注文住宅の諸費用はいくらかかる？諸費用の内訳や節約のコツを紹介
今回は、注文住宅を建てる際の諸費用の内訳や節約のコツについて解説します。これから注文住宅の購入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
目次
注文住宅の諸費用は土地や建物の購入費・建築費以外にかかる費用
諸費用の目安は、土地の購入費用と建築費用を合計した金額の10〜12％前後が一般的といわれています。
その諸費用の内訳は、下記のような項目があります。
＜注文住宅の諸費用の主な内訳＞
・土地の購入にかかる諸費用
・住宅の建築にかかる諸費用
・住宅ローンにかかる諸費用
・そのほかの諸費用
・土地の購入にかかる諸費用
・住宅の建築にかかる諸費用
・住宅ローンにかかる諸費用
・そのほかの諸費用
土地の購入にかかる諸費用
納める税金も複数あるため、参考にしてください。
印紙税
土地代が1,000万〜5,000万円の場合は1万円、5,000万〜1億円の場合は3万円です。
不動産取得税
税負担軽減の特例措置が適用される場合もあるため、詳しくは総務省の「不動産取得税」（※）をご覧ください。
※参照：総務省「不動産取得税」
固定資産税、都市計画税など
どちらの税金も土地を購入した翌年から課税されるため、土地を購入した年度は日割り精算で支払います。
登記費用（登録免許税、司法書士報酬）
2026年3月31日までに登記申請を行う場合は軽減税率が適用され、税率1.5％で計算されます。
また、手続きを司法書士に依頼した場合は、司法書士報酬が必要です。
報酬の相場は3万〜5万円程度を見ておくといいでしょう。
仲介手数料
仲介手数料の上限は、下記のとおりです。
＜不動産会社への仲介手数料の上限金額＞
・売買価格200万円以下の場合
売買価格×5％＋消費税
・売買価格200万超〜400万円以下の場合
物件価格×4％+2万円+消費税
・売買価格400万円超の場合
物件価格×3％+6万円+消費税
・売買価格200万円以下の場合
売買価格×5％＋消費税
・売買価格200万超〜400万円以下の場合
物件価格×4％+2万円+消費税
・売買価格400万円超の場合
物件価格×3％+6万円+消費税
売買契約書印紙税
税額は土地の金額によって変わるため、詳しくは国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」（※）をご覧ください。
※国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
解体費用
家の規模や構造、カーポートや門柱などの有無によっても費用が異なります。
解体費用の相場は、90万〜300万円程を見ておくといいでしょう。
住宅の建築にかかる諸費用
ここでは、住宅の建築にかかる諸費用について解説します。
地盤調査費用
土地購入前に建物が立っていたからといって省略せず、安全上の観点からも必要な工程であるため検査を受けましょう。
地盤調査費用の相場は、5万〜10万円程度です。
地盤補強費
地盤改良費の相場は、1坪あたり2万〜5万円です。
建物の建築面積が20坪の場合、約40万〜100万円程がかかると見込んでおくといいでしょう。
建築確認申請費用
この検査にかかる費用を、建築確認申請費用といいます。
検査を受ける際には、自治体や民間の指定確認検査機関に建築確認申請書の提出が必要です。
ライフラインの引き込み工事費用（水道管、ガス管など）
これは、引き込む水道管の長さや現場の状況などが関係するためです。
また、ガス管の引き込み工事の相場は、10万〜20万円程で、こちらも引き込む長さによって費用が変動します。
水道加入金
地域によって金額が異なるため、金額はお住まいの自治体のWebサイトをご確認ください。
一般家庭の水道メーターの口径は20mmが多いですが、ハウスメーカーや工務店で確認しましょう。
印紙税
なお、2027年3月31日までに契約されたものは軽減税率が適用され、契約金額が1,000万円以上5,000万円以下のときは1万円に軽減されます。
詳しくは、国税庁「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」（※）をご覧ください。
※国税庁「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」
登記費用（登録免許税、司法書士報酬）
所有件保存登記を行う際には、登録免許税がかかります。
