事故車は車買取会社で売却できる？相場や売却の流れ、注意点を解説

事故車の売却を検討している場合、車買取会社で買い取ってもらえるのか疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。売却できる場合は、買取の相場も気になるところです。また、事故車であっても、できるだけ高く買い取ってほしいと考えている人もいるでしょう。

今回は、事故車を売却する方法や買取相場、車買取会社に依頼する際の注意点についてわかりやすく解説します。事故車を少しでも高く売却する方法にもふれていますので、ぜひ参考にしてください。

目次

1. 事故車とは修復歴のある車のこと
2. 買取査定で事故車とされるケースとされないケース
   1. 事故車とされるケース
   2. 事故車とされないケース
3. 事故車を所有しているリスク
   1. 不具合を起こしやすい
   2. 費用や時間などのコストがかかる
4. 事故車は査定で減額される？
   1. 自分に過失がない事故で事故車になった場合の査定額への影響
5. 事故車を売却する方法
6. 事故車を車買取会社で売却する際の注意点
   1. 事前に修理に出さない
   2. 査定時に修復歴を正しく申告する
   3. ローンの残債がある場合は返済計画を立てる
7. 事故車を少しでも高く売却するポイント
   1. 複数の車買取会社に査定に出す
   2. 売却する車の買取相場を確認する
   3. 廃車や事故車専用の車買取会社に査定してもらう
8. 事故車であっても車買取は可能！車買取会社は慎重に選ぼう

事故車とは修復歴のある車のこと

事故車と聞くと、自走できない状態や大破した状態をイメージする人もいるかもしれません。しかし、買取査定における事故車とは、修復歴のある車を指します。

なお、多くの車買取会社では、事故車の買取に対応しています。車買取会社は事故車を買い取った後、車両を解体して得た部品を販売したり、海外に輸出したりして利益を得られるためです。
車買取会社にとっては商品として価値があるため、事故車でも買取契約に応じてもらえるのです。

買取査定で事故車とされるケースとされないケース

売却予定の車が事故車と判断されると、査定額に大きな影響を与えます。ここでは、買取査定で事故車とされるケースとされないケースについて、詳しく見ていきましょう。

事故車とされるケース

事故車とは修復歴のある車で、一部の骨格部位に損傷、あるいは何らかの理由で修復を行った痕跡が見られる車のことです。
下記、8ヵ所の骨格部位に損傷があったり修復していたりすると修復歴として残り、事故車として扱われます。

■車の修復歴の対象パーツ

※一般財団法人日本自動車査定協会「修復歴車ってどんな車？」をもとに作成

事故車とされないケース

前述以外の部位に損傷や修復歴が見られたとしても、事故車には該当しません。仮に、それらが重要部位だったとしても、車の買取においては事故車として扱われないことになります。

なお、車買取会社が買い取った中古車を販売する際、その車が事故車であれば購入希望者に対して事実を伝える義務があります。
一方、事故車に該当しない損傷に関しては、通知する義務はありません。車両の骨格部位に該当する8ヵ所以外に損傷があったとしても、その車は「修復歴なし」と表示して販売されます。そのため、修復歴があり、事故車と判断される場合は、買取査定に大きな影響を与えます。

事故車を所有しているリスク

所有している車が事故車に該当するものの、現状問題なく使用できれば慌てて売却する必要はないと考える方もいるでしょう。
実は、事故車に乗り続けることは、さまざまなリスクを抱えているといえます。続いては、事故車を所有するリスクについてご紹介します。

不具合を起こしやすい

事故車を所有するリスクのひとつは、不具合を起こしやすいという点です。車の骨格部位は、いずれも車の正常な走行を支える重要な部位に該当しますが、事故車はその骨格部位に修復歴があります。たとえ修復済みであったとしても、車両に少なからず負担がかかっている可能性は否定できません。ほかの箇所に不具合が拡大するおそれもあるため、新たに事故を起こす原因にもなりうるのです。

費用や時間などのコストがかかる

事故車は修復歴のない車に比べて故障しやすいため、修理のための費用や時間がかかる点がデメリットです。故障や不具合が発生するたびに修理することになれば、長い目で見た場合に大きな出費や時間の浪費となります。

特に駆動系やエンジン内部の部品を修理・交換することになれば、修理代が高額に上ることも十分に想定されます。車両保険に加入していたとしても、事故による損傷でなければ補償が適用されないケースがほとんどです。車に不具合が生じるたびに自費で修理しなければならない可能性があり、大きなデメリットといえます。

