新車割引とは？自動車保険料を最大5年間安くする方法
この記事では、新車割引の仕組みや適用期間、実際の割引率について詳しく解説。
また、中古車での適用可能性や車種別の条件、最大限活用するためのポイントもお伝えします。
監修者トータルマネーコンサルタント 新井 智美
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
目次
自動車保険の保険料を抑える「新車割引」とは
自動車保険の割引には、ゴールド免許割引や等級による割引などいくつかあります。
しかし、新車割引はゴールド免許割引や等級による割引と同様に、「新車であるということは丁寧に車に乗るため事故が少ない」という理由から保険料の割引がされており、その他の割引と同様に無視できない割引率であるため、元々の保険料に対する減額は必然的に無視できません。
あなたの車が新車割引の対象になっている場合は保険料を抑えることも可能ですし、浮いた保険料でその他の補償を充実させることもできます。
※保険開始日(始期日)の属する月が初度登録年月の翌月から25ヶ月以内である場合
新車割引はどの期間が対象？どのくらい安くなる？
25ヶ月以内では最大3年間、49ヶ月以内では最大5年間の割引適用が可能です。
割引率は保険会社によって大きく異なるものの、一般的には5〜10％程度の割引が多く、保険料を大幅に節約できます。
対人賠償や対物賠償、人身傷害補償、車両保険など、補償項目ごとに割引率が設定されており、車両保険では7〜21％の高い割引が適用される場合もあります。
補償内容によって適用される割引率が変わるため、契約時に詳細を確認することが重要です。
新車割引は中古車で加入する自動車保険でも適用可能？
新古車や中古車も含め、車検証に記載された初度登録年月を基準に判定されるため、購入時期ではなく車両の登録時期が重要なポイントです。
ただし、対象車種には注意が必要です。
一般的には自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車が対象ですが、保険会社によっては軽自動車を対象外とする場合もあります。
新車割引が適用されていない場合は、まず契約している保険会社に新車割引制度があるか確認しましょう。
制度がない場合や条件に合わない場合は、新車割引を提供している他の保険会社への乗り換えを検討することで、保険料を節約できる可能性があります。
見積もり比較を行い、最適な保険会社を選択することが重要です。
新車割引を最大限活用するためのポイント
新車購入と同時に保険契約を開始すれば、25ヶ月または49ヶ月の適用期間をフルに活用できます。
さらに、25ヶ月目の月内に契約更新することで、3年目も新車割引を継続できる場合があります。
ただし、新車割引と等級アップのバランスを考慮することも大切です。
等級が上がることによる割引率と新車割引率を比較し、どちらがより有利かを慎重に判断する必要があります。
安易な保険会社乗り換えは、等級アップの恩恵を受けられず、逆に損をする可能性もあります。
なお、新車割引は他の割引制度と併用可能です。ゴールド免許割引、ASV割引（衝突被害軽減ブレーキ装備車割引）、エコカー割引などと組み合わせることで、より大きな保険料節約効果が期待できます。
複数の割引を適用できる保険会社を選ぶことで、総合的な保険料削減につながります。
新車割引と等級制度の関係
等級制度は無事故期間に応じて1年ごとに等級が上がり、等級が高いほど割引率も高くなります。
保険会社を乗り換える際は、等級の引き継ぎに注意が必要です。
新車割引を目的に25ヶ月目で他社に移行した場合、本来受けられる等級アップによる割引を一定期間受けられなくなる可能性があるからです。
新車割引よりも等級による割引を優先すべき判断基準は、割引率の比較です。高等級（15等級以上）の場合、等級割引率が新車割引率を上回ることが多いため、等級を活用した方が保険料を安く抑えられます。
乗り換えを検討する際は、等級も含めた総合的な保険料を比較検討することが重要です。
新車割引を適用する際の注意点
契約後は保険証券で新車割引が正しく適用されているか必ず確認し、適用されていない場合は速やかに保険会社に連絡しましょう。
保険会社を乗り換える際の保険料返戻には注意が必要です。
年払いの場合は短期率による返金となり、日割り計算ではありません。
例えば年間10万円の保険料で5ヶ月経過時に解約した場合、約3万5千円程度しか返戻されず、大きな損失となります。
また、契約期間中に車両の変更や用途変更を行った場合、新車割引の適用条件から外れて割引が消滅する可能性もあります。
契約変更手続きを行う際は、事前に保険会社に確認することが重要です。
車種別の新車割引適用条件
自家用普通乗用車と自家用小型乗用車は、ほとんどの保険会社で新車割引の対象となり、対人賠償や対物賠償で10〜11％、車両保険で6〜21％の割引率が適用されます。
一方、軽自動車は保険会社によって扱いが分かれます。
軽自動車も対象とする保険会社では、普通・小型車よりも割引率が低く設定されることが多く、対人賠償で5〜8％、車両保険で1〜10％程度の割引率となっています。
しかし、一部の保険会社では軽自動車を新車割引の対象外としているため、契約前に必ず確認が必要です。
なお、商用車や軽貨物車などの事業用車両は、基本的に新車割引の対象外です。
これらの車種は事故リスクが高いとされるため、新車であっても割引適用されません。
自家用乗用車以外の車種を所有する場合は、他の割引制度を活用することを検討しましょう。
新車割引を活用して賢く自動車保険を選ぼう
初度登録から25ヶ月または49ヶ月以内の適用期間内に、最大5年間にわたって5〜10％の割引を受けることができます。
中古車でも条件を満たせば適用可能で、車種によって割引率が異なります。
新車割引を最大限活用するには、契約タイミングを適切に選び、等級制度との関係を考慮することが重要です。
ゴールド免許割引やASV割引などと併用することで、さらなる保険料削減も期待できます。
ただし、すべての保険会社が新車割引を提供しているわけではないため、契約前の確認は必須です。
新車割引だけでなく総合的な保険料や補償内容を比較し、自分に最適な保険会社を選択することで、賢い保険選びを実現できるでしょう。
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監修者トータルマネーコンサルタント 新井 智美
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。
（保有資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
公式サイト：https://marron-financial.com/