新築の場合には軽減措置が適用できる場合があり、諸条件を満たした住宅は0.1％に軽減されるため、あらかじめ確認しておきましょう。
また、所有権保存登記を行う際には、申請書類を司法書士に依頼することが一般的です。
このときにかかる司法書士報酬の相場は、8万〜10万円程となります。
不動産取得税
納税額は軽減税率が適用されており、「不動産の評価額×税率（3％）」で計算できます。
この軽減税率は、2027年3月31日まで適用される予定です。
税負担を軽減するための特例措置が適用される場合があるため、詳しくは各自治体のWebサイトをご覧ください。
設計監理費
ハウスメーカーに建築を依頼する場合は本体工事費に含まれることが多いため、別途請求されるケースはほとんどありません。
地鎮祭、上棟式の費用
費用の相場は、5万〜15万円といわれていますが、地域によって異なります。現在は簡易的なスタイルや、地鎮祭を行わない人も増えています。
また、上棟式とは、建物の骨組みまで完成したことを祝う儀式のことです。
最近では、上棟式も行わない場合が多いですが、風習が残っている地域もあるため、知らない土地で新築住宅を建てる場合は、ハウスメーカーや工務店と相談しましょう。
住宅ローンにかかる諸費用
ローンは一時的なものではなく、長期間支払う費用であるため、保険や保証料などはよく検討するのがおすすめです。
印紙税
借入額が1,000万円以上5,000万円以下の場合は2万円、5,000万円以上1億円以下の場合は6万円を納付します。
税額は借入額によって異なるため確認が必要です。
融資手数料
定額型は契約時に支払う手数料が定率型よりも低く抑えられる一方、定率型は金利が低いため、毎月の支払額を抑えられるメリットがあります。
ローン保証料
万が一、ローンの支払いができなくなった場合、返済を保証会社が肩代わりしてくれます。
ただし、肩代わりしてもらった債務はなくならず、保証会社に返済する義務は消えません。
団体信用生命保険料
通常、団信の保険料は住宅ローンの金利に含まれているため、契約者が別途負担する必要はありません。
火災保険料、地震保険料
また、地震保険料とは、通常の火災保険では補償されない地震、噴火、津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償するための保険です。
住宅を建てる際、火災保険に入る人は多いですが、地震保険に加入する人は少ないといわれています。
しかし、地震大国と呼ばれる日本では、もしもの備えとして加入しておくことが望ましいでしょう。
地震保険は火災保険とセットで加入でき、保険料控除が受けられます。
司法書士報酬
司法書士への報酬の相場は、3万〜5万円といわれています。
司法書士によっても報酬額が異なるため、信頼できる司法書士に依頼しましょう。
そのほかの諸費用
引越し費用
繁忙期や時間帯によっても費用は変動するため、目安として参考にしてください。
また、地域によっても費用が異なります。いくつかの会社で見積もりを出して比較検討するといいでしょう。
仮住まい費用
その間、仮住まいにかかる費用は地域や部屋の広さなどによって異なります。
長く住む場合もあるため、住環境や費用面を考慮しましょう。
家具・家電購入費用
元々住んでいた家で使っていたものを再利用すれば費用は抑えられますが、新築に住み始めるタイミングで好きな家具や家電を新調することも楽しみのひとつです。
そのために、計画的な資金計画を立てましょう。
注文住宅の諸費用を節約するには？
ここでは、諸費用を少しでも節約できるコツを、4つ見ていきましょう。
仲介手数料が不要な土地を購入する
仲介手数料は、不動産会社に売買の仲介を依頼しなければ、不要になります。
ハウスメーカーや工務店が所有している土地を購入すれば、手数料がかからないこともあるでしょう。
住宅ローンは手数料や保証料も含めて判断する
金利が低いかどうかに目が行きがちですが、住宅ローンには事務手数料や保証料、団信の保険料が上乗せされている場合と、すべて込みの金額になっている場合があります。
後から支払う費用がたくさん出てきて困らないためにも、すべての費用をまとめて比較することが大切です。
補助金制度を活用する
国が取り組む制度のほかにも各自治体で助成金を補助してくれる制度があるため、検討してみてください。
繁忙期を避けて引越しをする
引越し会社に依頼する場合は、引越し代金が高騰する3月などの繁忙期を、できるだけ避けるようにしましょう。
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