生命保険の見直しのポイントは?タイミングや注意点もわかりやすく解説
生命保険は一度加入したら終わりではなく、ライフステージが変化したときは、必要に応じて保障内容を見直していくことが大切です。
この記事では、生命保険を見直す必要性とメリット、具体的な見直しのタイミングと方法、注意点を解説します。
目次
生命保険を見直す必要性とメリット
生命保険を見直す理由
そのため、生命保険に加入した後も、状況の変化に応じて契約内容を見直し、経済的なリスクに対する備えを適切なものにするのが望ましいのです。
また、社会保障制度や税制の変更、医療技術の進歩などに対応するために、生命保険の見直しが必要になることもあります。
生命保険を見直すメリット
また、見直しにより過剰な保障を削減すると、余分な保険料の支払いが抑えられ、毎月の支出を減らすことが可能です。浮いたお金は、将来のために貯蓄や投資に回したり、趣味や子どもの習い事などの費用に充てたりできます。
生命保険を見直すタイミング
結婚したとき
また、配偶者が仕事を辞めて専業主婦(夫)となった場合や、パート勤務になって世帯収入が減った場合は、一家の大黒柱である人の死亡保障を手厚くした方がよいこともあります。
家を購入したとき
団信とは、住宅ローンを返済している人が亡くなったときにローン残債が保障される保険です。団信に加入していれば、借り手に万が一のことがあった後、残された家族は住宅ローンを返済することなく、引き続き家に住み続けることができます。
これまで賃貸住宅に住んでおり、万が一のときの住居費用も考慮して死亡保障額を設定している場合、マイホームを購入し団信に加入すると、保障を減額して保険料負担を軽減できることがあります。
子どもが生まれたとき
家計を支える人に万が一のことがあったとき、残された配偶者や子どもが生活や進学などに困ることのないよう、死亡保険の新規加入や保険金の増額を検討することが大切です。
また、子どもが高校や大学などに進学するときに資金を計画的に準備することも重要となります。教育資金の積み立てに特化した「学資保険」を用いて、将来に向けた資金準備を始めるのも一案です。
学資保険の多くには「保険料払込免除特約(特則)」が付いており、契約者である親が万一のときは、保険料の払い込みが免除され、満期保険金やお祝い金は予定通り受け取れます。
学資保険については、以下の記事も参考にしてください。
学資保険とは?特徴や加入するメリットなどをわかりやすく解説
子どもが独立したとき
一方、自分自身の健康リスクが高まる時期でもあるため、医療保険やがん保険、介護保険などに加入し、医療保障や介護保障を充実させるのも1つの方法です。また、老後に向けた資金づくりを本格的に始めるために、個人年金保険や変額個人年金保険などに加入することも検討するとよいでしょう。
定年退職をしたとき
終身保険は、一生涯の死亡保障が得られるため、葬儀費用や遺品の整理費用などを準備できます。また、契約から一定期間を過ぎると、一時払保険料を上回る解約返戻金を受け取れることがあるため、老後の生活資金や医療費・介護費用を支払うための資金などを準備することも可能です。
さらに、死亡保険金の受取人が配偶者や子どもである場合、相続税の非課税枠により「500万円×法定相続人の数」まで相続税が非課税となります。自分自身が亡くなったとき、遺族の相続税負担が重くなる可能性がある場合は、終身保険を始めとした生命保険で相続対策をしておくのも1つの方法です。
生命保険見直しのポイント
必要性の高い保障を考える
例えば、社会人になったばかりであり、独身で貯蓄もあまりないのであれば、病気やケガに対する保障の必要性が比較的高くなります。一方、結婚をして子どもが生まれたのであれば、死亡保障の必要性の方が高いと考えられます。
過不足のない保障金額に設定する
生命保険に加入する際は、家族構成や保有資産、家計の収支などをもとに必要な保障額を考え、過不足のない保険金額に設定することが大切です。
例えば、子どもが生まれたばかりのときは死亡保障額を高くしておき、子どもが独立したことで大きな死亡保障が要らなくなったときは減額をする方法が考えられます。
