公開日：2024-12-20

戸建ての建築費はいくらかかる？家を建てるまでにかかる費用や節約のポイントも

戸建てを建てたいと考えていても、建築費が分かりにくいため二の足を踏んでいる人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、戸建ての建築費について、建てるまでのステップや抑えるためのポイントについて詳しく、かつ分かりやすく解説します。今すぐに建てる予定はなくても、いつかは戸建てを建てたいと考えている人もぜひ参考にしてください。

戸建ての注文住宅はいくらで建てられる？
1. 土地ありで家を建てる費用
2. 土地なしで家を建てる費用
家を建てるまでにかかる費用は？
【予算別】戸建ての建築費シミュレーション
戸建ての建築費を抑えるポイント
戸建ての建築費相場を知って予算に合ったハウスメーカーを検討しよう

戸建ての注文住宅はいくらで建てられる？

まず、戸建ての注文住宅はいくらで建てられるかについて、公的な統計データも用いながら解説しましょう。ここでは、土地がすでにある場合と、土地が現段階ではないため購入も含めて動く場合とに分けて解説します。

土地ありで家を建てる費用

住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2023年集計表）」によれば、すでに土地がある状態で戸建てを建てる場合の建設費の全国平均額は3861.1万円でした。また、三大都市圏における平均はやや高くなり、4109.7万円となります。

三大都市圏では戸建てを含めた住宅建築に対する需要が高く、相応の報酬を支払わないと職人が集まってこないため、人件費が高くなりがちです。その分が建設費に反映されていると考えましょう。

また、土地があったとしても、地盤改良やくい打ちなど工事をしないと戸建てが建てられないことがあります。その場合は、これらの工事にかかる費用も織り込まなくてはいけないことに注意してください。

土地なしで家を建てる費用

戸建てを建てるための土地がない場合、購入するための費用も発生することから、費用の総額も高くなりがちです。

住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2023年集計表）」によれば、土地の取得にかかる費用の平均は1497.6万円、建設費にかかる平均は3405.8万円で、合計4903.4万円となっていました。

ただし、いわゆる三大都市圏の場合、土地の取得にかかる費用の平均は1,955.7万円、建設費にかかる平均は3,423.0万円で、合計5,378.7万円に跳ね上がります。

三大都市圏では他の地域に比べ、基本的に地価が高いため、相応の費用を用意しなくてはいけません。

家を建てるまでにかかる費用は？

家を建てるまでにはさまざまな費用がかかります。大きく分けると、以下の3種類の費用がかかると考えてください。

・土地購入費用
・建物の建築費用
・住宅ローンの契約にかかる諸費用

以降において、具体的にどのような費用がかかるのかを詳しく解説します。

土地購入にかかる費用

一口に土地購入費用といっても、土地代以外にもさまざまな費用が必要になります。土地購入に伴って生じる諸経費の例をまとめました。

かかる費用	費用の概要と費用感
印紙代	土地の価格（売買契約書に記載された金額）により決まる。1,000万円超5,000万円以下のときは1万円（軽減措置適用後の金額）。
不動産取得税	土地を含めた不動産の取得に伴い発生する税金で、都道府県に納める。「固定資産税評価額×3％×1/2－控除額」で計算（軽減措置適用後の金額）。
登録免許税	土地の購入に伴う所有権移転登記を行う際に、法務局に手数料として納める。金額は固定資産税評価額の2％。
司法書士報酬	所有権移転登記の手続きを司法書士に依頼する場合に発生。個々の司法書士によっても異なるが、3万円～5万円程度が一般的。
仲介手数料	不動産会社の仲介により土地を購入する場合、成功報酬として仲介手数料を支払う。購入金額が400万円超の場合、上限額は「購入代金（税抜）×3％＋6万円＋消費税」という式で求められる。

家の建設にかかる費用

戸建ての場合、家の建設にかかる費用も見込まなくてはいけません。建設費を大きく分けると、建物本体工事費・別途付帯工事・諸費用の3つに分類できます。

より具体的には以下の費用がかかりますが、戸建てを建てる地域や発注先となるハウスメーカー・建築事務所、利用する材料のグレードや設計の凝り具合によっても大きく異なることにご注意ください。

