生命保険の見直しはいつ？タイミング・方法・注意点を解説
生命保険は一度加入したら終わりではなく、ライフステージが変化したときは、必要に応じて保障内容を見直していくことが大切です。
目次
生命保険を見直す必要性とメリット
生命保険を見直す理由
家族構成や働き方、住む場所、家計の収支が変化すると、万が一のときに必要とする保障の内容や金額なども変わります。
そのため、生命保険に加入した後も、状況の変化に応じて契約内容を見直し、経済的なリスクに対する備えを適切なものにするのが理想的です。
また、社会保障制度の変更や税制改正、医療技術の進歩などに対応するために、生命保険の見直しが必要になることもあります。
生命保険を見直すメリット
保険金額や保障の範囲、保険期間（保障を受けられる期間）を過不足のない状態にすることで、万が一のときに保障が足りず、経済的に苦しくなる事態を避けやすくなるでしょう。
また、見直しにより過剰な保障を削減すると、余分な保険料の支払いが抑えられ、毎月の支出を減らすことが可能です。
生命保険を見直すタイミング
結婚したとき
病気やケガで治療が必要になったときや、就業が制限されて働けなくなったとき、生活が苦しくなる可能性があるのなら、民間医療保険や就業不能保険などに加入して備える方法があります。
また、配偶者が仕事を辞めて専業主婦（夫）となった場合や、パート勤務になって世帯収入が減った場合は、一家の大黒柱である人の死亡保障を手厚くした方がよいこともあります。
なお、公的保障の内容は働き方によって異なるため、転職・独立などのタイミングでも保障を見直しましょう。
家を購入したとき
住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険（以下、団信）に加入するのが一般的です。
団信とは、住宅ローンを返済している人が亡くなったときや所定の高度障害状態になったときにローンの残債が保障される保険です。
団信に加入していれば、借り手に万が一のことがあった後、残された家族の住宅ローン返済負担をなくせます。
近年は、死亡や高度障害だけでなく、がんや三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）、就業不能などに備えられる団信も増えてきました。
ただし、保障が手厚くなる分、金利が上乗せされるなど負担も増える場合があります。
また、これまで賃貸住宅に住んでおり、万が一のときの家賃相当額も考慮して死亡保障額を設定している場合、マイホームを購入し団信に加入すると、死亡保障を減額して保険料負担を軽減できることがあります。
子どもが生まれたとき
家計を支える人に万が一のことがあったとき、残された配偶者や子どもが生活や進学などに困ることのないよう、死亡保険の新規加入や保険金の増額を検討することが大切です。
また、子どもが高校や大学などに進学するときに備えて、教育資金を計画的に準備することも重要となります。
教育資金の準備方法には預貯金や投資信託などもありますが、教育資金の積み立てに特化した「学資保険」を用いて、将来に向けた資金準備を始めるのも一案です。
学資保険の多くの商品には「保険料払込免除特約（特則）」が付いており、契約者である親が死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合などには、以後の保険料の払い込みが免除されます。
その後も満期保険金やお祝い金は予定通り受け取れます。
学資保険については、以下の記事も参考にしてください。
学資保険とは？特徴や加入するメリットなどをわかりやすく解説
学資保険とは？特徴や加入するメリットなどをわかりやすく解説
転職・独立したとき
一般的に、会社員は健康保険や厚生年金に加入するため、自営業者やフリーランスに比べて公的保障が手厚い傾向があります。
例えば、会社員などが加入する健康保険には、病気やケガで働けないときに支給される傷病手当金があります。
一方、自営業者などが加入する国民健康保険では、傷病手当金を設けるかどうかは市町村の判断にゆだねられており、原則として支給されません。
公的年金にも違いがあり、会社員は国民年金に加えて厚生年金にも加入するため、万が一のときには遺族が遺族厚生年金を受け取れる場合があります。
自営業者は国民年金のみの加入となるため、遺族が受け取れる年金は遺族基礎年金など国民年金の給付に限られ、会社員のように遺族厚生年金が上乗せされることはありません。
