“自動ブレーキ”搭載車ドライバー必見！　自動車保険料の最新情報

　衝突防止ブレーキの普及による自動車の事故率低下を受け、損害保険料率算出機構は2018年1月から衝突被害軽減ブレーキ搭載車の保険料を9％安くすると発表した。同じ理由で今年4月からは自賠責保険料も値下げ予定だ。値上げ傾向だった自動車保険料が値下げに転じた理由とは？　今回は自動車保険料の最新情報をお伝えする。



■自動車の性能が任意保険料に反映される

　損保各社の任意保険料は、損害保険料率算出機構が発表する「参考純率」を目安に決められる。参考純率では、用途、車種、型式、衝突被害軽減ブレーキの装着有無などの区分を設け、リスクに見合った保険料を算出し、自動車保険の契約者の公平性を保っている。

　近年、前方車両への自動ブレーキを搭載した車の事故率が低下していることから、損害保険料率算出機構は、2018年1月から衝突被害軽減ブレーキの装着有無によって保険料をさらに区分し、衝突被害軽減ブレーキ搭載車の保険料率を9％安くすると発表した。これを受け、損保各社が決定する任意保険料は値下げとなる見通しだ。

　同じ理由で、金融庁も自賠責保険の保険料を今年4月から全車種平均で前年度比6.9％引き下げることを決定した。例えば、自家用乗用自動車2年契約の保険料であれば、現行基準料率の同契約保険料が2万7840円なのに対し、7.2％引き下がり2万5830円になる（沖縄県を除く離島以外の地域）。

　また、国土交通省は2016年度から自動車アセスメントにおいて、対歩行者自動ブレーキによる評価を開始したと発表した。今後、「歩行者」に対しても事故率の低下が実証されれば、さらに自動車保険料が安くなる可能性もある。自動車の性能アップが保険料に反映される構図となりそうだ。

■個別収集したデータが保険料に反映される時代に

　一方で、高齢者の運転ミスと推測される事故のニュースも耳にする。内閣府の「平成28年度交通安全白書」によると、自動車乗車中の交通事故死亡者数は1370人から1322人へと前年より減少しているにもかかわらず、65歳以上の高齢者の死亡者数は638人と前年より38名増加、全体の約半数を占める。高齢者の自動車保険料も他の年代に比べると高い傾向は変わらない。安全運転を心がけるドライバーにとっては頭の痛い話だ。

　そこで検討されるのが、車載計測器で運転データを集め、保険料を算出する「テレマティクス保険」だ。今年1月から、あいおいニッセイ同和損害保険がスマートフォンを利用した「テレマティクスモニター制度」を開始したほか、4月には東京海上日動火災保険が契約者を対象にオリジナルのドライブレコーダーを利用したサービスを始める。安全運転のドライバーは保険料が安くなる可能性がある。

　現在、リスク細分型保険の自動車保険が主流だが、さらに個別収集したデータが保険料に反映される時代になりつつあるようだ。


【文／福島佳奈美】
ファイナンシャルプランナー（CFP）。一級FP技能士。DCアドバイザー。ふくしまライフプランニングオフィス代表（http://kakeifp.com/）。子育て中の女性のために教育費やライフプランに関する情報を積極的に発信。マネーコラム執筆、セミナー講師、個人相談などを中心に独立系FPとして活動。

【監修／SAKU】

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