【建物本体工事費】

かかる費用	費用の概要と費用感
基礎工事費用	地面と建物のつなぎ部分に当たる「基礎」を作るために行う工事。基礎は底盤（ていばん）や立上り、地中梁（ちちゅうばり）、杭などで構成。規模、使用材料、地域、工法によっても異なるが、木造住宅の場合は1万2,000円～2万5,000円／㎡、鉄筋コンクリート構造の場合は3万円～4万円／㎡が一般的。
外装工事費用	外壁や屋根など、外から見える設備や装飾に関する工事。塗装する壁の面積や使用する材料のグレードによっても大きく異なるため、別途見積もりが必要。

【別途付帯工事費】

かかる費用	費用の概要と費用感
外構工事費	建物や敷地の外部の造園など建物とその周辺の環境を整える工事のこと。新築の場合で住宅本体費用の10％程度が相場と言われているが、面積や外構のタイプ、工事箇所によっても費用は上下する。
屋外設備工事	屋外に設置する雨水排水・汚水排水・給水・ガス配管・電気に関する工事。建設工事費用の10％程度が相場と言われているが、水回り設備の数や敷地の広さ、水道メーターから水道設備までの距離によっても上下する。
照明工事	家の内部に照明器具を取り付けたり、シーリングを交換したりする工事のこと。新築戸建ての場合、証明の増設に当たるため5万円～15万円程度が一般的だが、照明器具の種類や取り付ける場所、電線の引き込み距離によっても工事費用は上下する。
地盤調査費用	建物の建築前に地盤の状態を確認するために行う調査。費用は調査方法によって変わるが、ウェーデン式サウンディング試験は5万円程度、ボーリング調査は25～30万円程度。また、敷地の大きさや建物の立て方によっても変わるため、別途確認が必要。

【諸費用】

かかる費用	費用の概要と費用感
建築確認申請費用	建築確認とは、建築計画が法に適合しているかどうか判断するために受ける審査。実際に建物を建てる前に、建築主が申請書を建築主事若しくは指定確認検査機関に提出して行う。建物を建てる地域や床面積によっても異なるが、東京都かつ30㎡超100㎡以内の場合、9,400円。
工事請負契約書の印紙代	戸建ての建築を担当するハウスメーカーや建築事務所と契約を締結する際に、契約金額に応じて収入印紙を貼付する。契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税は1万円（軽減税率適用後）。

住宅ローンの契約にかかる費用

住宅ローンを契約する際にも、さまざまな費用がかかることに注意が必要です。住宅ローンの契約にかかる費用の内訳をまとめたので、参考にしてください。

かかる費用	費用の概要と費用感
ローン借入契約書の印紙代	金融機関と金銭消費貸借契約を結ぶことになるため、契約書に記載された金額に応じた収入印紙を貼付して納める。契約書に記載された金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は2万円。
登録免許税	金融機関が建築する戸建てに対し抵当権を付すために行う登記（抵当権設定登記）にかかる手数料。住宅ローンによる借入額×0.1％が登録免許税となる（軽減措置適用後）。
司法書士報酬	抵当権設定登記の手続きを司法書士に依頼した場合、その分の報酬が発生する。費用は依頼する司法書士によっても異なるが、5万円～10万円程度が一般的。
手数料	住宅ローンの契約に際し、金融機関への報酬として支払う。金融機関によっても異なるが、借入金額の2.2％程度または3万円～5万円程度が相場。
保証料	住宅ローンの契約に際し、保証会社と保証契約を結ぶ際に発生する費用。前払い型の場合は50万円～100万円、金利上乗せ型の場合は適用金利に0.2％ほど上乗せされることが多い。ただし、借入額、借入期間、審査結果によってはこれより上下することもあるので、事前に確認すること。

【予算別】戸建ての建築費シミュレーション

一口に戸建てを建てるといっても、予算によって建てられる家も異なります。そこでここでは、建物建築費用の予算別に、どのような家が建てられるのかシミュレーション例を紹介するので、参考にしてください。

1000万円台で家を建てる場合

まず、予算が1,000万円の場合、ローコスト住宅のハウスメーカーが第一選択肢になります。デザインは箱型が基本で、出窓やベランダの数も最小限になるでしょう。

内装も一般的な壁紙を使い、キッチン・浴室も至極ベーシックなものになると考えて構いません。ただし、内装がシンプルな分、好みのテイストでインテリアをコーディネートしやすいという利点もあります。

このぐらいの予算で家を建てる際に注意すべき点として挙げられるのが、気密性・断熱性です。やはり最低限になるため、冷暖房費用がかかり、長期的に見たらコストが高くなる可能性がある点に留意しましょう。