このように会社員のほうが公的保障が手厚いため、会社員から自営業へ移るときは、就業不能保険や死亡保険、医療保険などで不足する備えを補うことを検討するとよいでしょう。
逆に、自営業から会社員になるときは、公的保障が手厚くなる分、それまでの保障と重複する部分を整理できることもあります。
子どもが独立したとき
手厚い死亡保障に加入している場合は、配偶者の生活費や葬儀費用、住宅ローンの有無などを確認したうえで、保険金額を減額して保険料を削減することが可能です。
一方、自分自身の健康リスクが高まる時期でもあるため、医療保険やがん保険、介護保険などの加入や見直しを検討するのも1つの方法です。
また、老後資金の準備方法にはさまざまなものがあります。
個人年金保険や変額個人年金保険などに加入することも選択肢の一つですが、加入時期や保険料、受取開始年齢、解約時の取り扱い、運用リスクなどを確認したうえで、自分に合うものを選びましょう。
定年退職をしたとき
例えば、退職金の一部で一時払いの終身保険に加入するという方法もあります。
終身保険は、一生涯の死亡保障が得られるため、葬儀費用や遺品の整理費用などを準備できます。
また、解約返戻金がある商品では、契約から一定期間を過ぎると一時払保険料を上回る解約返戻金を受け取れることもあります。
そのため、必要に応じて返戻金を老後の生活資金や医療費・介護費用などに充てられる場合もあります。
ただし、解約時期や契約内容によっては、解約返戻金が払込保険料を下回ることもあるため、事前に確認が必要です。
さらに、死亡保険金の受取人が配偶者や子どもなどの相続人である場合、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」までの相続税の非課税枠があります。
生命保険見直しのポイント
必要性の高い保障を考える
家族構成やライフステージなどをもとに、自分自身にとって必要性の高い保障を考えたうえで、加入する保険商品を選ぶことが大切です。
例えば、社会人になったばかりであり、独身で貯蓄もあまりないのであれば、病気やケガによる医療費や、働けなくなったときの生活費への 保障の必要性が比較的高くなります。
一方、結婚をして子どもが生まれたのであれば、家計を支える人に万が一のことがあったときに備え、死亡保障の必要性の方が高まりやすいと考えられます。
公的保障と保険料控除を確認する
代表的な公的保障には、遺族年金や高額療養費制度、傷病手当金などがあります。
遺族年金は、国民年金や厚生年金の被保険者または被保険者であった人が亡くなったときに、生計を維持されていた遺族へ支給される年金です。
高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が年齢や所得に応じて定められたひと月の上限額を超えたとき、その超えた分が払い戻される制度を指します。
傷病手当金は、会社員などが業務外の病気やケガで働けなくなったときに、一定の要件を満たすと加入する健康保険から支給される手当です。
これらの公的保障でカバーしきれない部分を把握したうえで、不足分だけを民間の生命保険で補う考え方が基本となります。
必要以上の保障に加入すれば、その分だけ保険料の負担も重くなるでしょう。
また、支払った生命保険料は「生命保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の負担軽減につながります。
控除の区分は、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3つです。
新制度（平成24年1月以降の契約）では、年間に払い込んだ保険料に応じて、各区分の控除額が次のように決まります。
|
年間払込保険料（所得税） |
控除額（所得税） |
年間払込保険料（住民税） |
控除額（住民税） |
|
2万円以下 |
払込保険料の全額 |
1万2000円以下 |
払込保険料の全額 |
|
2万円超〜4万円以下 |
払込保険料×1/2＋1万円 |
1万2000円超〜3万2000円以下 |
払込保険料×1/2＋6000円 |
|
4万円超〜8万円以下 |
払込保険料×1/4＋2万円 |
3万2000円超〜5万6000円以下 |
払込保険料×1/4＋1万4000円 |