事故車は査定で減額される？

事故車の査定額は、修復歴のない車と比べた場合、減額されるのが一般的です。高額買取は期待できないと考えたほうがいいでしょう。

軽い損傷であれば、査定額に大きな影響はないことも想定されますが、事故車に該当する場合は減額されてしまうケースがほとんどです。
修復歴は点検整備記録簿に記録され、安全性に欠けるリスクも高いことから、販売する際には通常よりも車両販売価格を引き下げなくてはなりません。よって、査定額も下がってしまうのです。

自分に過失がない事故で事故車になった場合の査定額への影響

事故車に該当する車の査定額は、事故の過失割合にかかわらず、問題のない車よりも下がるケースがほとんどです。
ただし、自分に過失がない事故で事故車になってしまった場合には、評価損分について保険会社に保険金を請求できる場合があります。事故車として扱われることで車の価値が下がれば、経済的損失と見なされるためです。

保険会社に保険金を請求する際には、一般財団法人日本自動車査定協会が発行する「事故減価額証明書」にて具体的な減額分を確認した上で、損失分を保険会社に請求します。事故減価額証明書の発行に必要なものは下記のとおりです。

＜事故減価額証明書の発行に必要なもの＞
・自動車検査証
・整備手帳（点検記録簿）
・修理見積書の写し（コピー）
※一般財団法人日本自動車査定協会「評価損（交通事故による車の価格落ち）」

ただし、保険会社が評価損分を必ず支払うとは限りません。保険会社ごとに認定基準を設けており、認定基準を満たしている場合に限り、保険金が支払われるためです。
認定基準を満たすかどうかは、事前に保険会社に確認しておきましょう

事故車を売却する方法

事故車の買取が可能な車買取会社さえ見つかれば、売却の流れそのものは通常の車買取と同様です。まずは、事故車の買取に対応しているかを確認しながら、車買取会社を選定します。査定額を比較するために、複数の車買取会社に問い合わせをするのがおすすめです。

車の骨格部位に相当する箇所に損傷がある場合、国内の中古車市場では買い手がつきにくいため、査定額も低くなる傾向があります。
一方、事故車であっても需要がある国もあります。海外の販売ルートを確立している車買取会社であれば、国内のみが対象の車買取会社と比べて、高い金額で買い取ってもらえる可能性があるでしょう。

また、買取契約を結ぶ際の必要な書類等を用意しておくと、契約をスムーズに進められます。買取契約に必要な書類等は下記のとおりです。

＜車の買取契約に必要な書類等＞
（1）自動車検査証（車検証）
（2）自賠責保険証明書
（3）自動車リサイクル券
（4）自動車税（種別割）納税証明書
（5）実印・印鑑登録証明書（軽自動車の場合は認め印でも可・印鑑登録証明書は不要）
（6）委任状・譲渡証明書（軽自動車の場合は不要）

（1）〜（4）の書類は、ダッシュボードの中など、車に保管されていることが多い書類です。
普通自動車を売却する際に必要な「委任状・譲渡証明書」は、一般的に車買取会社に用意されている書類であるため、売り手が事前に取り寄せる必要はありません。

新たに用意する必要があるものは、普通自動車の場合「実印」「印鑑登録証明書」、軽自動車の場合「実印または認め印」のみです。

車の売却で必要な書類については、下記の記事をご覧ください。
車の売却に必要な書類とは？車を高く売るために必要なものも解説

事故車を車買取会社で売却する際の注意点

事故車を車買取会社で売却する場合、いくつか注意しておきたいポイントがあります。手元に残るお金が減ってしまったり、想定外のトラブルが発生したりするのを防ぐためにも、下記の3点を必ず押さえておきましょう。

事前に修理に出さない

査定額を上げるために事前に車を修理に出すのは、あまり得策ではありません。車の修理にはそれなりに費用がかかります。損傷箇所を修理することによって査定額が上がったとしても、修理費用を上回るとは考えづらく、トータルで見ると損をする可能性が高いためです。

特に車の骨格部位に関わる修理は、大掛かりなものになるケースも少なくありません。修理費用が高額に上ることも想定されることから、事前に修理には出さず、査定に出すことをおすすめします。