保険期間を適切に設定する
生命保険に加入する目的をもとに、保障が必要な期間を考えたうえで、商品や保険期間を選ぶことが大切です。
例えば「子どもが独立するまで死亡保障を手厚くしておきたい」のであれば、保険期間が一定である定期保険や収入保障保険が主な選択肢となるでしょう。保険期間は、子どもの独立までに残された年数を目安に設定します。
保険料を見直す
生命保険の契約内容は、公的医療保険や公的年金など社会保障制度をもとに決めるとよいでしょう。例えば、死亡保障額は万が一のときに支給される「遺族年金」の額を踏まえて検討します。
遺族年金は、国民年金や厚生年金の加入者が亡くなったとき、その人に養われていた所定の条件を満たす遺族がいる場合に支給される年金です。
社会保障制度の給付のみではカバーできない部分を考えたうえで、生命保険の契約内容を決めることで、余分な保険料の支払いを防ぎやすくなります。
必要に応じて受取人を見直す
また、死亡保険の保険金受取人を決める際は、課税される税金の種類も踏まえることが大切です。生命保険の死亡保険金は、契約者(保険料負担者)、被保険者、保険金受取人が、それぞれ誰であるのかによって、保険金に課せられる税金が変わります。
例えば、契約者(保険料負担者)が夫である場合、死亡保険金に課税される税金の種類は、以下の通りです。
契約者 |
被保険者 |
受取人 |
税金の種類 |
夫 |
夫 |
妻 |
相続税 |
夫 |
妻 |
夫 |
所得税 |
夫 |
妻 |
子 |
贈与税 |
生命保険見直しの具体的な方法と注意点
増額・特約の付加・新規加入
例えば、死亡保障額を1,000万円から4,000万円に増やすことを検討しているとしましょう。この場合「契約中の生命保険の保険金額を3,000万円増額する」「死亡保険金額が3,000万円の生命保険に新規加入する」といった方法が考えられます。
保障を手厚くするときは、基本的には被保険者の健康状態や過去の傷病歴、職業などを生命保険会社に告知しなければなりません。健康状態によっては、増額や特約の付加、新規加入ができないこともあります。
また、保障を手厚くすると保険料は高くなるため、家計に負担とならないかをよく確認することも重要となります。
減額・主契約や特約の解約
ただし、解約・減額するタイミングによっては、解約返戻金の受取額が保険料の支払総額を下回ることがある点には注意が必要です。加えて、将来的に増額や新規加入などで再び保障を増やそうとしても、健康状態によっては保険会社から契約を断られることがあるため、保障を削減すべきかどうかは慎重に検討することが大切です。
払済保険・延長(定期)保険への変更
払済保険 | 延長(定期)保険 | |
保険金額 | 減る | そのまま |
保険期間 | そのまま | 短くなる |
ただし、払済保険や延長(定期)保険に変更すると、一部を除いて特約は消滅します。また、一定期間内であれば「復旧」という手続きをすると契約を元に戻せることがありますが、生命保険会社への告知や、払済保険と延長(定期保険)への切り替えによって不足した積立金の払い込みが必要です。生命保険会社によっては利息の払込が必要となることもあります。
契約転換制度の活用
契約転換制度であれば、まったく新しく生命保険を契約するときよりも軽い保険料負担で、より手厚い保障を得ることが可能です。例えば「保険金額を増やしたいけれども、毎月の保険料はあまり増やしたくない」というときは、契約転換制度を利用するのも1つの方法です。
ただし、同じ保険会社が取り扱う保険商品にしか転換できません。また、新たに加入する生命保険の保険料は転換時の年齢で計算されるため、毎月の支払額が増えることもあります。
ポイントをおさえ、適切なタイミングで保険の見直しを
保険の見直しをする際は、現在の家族構成やライフステージをもとに、必要性の高い保障や保障金額、保険期間などを考えるとよいでしょう。また、保険料の支払いが家計に与える影響や、保険金受取人が適切であるかを確認することも大切です。
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