|
8万円超 |
一律4万円 |
5万6000円超 |
一律2万8000円 |
なお、令和8年・令和9年（2026年・2027年）分の所得税について、23歳未満の扶養親族がいる場合は、一般生命保険料控除の上限が最高6万円に引き上げられます。ただし、所得税の控除上限は3区分合計で12万円のままです。
過不足のない保障金額に設定する
生命保険に加入する際は、家族構成や保有資産、家計の収支などをもとに必要な保障額を考え、必要以上に多すぎず、少なすぎない 保険金額に設定することが大切です。
例えば、子どもが生まれたばかりのときは死亡保障額を高くしておき、子どもが独立したことで手厚い死亡保障が要らなくなったときは減額を検討する方法が考えられます。
ただし減額後に再び増額する場合は、健康状態によって希望どおりに戻せないこともあるため、将来の見直しも見据えて検討しましょう。
保険期間を適切に設定する
また、保険期間が一定である生命保険は、満期を迎えたときに更新をすると、さらに一定期間の保障を得られることもあります。
ただし、更新後の保険料は更新時の年齢などをもとに再計算されるため、更新前より高くなることがあります。
生命保険に加入する目的をもとに、保障が必要な期間を考えたうえで、商品や保険期間を選ぶことが大切です。
例えば「子どもが独立するまで死亡保障を手厚くしておきたい」のであれば、保険期間が一定である定期保険や収入保障保険が主な選択肢となるでしょう。
保険期間は、子どもの独立までに残された年数を目安に設定します。
保険料を見直す
生命保険を見直す際は、保険料負担が家計に見合った無理のない範囲に収まっているかを確認しましょう。
負担が重いと感じる場合は、保障内容が今の暮らしに合っているかをあらためて見直し、保険料を抑えられないか検討することが大切です。
例えば、複数の保険で似たような保障が重複していないか、現在の状況に対して必要性の低い特約が付いていないかを確認するとよいでしょう。
必要に応じて受取人を見直す
例えば、結婚後も加入している死亡保険の保険金受取人が親になっている場合、特段の理由がある場合を除いて、配偶者に変更を検討するのが一般的です。
また、死亡保険の保険金受取人を決める際は、課税される税金の種類も踏まえることが大切です。
生命保険の死亡保険金は、契約者（保険料負担者）、被保険者、保険金受取人が、それぞれ誰であるのかによって、課税される税金の種類が変わります。
例えば、契約者（保険料負担者）が夫である場合、死亡保険金に課税される税金の種類は、以下の通りです。
|
契約者 |
被保険者 |
受取人 |
税金の種類 |
|
夫 |
夫 |
妻 |
相続税 |
|
夫 |
妻 |
夫 |
所得税 |
|
夫 |
妻 |
子 |
贈与税 |
生命保険を見直す際は、保険会社の担当者やファイナンシャルプランナー、必要に応じて税理士などにも相談のうえ、保険金に課税される税金の種類も踏まえて保険金受取人を決めるとよいでしょう。
生命保険見直しの具体的な方法と注意点
増額・特約の付加・新規加入
例えば、死亡保障額を1,000万円から4,000万円に増やすことを検討しているとしましょう。
この場合、契約中の生命保険の保険金額を3,000万円増額する方法が考えられます。
また付加できる場合は、死亡保障を3,000万円上乗せする定期保険特約を付加する方法もあります。
死亡保険金額が3,000万円の生命保険に新規加入するのも、1つの方法です。
保障を手厚くするときは、被保険者の健康状態や過去の傷病歴、職業などについて生命保険会社への告知が必要になるのが一般的です。
健康状態などによっては、増額や特約の付加、新規加入ができない場合や、条件付きでの引き受けとなる場合もあります。
また、保障を手厚くすると保険料は高くなるのが一般的なため、家計に負担とならないかをよく確認することも重要となります。
減額・主契約や特約の解約
また、生命保険を解約したときや保険金を減額したときは、商品によっては解約返戻金を受け取れることがあります。
ただし、解約・減額するタイミングによっては、解約返戻金の受取額が保険料の支払総額を下回ることがある点には注意が必要です。
なお、契約者本人が解約返戻金を受け取り、払い込んだ保険料を上回る差益が出た場合、その差益は原則として一時所得として所得税の課税対象になる場合があります。