査定時に修復歴を正しく申告する

車の査定の際には、修復歴を正確に申告することが重要です。車に重大な欠陥があることを知りながら、事実を伝えることなく売却した場合、民法が定める「契約不適合責任」を問われる可能性があります。契約不適合責任とは、契約内容とは違う種類・品質・数量を引き渡した場合、引き渡した側が負う責任を指します。
事故車であることを正しく申告することは売り手の責任であり、黙っていた場合は、損害賠償を請求されることにもなりかねません。

修復歴を正しく申告するには、査定担当者に点検記録簿を見てもらう方法が確実です。売り手がイメージしている修復歴と、買取査定に影響する修復歴の定義にずれが生じていることも想定されます。
意図する・しないにかかわらず、修復歴がある事実を隠して売却したことにならないよう、点検記録簿を査定担当者に確認してもらうなど、正しく申告することを心掛けましょう。

ローンの残債がある場合は返済計画を立てる

ローンの残債がある事故車であっても売却は可能です。ただし、車の名義が自分以外になっていた場合は、注意が必要です。
ローンを組んで車を購入した場合、所有者がディーラーやクレジット会社になっていることがあります。この状態は「所有権留保」といい、ローンを完済するまでは自分の車にならないことを示しています。車を売却する権利もないため、売却するのであればローンの返済計画を立てなければなりません。

車の売却額でローンの残債をまかなえるのであれば問題ありませんが、まかなえない場合は手持ちの現金で返済するほか、新たに購入する車のローンに残債を上乗せするなどの方法で返済していく必要があります。
また、売却のみで新たに車を購入しない場合には、残債分で新たにローンを組む方法もあります。

ローンが残っている車の売却については、下記の記事をご覧ください。
ローンが残っている車の売却方法は？手順や高く売るポイントを解説

事故車を少しでも高く売却するポイント

事故車は、通常の車の査定額よりも下がることが想定されるものの、できるだけ高く売却したいと考えている人も多いでしょう。ここでは、事故車を少しでも高く売却するためのポイントをご紹介します。

複数の車買取会社に査定に出す

事故車に限らず、車の査定額は車買取会社によって異なることも珍しくありません。車を少しでも高く売却するには、複数の車買取会社に査定を依頼した上で、比較・検討することが大切です。

多くの車買取会社では、車の査定を無料で実施しています。車買取会社を比較する際は、査定額だけでなく内訳もよく確認しておく必要があります。
事故車であることでどの程度減額されているのか、納得できる査定額が提示されているかなど、総合的に判断をして車を売却する車買取会社を選ぶといいでしょう。

売却する車の買取相場を確認する

売却する車の買取相場を事前に把握しておくことも重要なポイントです。該当する車について、修復歴がない場合の市場価値を確認しておけば、事故車であることを理由にどの程度減額されたのかを把握できます。買取価格に不明瞭な点があった際は、修復歴がない場合の買取相場を引き合いに出し、修復歴によってどの程度減額されたのか、車買取会社に説明を求められます。

買取価格を調べられるWebサービスを利用すれば、現状の買取相場を調べること自体は決して難しくありません。売却予定の車の車種や年式、グレードを入力すれば、一般的な買取相場を確認できます。

廃車や事故車専用の車買取会社に査定してもらう

廃車や事故車を専門に扱っている車買取会社に査定してもらうことも、事故車を少しでも高く売却するポイントのひとつです。こうした車買取会社は、車を走行可能な状態で販売することを想定しておらず、部品取りなどを目的に車を買い取っています。

そのため、事故車であっても、一般的な車買取会社と比べて高い価格で買い取ってもらえるケースも少なくありません。事故車の売却先を探す際には、廃車や事故車専用の車買取会社も選択肢に入れておくことをおすすめします。

事故車であっても車買取は可能！車買取会社は慎重に選ぼう

事故車の買取査定額は、通常の車と比べて下がるものの、車の買取自体は可能です。少しでも高く売却したいからといって事前に車を修理したり、修復歴があるという事実を伏せて査定を依頼したりせず、ありのままを伝えた上で査定額を算出してもらうことが大切です。車買取会社の評判や口コミなどを確認して、後悔のないよう車買取会社を選んでください。

オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「車買取会社 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。売却手続きや売却サポートのほか、担当者の接客力など、さまざまな視点で車買取会社を比較検討できますので、ぜひ参考にしてください。

車買取会社 オリコン顧客満足度ランキング