間に限られ、貯蓄性がない分、同じ保険金額なら終身保険より少ない保険料で備えられる点が特徴です。必要な期間と金額を、必要保障額の内訳に合わせて設定しましょう。

生活費の不足は収入保障保険の月額と期間で備える

毎月の生活費の不足を長期間にわたって補いたい場合は、収入保障保険が選択肢になります。収入保障保険とは、保険期間内に亡くなったとき、契約時に決めた満期まで年金形式でお金を受け取れる死亡保険です。「毎月の不足額」を年金月額に、「保障が必要な期間」を満期に対応させて設計すると、必要保障額とのずれを抑えられます。

また、収入保障保険は、死亡した時期が満期に近いほど年金の受取回数が少なくなる仕組みです。受け取れる総額が時間の経過とともに減っていくため、子どもの成長に伴って必要保障額が下がる家庭のニーズに合わせやすいといえます。なお、満期の直前に亡くなった場合でも、2年分や5年分など一定回数の年金は受け取れる仕組み（最低保証）が一般的です。

保険料や平均額ではなく自分の不足額を基準に比較する

「死亡保険3,000万円なら保険料は月々いくらか」といった調べ方だけでは、その保障額が自分に合っているかを判断できません。保険料は年齢や保険期間、保険の種類・設計によって変わるうえ、そもそも適切な保障額自体が家庭ごとに異なるためです。

たとえば3,000万円の保険金を受け取り、毎年300万円ずつ生活費に充てた場合、確保できるのはおよそ10年分です。支出見込額から収入見込額を差し引いた結果、この3,000万円で足りるかどうかは人によって異なります。まずは自分の必要保障額を算出し、そのうえで保障内容や期間の条件をそろえて複数の保険を比較しましょう。

必要な保障額を整理して生命保険を比較しよう

必要保障額は、遺族の生活費や教育費などの支出見込額から、遺族年金といった公的保障、配偶者の収入、預貯金などを差し引いて算出した不足分の目安です。結婚や出産、住宅購入、子どもの独立などで前提が変わったときは、そのつど計算し直しましょう。

また、生命保険を選ぶ際は、算出した必要保障額を基準に、保障内容・保障期間・保険料などの条件を比較することが重要です。保険会社選びに迷ったときは、実際の加入者の評価をまとめた「オリコン顧客満足度ランキング」も参考にしながら、自分に合った保険を見つけてください。