間取りを正方形などベーシックなものにして予算を抑え、一方で気密性・断熱性が高められる工夫に費用をつぎ込むなどの工夫が求められます。

2000万円台で家を建てる場合

2,000万円台前半（2,500万円以下）に収めるのであれば、ローコスト住宅が現実的です。それでも、1,000万円台で建てる場合よりは、ある程度自分たちの希望を取り入れられるでしょう。

一方、2000万円台後半（2500万円以上）の場合、大手ハウスメーカーも利用できる場合があります。ただし、潤沢な予算とは言えないため、予算内でできることを考える必要があります。

「他はシンプルで構わないが、キッチンの設備だけはグレードを上げたい」など、優先順位を付けて話し合いをするとスムーズにまとまるはずです。

3000万円台で家を建てる場合

3,000万円台で家を建てるなら、大半の場合で大手ハウスメーカーも利用可能です。キッチンや浴室のグレードを上げたり、変わった間取りにしたりなど、ある程度の希望は通せるようになります。

ただし、希望を盛り込み過ぎると予算オーバーになりがちなので、2,000万円台の場合と同様、優先順位を付けて対応しましょう。

4000万円以上で家を建てる場合

建築費だけで4,000万円以上だせるのであれば、潤沢に予算があるといえるため、こだわりのマイホームが実現できそうです。デザイン性の高い家でも、これだけ予算があれば柔軟に対応してもらえるでしょう。

ただし、何らかの理由で家を手放すことになった場合、売却価格も高くなるとは限らない点に注意が必要です。

さらに、高価な設備を導入してしまうと、維持費にもそれなりにかかります。「将来にわたって問題なく住み続けられるか」も考えて計画を練りましょう。

戸建ての建築費を抑えるポイント

戸建てを建てるとなると、ある程度まとまった費用が必要なのは確かです。しかし、工夫次第で抑えることはできるため、具体的に取り入れてほしいポイントを解説します。

シンプルな間取りや外観を採用する

部屋数を減らしたり収納の数を減らしたりするなど、シンプルな間取りを採用するとコストダウンにつながります。

凝った間取りにすると、それだけ工賃がかかることから、コストも上昇するためです。コストダウンするためには、間取りを決める際に以下のポイントも意識しましょう。

・水回りは分散させず、1ヶ所にまとめる
・トイレは1つにする
・廊下を短くするか、なくす
・部屋数は少なくする
・収納スペースは少なくする（もしくは扉をつけない）

希望の優先順位を考える

戸建てを建てる際は、希望の優先順位を考えましょう。こだわりたい部分が多いほどコストが高くなるため、妥協できる部分はどこか、優先順位を決めておくと効果的です。

例えば「あまり料理はしないが、お風呂ではくつろぎたい」という場合は、浴室に予算をかけ、一方でキッチンは最低限の設備にするなどの工夫が求められます。ただし、家族間によっても優先順位に違いはあるため、綿密な話し合いをしましょう。

外構工事費用を抑える

外構工事費用を抑えることも、コストダウンにおいては効果的です。庭や駐車場など、ハウスメーカーの本体工事費に含まれていないため、外構の工事をどれだけ施すかによってコストが大きく異なります。

こだわりがなければ、できるだけ外構はシンプルに仕上げましょう。

設備や性能を見直す

設備や性能を見直すのも、コストカットにおいては重要な考え方です。特に、キッチンや浴室など、水回りの素材のグレードを下げるとコストカットにつながります。

また、太陽光発電システムの導入なすると電気代は節約できますが、相応の導入コストがかかる点に注意しないといけません。事前にシミュレーションをするなどして、導入コストとランニングコストのバランスを見ながら検討しましょう。

ハウスメーカーを慎重に選ぶ

コストを抑えるのであれば、ハウスメーカー選びが重要なポイントになります。まずは、複数の会社に見積もりをとったり、比較サイトを見たりして検討しましょう。

また、担当者との相性も重要なポイントになるため、やり取りがスムーズに進められそうかもチェックしておくのをおすすめします。

戸建ての建築費相場を知って予算に合ったハウスメーカーを検討しよう

戸建ての建築費は、地域や利用する建材、間取りなどさまざまな要素に左右されます。いずれにしても重要なのは、予算を決めて、信頼できるハウスメーカーに依頼し、前向きなやり取りを重ねていくことです。

家づくりが成功するかどうかは、どこのハウスメーカーに頼むかで大きく左右されます。戸建てを建てる計画があるなら、早い段階でハウスメーカーについてリサーチをはじめましょう。

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※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。