加えて、将来的に増額や新規加入などで再び保障を増やそうとしても、健康状態によっては保険会社から契約を断られたり条件付きでの契約となったりすることがあるため、保障を削減すべきかどうかは慎重に検討することが大切です。
払済保険・延長（定期）保険への変更
延長（定期）保険は、以後の保険料払い込みを中止し、そのときの解約返戻金をもとにして、保険金額を変えずに保険期間を短縮した保険に変更する制度を指します。
払済保険 | 延長（定期）保険 | |
保険金額 | 減る | そのまま |
保険期間 | そのまま | 短くなる |
保険料負担を抑えながら、一定の保障を残したいときは、払済保険や延長（定期）保険への変更も検討するとよいでしょう。
ただし、払済保険や延長（定期）保険に変更すると、一部を除いて特約は消滅します。
また、一定期間内であれば「復旧」という手続きをすると契約を元に戻せることがありますが、生命保険会社への告知や、払済保険と延長（定期）保険への切り替えによって不足した積立金の払い込みが必要です。
契約転換制度の活用
加入している生命保険の積立金を、新しく加入する保険の保険料の一部に充てることで、保険料負担を軽くすることができます。
車を買い替える際の「下取り」をイメージするとわかりやすいでしょう。
契約転換制度であれば、まったく新しく生命保険を契約するときよりも軽い保険料負担で、より手厚い保障を得られる場合があります。
例えば「保険金額を増やしたいけれども、毎月の保険料負担もできるだけ抑えたい」というときは、契約転換制度を利用するのも1つの方法です。
ただし、転換できるのは同じ保険会社が取り扱う保険商品に限られます。
また、新たに加入する生命保険の保険料は転換時の年齢などをもとに計算されるため、毎月の支払額が増えることもあります。
さらに、新しい契約には転換時点の予定利率が適用されるため、予定利率の高い古い契約を転換すると、その有利な利率を引き継げず、保険料が高くなる可能性がある点にも注意が必要です。
生命保険の見直しで失敗しないための注意点
失敗を避けるために、次の3つの点を押さえておきましょう。
1つ目は、保険を乗り換えるときの手続きの順序です。
今の保険を先に解約してしまうと、新しい保険の保障が始まるまでの間、保障が途切れる「無保険期間」が生じるおそれがあります。
解約した保険は元に戻せないため、新しい保険の契約が成立したことを確認してから、今の保険を解約するようにしましょう。
特に、がんに関する保障では、契約から90日間は保障が始まらない「免責期間」が設けられているのが一般的です。
そのため、保障が途切れないよう免責期間が過ぎるまで今の保険を残すと、保険料が重複する期間が生じる場合があります。
2つ目は、告知による影響です。新たに保険へ加入したり、特約を付加して保障を増やしたりするときは、健康状態や傷病歴などをありのままに伝える告知が必要です。
健康状態の悪化や年齢の上昇があると、告知の内容によっては、保険料の割増や保障の一部削減、特定の部位を保障の対象外とするなど、特別な条件が付くことがあります。
場合によっては、加入や増額そのものが認められないこともあります。
3つ目は、保障を減らしたあとの取り扱いです。
減額や解約で減らした保障は、原則として元に戻すことはできません。
将来再び保障を手厚くしたいと思っても、あらためて加入や増額の手続きが必要になり、告知が必要になります。
また同じ保障内容であれば、契約時の年齢が上がっている分、保険料は高くなります。
家計の状況だけでなく、その後の保障の必要性も見据えて判断することが大切です。
ポイントをおさえ、適切なタイミングで保険の見直しを
特に、結婚、出産、住宅購入、定年退職などのライフイベントが発生したときは、保険の見直しを検討することをおすすめします。
保険の見直しをする際は、現在の家族構成やライフステージをもとに、必要性の高い保障や保障金額、保険期間などを考えるとよいでしょう。
また、保険料の支払いが家計に与える影響や、保険金受取人が適切であるかを確認することも大切です。
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監修者金子 賢司
東証一部上場企業（現在は東証スタンダード）で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
