「高齢になったので車を手放したい」「海外赴任が決まったから、しばらくの間、日本国内で車を運転することはないだろう」など、何らかの理由で、自動車保険を解約する必要に迫られることがあります。ただ、誰もが頻繁に経験することではありません。そのため、手続きをするときに手順がよくわからなくて困ったり、手間取ったりするということもあるでしょう。自動車保険を解約した場合に、解約返戻金は発生するのでしょうか。また、解約返戻金は、どのように計算されるのでしょうか。
ここでは、自動車保険の解約返戻金やその仕組み、解約手続きの流れなど、後で損をしないために解約時に是非知っておきたいことなどの豆知識をご紹介します。
解約返戻金とはどういうものか、知っておこう
自動車保険を途中解約すると戻ってくるお金のことを解約返戻金といいます。自動車保険には満期返戻金は発生しませんが、一括払いもしくは月払いで保険料を納めた場合には、一部の例外を除き、途中解約をした際に残りの保険期間に応じて解約返戻金を受け取ることができます。
ただし、一括払いであっても契約満了日までの期間が1ヶ月未満の場合は、解約返戻金は発生しません。さらに、月払いの場合でも、保険会社によっては解約返戻金がないことを事前に提示していることがあります。保険契約解約時には、この点に注意して手続きを検討するようにして下さい。
なお、自動車保険の解約返戻金は、税金の観点から見れば、所得税（一時所得）に該当します。
解約返戻金の算出方法と、解約手続き方法について
自動車保険の解約返戻金は、具体的にいったいどれくらい支払われるのでしょうか。
保険料が年払いの場合、解約返戻金は、保険会社によって月割り計算によって算出される場合と、「短期率」という、保険会社ごとに別途定めた利率から算出される場合とに分けられます。短期率とは、保険契約を契約期間の途中で解約する場合に、返還保険料を計算するために用いられる係数のことで、この料率を用いて、既に経過した期間の保険料を算出し、既に支払った保険料から差し引いた額が返還保険料となります。1年契約の自動車保険を一括払いし、3ヶ月で解約したとした場合でも、残り9ヶ月、期間全体の12分の9が未経過期間となりますが、短期料率（一般）の計算上では払込保険料の12分の9の額が全額返ってくるわけではありません。
また、月払いの場合、解約返戻金の扱いは保険会社によって異なります。月割りになるところもあれば、「原則支払わない」としているところもあります。詳細については、各自で契約している保険会社に確認してみて下さい。
自動車保険の解約手続きの方法は、ウェブサイトや電話など、保険会社によって異なります。保険会社によっては、ログイン用のアカウントを作成しマイページ登録をしている利用者であれば、ウェブサイトのみで手続きが完了するところもあります。共通して言えるのは、いずれも「契約者本人が手続きをする」という点です。
解約手続きの流れと、未経過期間の計算方法についての注意点
自動車保険の解約手続きの流れとしては、解約意思表示（ウェブの場合は入力）→手続き書類が送付される→手続き書類を返送する→手続き完了となります。解約により解約返戻金が発生する場合は、手続き書類を返送後、指定口座に返金されます。ウェブのみで解約手続きを完了することが可能な場合は、解約日等、必要事項を入力します。最終的に画面上で内容確認し解約返戻金が発生しなければ、確認後、手続き完了となります。解約返戻金が発生する場合は、指定口座の入力が必要です。
解約手続き完了後、どれくらいで解約返戻金が返金されるかという点については、解約日や事務処理の進行状況によって異なるため、一概には言えません。ただ、受付日から解約返戻金の口座入金まで、一つの目安として郵送のやり取りを考慮すると2〜3週間程度かかると考えておきましょう。もちろん、提出書類に不備があった場合にはさらに遅延します。
なお、保険には応当日というものがあり、この保険契約開始日の応当日にも注意が必要です。なぜなら、途中解約をする際に未経過期間を計算する場合、解約日が応当日を1日でも経過していると、1ヶ月経過したものとして計算されるからです。
例えば、年払い契約の保険開始日が8月1日の場合、応当日は毎月1日になります。この保険契約を同年10月2日に解約した場合、実際には2ヶ月と1日しか経過していませんが、応当日を過ぎているので、3ヶ月経過したものとみなされ、保険の未経過期間は9ヶ月として計算されます。解約の際には、「未経過月数は、応当日を基準に算出される」という点を踏まえて手続きを進めて下さい。
再び車に乗る予定があるなら、中断証明書の発行手続きを忘れずに
今後、再び車に乗る予定のある現在7等級以上の方は、中断証明書を発行してもらうことをおすすめします。なぜなら、中断証明書があれば、現在の等級を引き継ぐことができますが、そうでなければ、再度自動車保険に入った時、今よりも低い6等級からスタートすることになるからです。
7等級以上なのに再契約の際に6等級からのスタートとなると、保険料も割高になります。せっかくの等級を活かさず捨ててしまうのはもったいない話です。「この先、また車を運転する可能性がある」人にとっては、この中断証明書の存在を知っているかどうかが、将来の自動車保険料を安く済ませるためには大きなカギになることでしょう。
発行済みの中断証明書を利用する際には、中断日の翌日から10年以内という条件を忘れないように注意して下さい。
「自分はもう乗らない」という場合でも、中断証明書を取得しておくとよい場合があります。なぜなら、中断証明書は、保険契約者に加えて配偶者や同居親族にも効力があるからです。10年以内に、同居の家族が自動車保険に加入する可能性があるのであれば、新規で自動車保険に加入するよりも保険料がお得になります。
・自動車保険の解約返戻金とは、満期を待たずに解約した場合に戻ってくる保険料のことです。短期率もしくは月割りにより算出されます。
・自動車保険の解約手続きは、ウェブサイトや電話で受付可能です。いずれの場合も契約者本人が手続きする必要があります。
・解約の申し出から返戻金の入金までの期間は、郵便などにかかる日数や事務処理の進行状況によって異なりますが、だいたい2〜3週間程度かかると考えておくとよいでしょう。
・中断証明書を取得しておけば、10年以内に自動車保険へ再加入した際に現在の等級を引き継ぐことができます。これは、本人のみならず、同居親族にも適用されます。
自動車保険を解約する機会は、頻繁にあることではないかもしれません。だからこそ、解約の手続きで損をしないよう、計画的に手続きを進めるようにしましょう。
